東みよし町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年国勢調査36.5%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、行政評価による事業見直しや業務のデジタル化による効率化を進めるとともに、重点施策の推進の両立に努め、総合計画に定める将来像実現に向け、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:52/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経費節減等により、平成25年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成28年度より始まったため、平成29年度以降、類似団体平均を上下し、令和元年度以降は連続して上回っている。公債費の占める割合が高く、繰上償還を図るなど、公債費縮減に向けた取組が求められている。財政の硬直化が進んでおり、一層の義務的経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:59/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費節減等により、平成27年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。

類似団体内順位:32/68

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と比較してやや数値が下がっている。これは退職者が多かったことの影響であり、一時的な数値の異動だと考えられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。

類似団体内順位:52/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体平均と同程度となっている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:38/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債や旧合併特例事業債による大型事業の償還金が増加したため、類似団体平均を上回っている。率の上昇は一時的なものと見込まれるが、今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:43/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の安定した推移により、将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体内順位:1/68

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

類似団体内順位:27/68

物件費

物件費の分析欄

物件費は、概ね類似団体平均値と同程度で推移している。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。生活インフラとして必要不可欠な設備であることから、今後も継続して支出が発生する見込みであるが、大規模更新時に運営方法を含め、検討を行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:24/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、高齢化や障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:34/68

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移しているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

類似団体内順位:33/68

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、今後は、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回る見込み。補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:37/68

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、令和5年度まで上昇が続く見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

類似団体内順位:66/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:15/68

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

概ね平均的な歳出構造となっている。公債費は、住民一人当たり98,985円となっている。公債費の増は、過疎対策事業債や旧合併特例事業債による大型事業の償還金によるものであり、令和5年度までは上昇が続く見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり701,847円(前年度比+38,580円)となっている。増額の要因は、一部事務組合の施設整備に係る負担金が増額したことが大きく影響している。公債費の増は、過疎対策事業債や旧合併特例事業債による大型事業の償還金によるものであり、令和5年度までは上昇が続く見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和4年度は、400,000千円取り崩しを行ったが、同額程度の積み立てを行い残高は回復している。実質収支については、黒字が継続している状況である。実質単年度収支は、令和3年度に黒字となったが、令和4年度には赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

本町は、全ての会計で黒字となっている。また、一般会計については、平成21年度以降、一定程度の純繰越金を確保することができている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制等削減に努めている。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少により、将来負担額は減少している。財政調整基金残高の増加により、充当可能財源等は増加している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和4年度末の基金残高は、約81億円となっている。・公共施設老朽化による更新を控えており、公共施設等総合管理基金へ約3億円を積立て、総額としては横ばいとなっている。(今後の方針)・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定しているが、不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和4年度末の基金残高は、約31億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。(今後の方針)・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。・令和7年度にかけ大型事業への財源として取り崩しが続くが、令和8年度以降は増加していく見込み。

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和4年度末の基金残高は、約12億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・公債費増額により、基金を約2億円取り崩したが、ほぼ同額を積み立てている。(今後の方針)・令和5年度まで公債費の上昇が継続する見込みのため、減債基金は令和5年度まで減少の見込み。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・東みよし町元気・交流・未来基金:町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・東みよし町公共施設等総合管理基金:公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など(増減理由)・東みよし町公共施設等総合管理基金:公共施設更新への対応のため、約3億円を積み立てたことによる増加(今後の方針)・東みよし町公共施設等総合管理基金:公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県の平均値より低い数値となっているものの、年々率は高くなってきている。令和3年度に改訂した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めており、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

類似団体内順位:8/67

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体・全国・徳島県の平均より低い数値となっている。将来負担額の大きなウエイトを占めている地方債の償還が進んできていることから将来負担額が減少している。充当可能財源については、歳出削減などにより、各基金の額が確保できている。今後は庁舎分館建設などの大型事業が控えており、多額の地方債発行及び基金の取り崩しが想定されることから、今後も安定的な財政運営が行えるよう引き続き経費削減、歳入確保に努める。

類似団体内順位:17/68

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。また、将来負担額についても、地方債の償還が進み残高が減少しているほか、退職手当負担見込額も減少してきている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組み、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加し、類似団体と比較して少し上回ったものの、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行い、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。今後大型事業が控えていることから、地方債やこれまで計画的に積み立ててきた基金を有効に活用することにより後年度の過度の負担にならないよう運用していく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【公営住宅】、【公民館】である。【公営住宅】については、管理している町営住宅の多くが耐用年数を経過しており、老朽化が激しいため、今後入居募集する予定の無い物件については、用途廃止・撤去を進めていく。【公民館】についても、老朽化しているものが多くあるため、公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化・集約化などを進めていく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合で運営しているものであり、令和4年度以降に改修工事が予定でされている。【福祉施設】及び【消防施設】については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。【庁舎】については、庁舎機能を集約化するため、庁舎分館を建設する予定であるほか、統合後に三加茂庁舎及び三好庁舎についても改修予定である。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町