高浜町
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるため、１．２０となっており、また大型事業所の設備投資により固定資産税の高止まりが令和３年度から令和１０年度頃まで経常収支計上見込まれる。今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、増収分の３０％以上を財政調整基金へ積み立てる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比２０．６ポイント改善し６３．１％となった。経常経費が１．４％減少、経常一般財源等総額が３０．８％増加したことが大きな要因となっている。今後とも、事業評価による事務事業の見直しを更に進めるとともに、行政内部コストの間接的経費を中心に見直しを進め、経常経費の削減（５年間で４％減）を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。また、全国的にも低い水準にあるが、地域の民間企業の平均給与等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画（令和２－令和６）において、現職員数の維持を見込んでおり、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
大規模償却資産に対する固定資産税の増により基準財政収入額が３６．６％増加したことにより１．０％改善し、類似団体平均をやや下回る７．２％となっている。今後も起債抑制や計画的な償還管理により、類似団体の平均水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度から引き続いて、将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。主な要因として、公共下水道事業や集落排水事業等に係る地方債の定期償還による地方債現在高の減があげられる。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い数値を示している。これは類似団体と比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
その他
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、繰出基準の算出見直しが行われて以降悪化した。下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規の大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。令和４年度は、経常経費一般財源が３０．８％増となったことが大きな要因となり、令和３年度より経常収支比率が改善した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり１，３１５，８５８円となっている。構成比率では、総務費が高く、その他労働費、土木費、農林水産業費が類似団体と比べ高止まりしている。総務費については、財政調整基金に８２７百万円の積み立てや公共施設等整備基金６００百万円の積み立てにより、住民１人あたり３８７，０７４円となった。労働費については、住民１人あたり４，７９４円となっており貸付預託事業やシルバー人材センター運営事業が主な要因である。土木費は、住民１人当たり２２７，９２３円となっており、これは防災体制強化のため、災害時における避難道の整備や都市計画道路整備により増嵩しているものである。農林水産業費は、地場産業である水産業の振興を図るため、高浜漁港の再整備により住民１人当たり１８０，８５１円と類似団体に比して高い値を示している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり１，３１５，８５８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１５５，０３０円となっており、定員管理計画において令和６年度までの期間は、現職員数の維持を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり２３２，４４３円、普通建設事業費については、住民１人当たり２９５，３４０円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり１３１，２９０円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては固定資産税の増により、前年度と比較して実質収支額が２７２百万円の増、単年度収支が１９４百万円の増、実質単年度収支が７９８百万円の増となり、１，０９９百万円の黒字となっている。なお、実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、標準財政規模比約２０％を一定の基準としており、令和４年度においても大きく上回っている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において実質黒字を維持している。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を行い、健全で持続可能な行財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、大型事業の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、繰出基準の算出見直し以降、増加となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄定期償還により起債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額が減少した一方で、一般廃棄物処理施設の広域化に伴い組合等負担等見込額は増加し、将来負担額は増加した。しかし充当可能財源等において、充当可能基金が１，５２５百万の３８％増となったことから将来負担比率は、算出されていない。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、固定資産税増収分の一部や決算剰余分、宅地分譲事業による財産売払収入など８２７百万円を積み立てた。その他特定目的基金については、町道柿ヶ渡線整備工事に係る投資的経費の充当財源として町道柿ヶ渡線整備基金を２２７百万円、公共施設等整備に係る経費の充当財源として公共施設等整備基金を３５百万円、医療環境の整備に係る経費の充当財源として保健・医療・福祉基金１６百万円など合計３２１百万円を取り崩した一方で、今後の事業に備えて公共施設等整備基金を６００百万円、電源立地地域対策交付金施設維持基金を４８２百万円、奨学金返還支援基金を１３０百万円積立て等々により、基金全体として１，７９１百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の３０％以上６０億円程度を目途に積み立てる。その他特定目的基金については、将来の公共施設の更新整備に備えて公共施設等整備基金に計画的な基金積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、固定資産税増収分の一部や決算剰余分、宅地分譲事業による財産売払収入など８２７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の３０％以上６０億円程度を目途に積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子（２千円）を積み立てた。（今後の方針）毎年度返済額の平準化に充てるべく、状況に応じ決算剰余金等を積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てる保育所整備基金：保育所の整備等に要する経費の財源に充てる町道柿ヶ渡線整備基金：町道柿ヶ渡線の整備等に要する経費の財源に充てる奨学金返還支援基金：水産業の振興に要する経費の財源に充てる（増減理由）その他特定目的基金については、町道柿ヶ渡線整備工事に係る投資的経費の充当財源として町道柿ヶ渡線整備基金を２２７百万円、公共施設等整備に係る経費の充当財源として公共施設等整備基金を３５百万円、医療環境の整備に係る経費の充当財源として保健・医療・福祉基金１６百万円など合計３２１百万円を取り崩した一方で、今後の事業に備えて公共施設等整備基金を６００百万円、電源立地地域対策交付金施設維持基金を４８２百万円、奨学金返還支援基金を１３０百万円積立て等々により、基金全体として１，７９１百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設維持管理計画に基づいた、将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設維持管理計画に基づき、電源立地地域対策交付金で整備した将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より７．