長生村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.7%26.7%66.7%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は増加したが、単位費用の変更により基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことにより財政力指数が悪化している。

類似団体内順位：18/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、公債費等の増加ににより経常経費が増加したため、経常収支比率が悪化する結果となった。

類似団体内順位：21/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税に係る事業経費の増加等が決算額を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：26/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員では高卒職員が管理職になる割合が低いが、本村においては高卒職員の管理職割合が高く、経験年数２５年以上の高卒職員に係る指数が国の水準に比べ高くなっている。

類似団体内順位：68/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の増加及び人口減少に伴い人口１，０００人当たり職員数が増加している。

類似団体内順位：19/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の増額により、実質公債費比率が増加した。

類似団体内順位：46/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加や積立金残高の減少により将来負担比率が増加している。

類似団体内順位：50/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、子ども園及び小中学校に会計年度任用職員を基準以上に配置していることがあげられる。

類似団体内順位：63/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常的経費充当一般財源等の総額は、庁舎における情報ネットワーク機器の更新事業が終了したため減額し、経常収支比率の数値も改善している。

類似団体内順位：7/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援事業、予防接種事業等において、経常的経費充当一般財源等の額が増加しているため、経常収支比率が悪化した。

類似団体内順位：43/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常的経費充当一般財源等の総額は、下水道特別会計の廃止により大幅に減額し、経常収支比率についても改善している。

類似団体内順位：31/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常的経費充当一般財源等の総額は、下水道事業会計が始まったことにより大幅に増加し、経常収支比率についても悪化している。

類似団体内順位：39/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常的経費充当一般財源等の総額は、償還額が増加傾向にあるため経常収支比率が悪化した。

類似団体内順位：18/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比べ、人件費で大きく一般財源等を経常経費として充当しているため、数値の悪化の要因となっている。

類似団体内順位：41/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・総務費の増額は、ふるさと納税の増額に伴う事業費の増額によるものである。・民生費の増額は、自立支援事業などの障がい者に関する費用が増額したものによるものである。・教育費の減少は、令和４年度に行った教育施設整備基金の積立を行わなかったことによる減額である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・類似団体内の人口が多い部類であるため、多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っている。・補助費等の増額は、下水道事業会計に対する増額である。・公債費の増加は、令和３年度に借入れた交流センター建設に係る元利償還金の増加によるものである。・扶助費の増額は、自立支援事業、予防接種事業等の増額によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、物価高騰等の影響により残高が６，１８５万１千円減少となった。実質収支は、前年度に比べ基金積立額が減少した結果、前年度より５１，３５６千円増加し３４５，５８８千円となった。実質単年度収支額は、基金繰入による事業実施の影響により、－－１０，４９５千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

全ての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。

分析欄：減債基金

満期一括型市場公募債の発行は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、文化会館空調改修工事の借り入れを行ったため、地方債現在高が増額している。また、充当可能基金は、財政調整基金、ふるさと応援基金、教育施設整備基金の減少などから減少となった。将来負担比率は地方債等の残高の増加、充当可能基金の減少により増加となった。今後は公共施設の長寿命化に係る起債、特定目的基金の活用により、将来負担比率は増加する見込みのため、既存事業を含めた経費削減による基金に依存しない財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２２億９００万円となっており、前年度から約２億７，５００万円減額となっている。・これは、財政調整基金で６，１００万円、教育施設整備基金で約１億４００万円、八積駅周辺環境整備基金で約３，５００万円、ふるさと応援基金で約３，３００万円減額したことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、不足する財源の補填のため、取崩しによる減額が見込まれるが、決算剰余金の１／２以上の積立てを引き続き行うことにより、相応の残高維持を図っていく方針である。・特定目的基金については、各基金の目的に沿って積立・取崩しをしていくことから、各施設の計画・整備進捗に応じて増減していくことが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約９億８００万円となっており、前年度から約６，１００万円減少している。・決算剰余金の１／２以上の積立額が取崩額を下回ったため、財政調整基金は減額となった。（今後の方針）・不足する財源の補填のため、取崩しが見込まれるが、相応の基金残高の維持に努める方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・将来の財源不足に備えて基金に積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費・教育施設整備基金：学校及び社会教育施設の建設・改修費用・八積駅周辺環境整備基金：駅周辺環境整備に係る事業費・地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に係る事業費・奨学基金：高校・大学への修学上必要な学資に係る貸付けに要する資金・森林環境整備基金：森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等に係る事業費（増減理由）・教育施設整備基金：給食施設整備事業に係る事業費の財源として１億４００万円の取崩を行ったことにより減額となった。・ふるさと応援基金：総合計画に掲げる各施策（福祉、教育、環境、産業）に係る事業費の財源として１億８，０００万円の取崩を行った一方、寄附金に対する積立を約１億４，６９０万円行ったことにより、約３，３００万円減額となった。（今後の方針）・施設整備に係る基金は、事業計画と財政状況の見合いで取崩し・積立を行っていくほか、その他の基金については、継続的な活用を行っていく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

