福井県高浜町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、０．９８となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比１．６ポイント減の８８．１％となった。要因としては、大型事業所の固定資産税の増加に伴って不交付団体となったことから経常一般財源等総額が減少したものの、経常経費充当一般財源等のうち、人件費、公債費が減少したため数値は減少した。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、今度は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画において、平成２６年度から平成３１年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度比９３．６ポイント増の１．２％となった。要因としては、新庁舎公民館、中央体育館整備に伴う事業債の発行に伴う地方債現在高の増に加え、建設充当財源である基金繰入を行ったことにより、充当可能財源等が減少したため、数値の大幅な上昇となった。引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みとなっている。しかしながら、下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、新規大規模時事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。現在、学校施設、社会教育施設、保健福祉施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値がないものの、今後、大型事業の実施により将来負担額が増高し、数値の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後、大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。