福井県高浜町の財政状況（2016年度）
福井県高浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高浜町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、0.98となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.6ポイント減の88.1％となった。要因としては、大型事業所の固定資産税の増加に伴って不交付団体となったことから経常一般財源等総額が減少したものの、経常経費充当一般財源等のうち、人件費、公債費が減少したため数値は減少した。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、今度は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画において、平成２６年度から平成３１年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度比93.6ポイント増の1.2％となった。要因としては、新庁舎公民館、中央体育館整備に伴う事業債の発行に伴う地方債現在高の増に加え、建設充当財源である基金繰入を行ったことにより、充当可能財源等が減少したため、数値の大幅な上昇となった。引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みとなっている。しかしながら、下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、新規大規模時事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり1,372,389円となっている。構成比率では、教育費、総務費、農林水産業費、民生費、土木費の順となっている。教育費については、住民１人当たり321,253円となっており、これは中央体育館、高浜公民館の整備事業により増嵩しているものである。総務費については、新庁舎建設事業費の増により住民１人当たり319,917円と類似団体に比して高い値を示している。農林水産業費についても、大規模園芸事業の実施により住民１人当たり178,676円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、新庁舎公民館周辺道路整備のほか、道路・橋梁の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。大規模事業の実施によりどの費目についても高い値となっていることから、終了後には、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり1,372,389円なっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり117,036円となっており、平成25年度から増加に転じ、平成31年度まで大型事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり154,236円、普通建設事業費については、住民１人当たり725,220円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり119,097円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他の経費は、概ね類似団体を下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している。また標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、大型建設事業の実施に伴い低下したものの、今後も一定の残高を確保すべく積立を行い、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において実質黒字を維持している。平成２８年度からスタートした高浜町総合計画後期実施計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、健全で持続可能な行財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、大型事業の新発債の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、施設の長寿命化事業に伴い増加傾向にあることから、過度な将来負担が生じないよう適正管理に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
大規模事業の実施により地方債の現在高が増高し、また整備財源として基金繰入を行ったことにより充当可能基金が減少し、将来負担額が発生した。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。現在、学校施設、社会教育施設、保健福祉施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値がないものの、今後、大型事業の実施により将来負担額が増高し、数値の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後、大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公民館である。公営住宅については、順次改修を行っており、学校施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、公民館と複合して建設を行うことにより、比率減少見込みである。保健福祉施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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