０％低い水準にあり、近年緩やかに増加しているものの、５０％台で推移しており、公共施設ストック全体として老朽化は進んでいない。令和４年度改訂の公共施設等総合管理計画、それぞれの個別施設計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、道路整備事業等の普通建設事業の実施により、将来負担額が増高し、今後数値の悪化が予想される。分子となる基金残高を確保することはもちろん、分母（業務収入－業務支出）である業務支出の削減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年は、将来負担比率の数値はないものの、今後、大型事業の実施や公共施設の更新費用により将来負担額が増高し数値の悪化予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設総量の適正化、中長期的なコスト管理、効果的・効率的な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債比率はについては低い数値であるが、今後大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館等であり、低くなっている施設は、道路、認定こども・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校については、個別施設計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図る。また公営住宅についても、高浜町営住宅長寿命化計画に基づき長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減等に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和３年度に認定こども園を新しく設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似平均を上回ることになった。その他道路や橋梁・トンネルについては、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
個別施設計画等に基づき、必要な改修等により施設の維持管理を行っているため、類似団体と比較して各施設においても有形固定資産減価償却率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設のうち、図書館は平成２６年度に中央図書館の改修、体育館・プールは平成２８年度に中央体育館を新築改修、庁舎は平成２８年度に新たに建設したことによる。今後、各施設において、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて計画的な予防保全による長寿命化を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産の内訳は、83.2%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.0%、道路や公園などの「インフラ資産」39.0%、「物品」2.0%となっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や施設の集約化・複合化、需要の変化に応じた転用を推進していくことにより、公共施設等の必要性や適正な管理を図る。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、42億6,200万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.8%と大きな割合を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は100億2,500万円となり、2億2,000万円の減(前年度比97.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61億5,900万円(前年度比104.3%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は38億6,600万円(前年度比89.03%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(業務費用)で45億6,800万円(前年度比104.9%)、次いで補助金等(移転費用)22億9,200万円(前年度比82.1%)となり、この2科目で純行政コストの71.5%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源102億5,100万円が純行政コスト96億100万円を上回ったことから、本年度差額は+6億5,100万円となり、本年度末純資産残高は488億9,300万円となり、6億4,300万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支(経常的な行政活動の収支)は5,000万円で、投資活動収支(資産形成の伴う収支)は、2億1,400万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△600万円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度比2億5,700万円で、9億1,500万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約529万円となっており、類似団体平均を大きく上回り約2倍となっている。これは、類似団体よりもコスト高また多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は83.2%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.0%、道路や公園などの「インフラ資産」39.0%、「物品」2.0%となっている。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約535.1万円で掲載)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を18.9ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回った。道路新設工事などインフラ資産は増加しているものの、昨年度より新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事の減価償却が始まり、事業用資産の固定資産評価額が減少したこと、また地方債の償還が始まったことから、昨年度と同水準となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりに換算すると、純行政コストは約95万5千円となり、前年度より減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が15.5%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が45.6%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が38.6%等となっており、物件費を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた、また個別施設計画を踏まえた適正な個別管理計画により施設人件費の抑制に努める。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約96万6千円で掲載)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は換算すると42万4千円となり、類似団体平均を下回っている。R元年度より新庁舎公民館や中央体育館改修など大型の建設事業の地方債償還が始まり、増加した。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約42万9千円で掲載)
5.受益者負担の状況
使用料・手数料等の設定が、本来提供している行政サービスコストに比べ低めとなっているため、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、受益者負担の原則を前提として、適正な料金設定ができるよう、統一的な基準と算定方法を定め、議会や住民への事前説明・事前理解を重視し、料金設定に関する透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町