福井県高浜町の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民１人当たり1,372,389円となっている。構成比率では、教育費、総務費、農林水産業費、民生費、土木費の順となっている。教育費については、住民１人当たり321,253円となっており、これは中央体育館、高浜公民館の整備事業により増嵩しているものである。総務費については、新庁舎建設事業費の増により住民１人当たり319,917円と類似団体に比して高い値を示している。農林水産業費についても、大規模園芸事業の実施により住民１人当たり178,676円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、新庁舎公民館周辺道路整備のほか、道路・橋梁の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。大規模事業の実施によりどの費目についても高い値となっていることから、終了後には、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

歳出決算総額は、住民１人当たり1,372,389円なっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり117,036円となっており、平成25年度から増加に転じ、平成31年度まで大型事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり154,236円、普通建設事業費については、住民１人当たり725,220円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり119,097円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他の経費は、概ね類似団体を下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

全会計において実質黒字を維持している。平成２８年度からスタートした高浜町総合計画後期実施計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、健全で持続可能な行財政運営を行っていきます。

元利償還金については、大型事業の新発債の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、施設の長寿命化事業に伴い増加傾向にあることから、過度な将来負担が生じないよう適正管理に努めていきます。

大規模事業の実施により地方債の現在高が増高し、また整備財源として基金繰入を行ったことにより充当可能基金が減少し、将来負担額が発生した。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公民館である。公営住宅については、順次改修を行っており、学校施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、公民館と複合して建設を行うことにより、比率減少見込みである。保健福祉施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。

一般会計等で資産総額が前年度と比較して21億7千1百万円の増加となったのは、新庁舎公民館及び中央体育館の建設によるものである。資産の内訳は、81.1%を有形固定資産となっており、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、行政目的別の主な所有割合は、生活インフラ37.1%、教育30.0%、総務11.4%の順にとなっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や施設の集約化・複合化を推進していくことにより、公共施設等の適正な管理を実施する。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、45億円4千6百万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.2%と大きな割合を占めている。負債が前年度と比較して18億2千9百万円の増加となったのは、新庁舎公民館及び中央体育館の建設財源を確保するため地方債が増加したことによるものである。

一般会計等において経常費用は93億5千6百万円となり、前年度比11億8千万円の増加(+14%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は55億7千万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22億3千8百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費で25億1千6百万円(前年度比+23%)、次いで補助金等22億3千8百万円(前年度比+3%)となり、純行政コストの52%を占めてい入る。物件費が大きく増加した主な要因は、新庁舎移転に伴う経費が増えたことよるもので、次年度以降減少していく見込みであるが、職員に対しては常にコスト削減に対する意識付けを行い、経常経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源94億7千4百万円が純行政コスト92億2千6百万円を上回ったことから、本年度差額は2億4千8百万円となり、本年度末純資産残高は437億8千4百万円となり、3億4千2百万円の増加となった。本年度新庁舎公民館及び中央体育館を建設したことで、次年度以降はこれら施設の減価償却により、純資産の増加が見込まれる。

一般会計等において、業務活動収支は12億3千5百万円であったが、投資活動収支においては新庁舎公民館及び中央体育館の建設工事を実施したことにより、▲30億5千6百万円となった。財務活動収支は新庁舎公民館及び中央体育館の建設工事を実施するため、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、17億9千700万円となっており、本年度末資金残高は前年度よりも2千4百万円減少し、3億3千8百万円となった。大型建設事業に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入にによって確保したことにより資金残高は減少しているが、それぞれの事業のために積み立てていた基金の取崩してあるため、次年度以降への影響は少ない。

分析欄:1.資産の状況本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約452万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体よりも多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分、維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は81.1%を有形固定資産が占めており、その内訳として、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、主な所有割合(行政目的別)としては、生活インフラ37.1%、教育30.0%、総務11.4%の順となっている。

純資産比率は類似団体平均を9.5ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事を実施したことにより、前年度と比較して4.3ポイント増加した。

住民一人当たりの負債額は換算すると約43万円となり、類似団体平均を下回っているが、新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事を実施したことにより、前年度と比較して前年度と比較すると約17万円増加している。