白子町
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収集されたデータの年度
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2021年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年と比較し０．０１ポイント減少しているが、類似団体を若干上回る数値となっている。今後も人口の減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上に更に取り組み、財源の確保を図る。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度と比較し４．９ポイント増加したが、類似団体内平均値を８．２ポイント下回っている。今後は、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年と同数であったが、以前として類似団体を上回っている。旧来からの給与体系によることと、経験年数階層内における職員分布の変動が多かったため類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の活用により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、今後も公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し水準を抑える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同様となっている。今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人口規模に対して保育所等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２４．３％）を上回っている。保育所の統合など事務・事業の見直しを今後検討しており、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、９．２ポイントで、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。今後も、デジタル化等によりシステム委託料等が増加していくことが見込まれるため、長期継続契等、職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、４．７ポイントで、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。前年度に比べ０．２ポイント増となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年と比べ０．９ポイント増となっている。特別会計への繰出金が多く占めているため、特別会計等の適正な運営に資するよう適切な繰出金を支出していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、総務費商品券事業等の実施により令和４年度は０．４ポイント増加したが、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより類似団体の平均は下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、昨年と比較し０．６ポイント増加となったが、今後は大規模事業を控えており、起債借入額の増加が見込まれる。そのため事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているが人件費は会計年度任用職員の影響により多くなっている。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移しているため、経費の削減に努める。総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費について、類似団体と比較して低い水準で推移しており、引き続き経費の削減に努める。公債費については、類似団体と比較して下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し、公債費の抑制を図り健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，１３９円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、会計年度任用職員報酬、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び選挙事務に係る時間外勤務手当の増加等により１１０，３１６円（類似団体比較１，５５９円高）となっている。今後も組織の見直し等を図る中で計画的な職員採用に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により歳出経費が縮減していたため財政調整基金を１１２百万円積立てることとなった。人口減少や地価下落による町税の自然減など自主財源の確保は依然として厳しい状況が続いている一方で、今後大規模事業が多数予定されていることから、歳入の維持や経常経費の削減等により財政状況を健全に保ち、公債費の増加を見据えて少しでも多くの基金を積立てる必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄引き続き全会計とも黒字に努め、標準財政規模費が小さい国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計の一般会計からの繰入金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過去からの適正な借り入れにより低い水準で推移しているものの、大規模事業の影響により公債費は増加傾向にあり、今後も個別施設計画策定に伴う長寿命化事業が増加傾向になることが見込まれているため、新規事業については、優先度・緊急度を勘案し借入の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高はやや減少傾向にあることや、将来負担額から控除される充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナスに転じている。しかし、今後小学校の統合や公共施設の老朽化による更新も控えているため統廃合の検討や、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定されている公共施設再編を考慮し、目的基金として積み立てている公共施設整備基金への９９百万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、２０７百万円増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ふるさとしらこ応援基金を有効活用しながら各種事業を実施していることと、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が縮小したため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、令和２年度及び令和３年度決算剰余金の額である１１０．８百万を加え、１１２百万円を積み立てることができた。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度を維持することとし、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度臨時財政対策債の償還に備えるための増。（今後の方針）いくつかの大型事業が検討中にあり、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに１００百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５０百万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後も減少する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定減価償却率は、前年度から１．３ポイント増加し６９．７％となり、類似団体を６．８ポイント上回っている状況である。築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、２５５．５％となっており、類似団体平均４１９．４％と比較すると１６３．９ポイント下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額より充当可能財源等を超え、前年度の16.4%から数値なしとなった。改善した要因は、充当可能基金の増加によるものである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。今後小学校の適正配置の検討や、公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成27年度に行った排水機場整備事業・かんがい排水事業等の実施に際し、合計で8.7億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が令和元年度から始まったこことで、実質公債費比率も上昇しくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してほぼすべての有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に高い施設は公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和４０年代に整備した施設の老朽化が進行していることが挙げられる。また、学校施設については、小学校全３校のうち、昭和４０年代建設が３校、中学校は昭和３０年代建設が１校あり、ほとんどの学校施設について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、個別施設計画に基づき、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は昭和４９年代に整備された施設で老朽化が進行している状況である。また、庁舎についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の財政需要に備えておく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が14,454百万円となり前年度末から104百万円の減少となった。事業用資産及びインフラ資産について、緊急避難施設(白潟地区緊急避難施設)の取得等があったものの、前年に比べ資産の取得額は減額となった。また、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から、有形固定資産は前年度から274百万円の減少となった。また、負債については、今後も庁舎照明のLED化等の事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,906百万円となり、前年度より993百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,638百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,268百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等が大きいことから施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計においては、税収等の財源(4,935百万円)が純行政コスト(4,695百万円)を下回っており、本年度差額は240百万円となり純資産残高は、240百万円の増加となった。純資産は増加したものの、健全な財政運営のため今後も指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は784百万円、389百万円、546百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、一般会計、全体会計及び連結会計は、地方債の返還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲60百万円、▲43百万円、▲57百万円となった。本年度末資金残高は278百万円、213百万円、521百万円となり、本年度末現金預金残高は30百万円、▲35百万円、289百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。税収等の財源(4,935百万円)が純行政コスト(4,695百万円)を下回っており、本年度差額は240百万円となり純資産残高は、240百万円の増加となった。純資産は増加したものの、白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に基づく人件費の削減などにより、更なる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから役場庁舎のLED化等の事業を控えており、地方債の借人によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後役場庁舎のLED化等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。今後も健全化判断比率を注視し、特に交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.3%となったことで前年度より0.8ポイント増加したものの、類似団体を下回っている。経常費用は前年より減少しているが、経常収益が昨年度と同額にある。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町