消防施設を除く各施設で経年による減価償却率が上昇していたた。類似団体との乖離が大きい施設が多くあり、長生村公共施設等個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：14/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度の比べ計上経費充当一般財源が増加したため、地方債残高等の将来負担額は延焼しているが、数値は悪化した。今後は施設の老朽化に伴う建設事業が控えており、将来負担額の増加は不可避であると見込まれ、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：46/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行が抑制されたことにより、将来負担比率は前年に比し減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、学校施設を中心に老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき、資産の維持管理の適正化に取り組んでいく。

39.7％42.5％46.4％55％55.8％56.5％56.6％57.6％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と下水道事業の継続実施の影響に加え、交流センター建設事業に係る起債の元金償還開始により、実質公債費率が上昇している。今後も文化会館空調設備改修に伴う地方債の償還が必要となることから、引き続き実質公債比率への影響を慎重に注視する必要がある。

7.4％8％8.4％8.9％9％9.1％9.2％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館、公営住宅を除く全施設において、経年により減価償却率が上昇している。減価償却を終えている公営住宅については、築４０年近く経過していることから、今後の維持管理について施設の存続を含めて方向性を引き続き検討していく。公民館は、交流センターの建設により有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。また、道路については、平成２９年度までに実施した避難路整備による既存路線の更新・改良や新規整備により、他団体に比し大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設、市民会館（長生村文化会館）及び庁舎については、類似団体平均を上回る水準となっている。該当施設では、電気系統などの建物付属設備を中心に修繕等の維持管理費用が増加傾向にあることから、個別施設計画策定後に、優先度に応じた老朽化対策に取り組む。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産は、前年度に比べ7百万円(0.05%)減になった。これは流動資産における現金預金の減少が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ4百万円(0.06%)増になった。これは、流動負債における一年以内償還予定地方債が増加したためである。全体では、資産は、前年度に比べ97百万円(3.2%)の減となった。これは、一般会計及び各特別会計における流動資産の現金預金の減少が主な要因である。また、負債については、48百万円(0.47%)の減となった。これは固定負債における退職手当引当金が減少したためである。連結では、資産は、前年度に比べ33百万円(0.09%)増となった。これは、投資その他の資産の基金の増加が主な要因である。また、負債については、前年度に比べ14百万円(0.04%)増となった。これは、流動資産の未払金の増加が主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,323百万円(18.3%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,304百万円(18.1%)減になった。全体では、純経常行政コストは、前年度に比べ1,033百万円(10.3%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ1,014百万円(10.2%)減になった。連結では、純経常行政コストは、前年度に比べ876百万円(7.8%)減となり、純行政コストについては、前年度に比べ933百万円(9.0%)減となった。すべての区分において大幅な減少となった要因としては、令和2年度に行った定額給付金支給事業が終了したことによる補助金等の減額である。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、本年度差額及び本年度純資産変動額は前年度に比べ11百万円(0.07%)減となった。全体では、本年度差額及び本年度純資産変動額は前年度に比べ48百万円(0.23%)減となった。連結では、本年度差額は前年度に比べ49百万円(0.21%)減となり、本年度純資産変動額は前年度に比べ19百万円(0.08%)増となった。前年度に比べ、微減及び微増となった要因は、ふるさと納税による寄附金の大幅な減少によるためである。なお、本年度差額と本年度純資産変動額の差額は、比例連結割合変更に伴う差額である。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べ367百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ447百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ243百万円減となった。全体では、業務活動収支は前年度に比べ426百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ535百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ234百万円減となった。連結では、業務活動収支は前年度に比べ342百万円減、投資活動収支は、前年度に比べ590百万円増、財務活動収支は、前年度に比べ225百万円減となった。業務活動収支が減額となった要因は、国県等補助金収入の減額によるものである。投資活動収支が増額となり、財務活動収支が減額となった要因は、普通建設費の減少とそれに伴う地方債発行の抑制によるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。村有地の多くを占める既存の道路・水路の敷地は取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している。また、固定資産減価償却率は類似団体平均との差が縮小しており、減価償却対象のインフラ資産の占めている道路・橋りょうと、学校施設において減価償却が進んでいることが、減価償却累計額の伸びや住民一人当たり資産額を下げている要因と考えられる。個別施設管理計画に基づき、引き続き老朽化している各資産の緊急度に応じた保全に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、比率は微増傾向で類似団体平均との差が縮小している。普通建設事業における地方債の発行により負債が増加したことが原因である。地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ下回っているが、令和2年度では、定額給付金をはじめとするコロナ対策費用が大きく住民一人当たり行政コストを増加させた。また、令和3年度においてもコロナ対策による各種給付が引き続き行われたためコロナ前の水準には戻っていない状況である。今後は、過度にコストがかからないように、、業務見直しによる経費削減と効果的・効率的な業務改善に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度に比し、0.5万円増額している。これは、普通建設事業に伴う地方債の発行によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う改修工事等が予定されているため、地方債の償還が過度に財政を圧迫しないように、数値の保持を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は人件費、物件費を中心に経常経費の増加により、類似団体平均を下回っている。老朽化による維持補修費の増加がみられることから、経常経費の削減に努め、また、各施設の公共性から適正な負担割合を定めるなど、使用料の見直しを図る。

類似団体【124231_17_4_000】