末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるため、１．０３となっており、また大型事業所の設備投資により固定資産税の大幅な増収が令和３年度から令和９年度頃まで見込まれる。今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、増収分の３０％以上を財政調整基金へ積み立てる。 | 経常収支比率の分析欄前年度比４．６ポイント改善し８９．７％となった。要因としては、税収増により経常一般財源等総額が２．１％増加したこと、毎年度実施の事業評価により全ての事務事業の点検・見直しを行っていることや、令和２年度はごみ処理の広域化を進めていることから物件費が３．５％減少となったこと等によるものである。今後とも、事業評価による事務事業の見直しを更に進めるとともに、行政内部コストの間接的経費を中心に見直しを進め、経常経費の削減（５年間で４％減）を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。また、全国的にも低い水準にあるが、地域の民間企業の平均給与等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画（令和２－令和６）において、現職員数の維持を見込んでおり、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度から実施の道路整備事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回って８．１％となっている。今後も起債抑制や計画的な償還管理により、類似団体の平均水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に引き続いて、将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。主な要因として、公共下水道事業や集落排水事業等に係る地方債の定期償還による地方債現在高の減があげられる。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体と比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、繰出基準の算出見直しが行われて以降悪化した。下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規の大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，２１０，４２９円となっている。構成比率では、労働費、土木費、農林水産業費が類似団体と比べ高止まりしている。労働費については、住民１人あたり４，２２２円となっており貸付預託事業やシルバー人材センター運営事業が主な要因である。土木費は、住民１人当たり２１７，５６２円となっており、これは防災体制強化のため、災害時における避難道の整備や都市計画道路整備により増嵩しているものである。農林水産業費は、地場産業である水産業の振興を図るため、高浜漁港の再整備により住民１人当たり２１８，７０６円と類似団体に比して高い値を示している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，２１０，４２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１４６，０１３円となっており、定員管理計画において令和６年度までの期間は、現職員数の維持を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり１８８，４５３円、普通建設事業費については、住民１人当たり３１９，４０６円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり１２６，８６５円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、宅地分譲事業による財産売払収入13百万円積み立てた。その他特定目的基金については、今後の整備に備えて保育所整備基金を538百万円、水産振興基金を100百万円積立てた一方、保育所整備工事に係る投資的経費の充当財源として保育所整備基金を109百万円、公共用施設の運営に係る経費の充当財源として公共用施設運営基金76百万円、水産振興に係る経費の充当財源として水産振興基金を11百万円など、合計392百万円を取り崩したことにより、基金全体として281百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の30％以上60億円程度を目途に積み立てる。その他特定目的基金については、将来の公共施設の更新整備に備えて公共施設等整備基金に計画的な基金積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）宅地分譲事業による財産売払収入の13百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の30％以上60億円程度を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）基金利子（15千円）を積み立てた。（今後の方針）毎年度返済額の平準化に充てるべく、状況に応じ決算剰余金等を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）保育所整備基金：保育所の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設等整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる町道柿ヶ渡線整備基金：町道柿ヶ渡線の整備等に要する経費の財源に充てる電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てる水産振興基金：水産業の振興に要する経費の財源に充てる（増減理由）今後の整備に備えて保育所整備基金を538百万円、水産振興基金を100百万円積立てた一方、保育所整備工事に係る投資的経費の充当財源として保育所整備基金を109百万円、公共用施設の運営に係る経費の充当財源として公共用施設運営基金76百万円、水産振興に係る経費の充当財源として水産振興基金を11百万円など、合計392百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設維持管理計画に基づいた、将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より５．２％低い水準にはあるが、上昇傾向となっている。平成２８年度策定の公共施設等管理計画の『公共施設等の管理に関する基本方針』に基づくと共に、現在、学校施設、社会教育施設、保健福祉施設等といった個別施設計画を順次策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、道路整備事業等の普通建設事業の実施により、将来負担額が増高し、今後数値の悪化が予想される。分子となる基金残高を確保することはもちろん、分母（業務収入－業務支出）である業務支出の削減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年は、将来負担比率の数値はないものの、今後、大型事業の実施や公共施設の更新費用により将来負担額が増高し数値の悪化予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設総量の適正化、中長期的なコスト管理、効果的・効率的な管理運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債比率はについては低い数値であるが、今後大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館等であり、低くなっている施設は、公民館、学校、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については、順次改修を行っている。また保育所は、昭和５０年代に順次建設されており老朽化が進んでいるが、青郷保育所は平成２５年度に大規模改修を行っており、その他の高浜保育所については新規建設を進め、和田保育所については新規建設に向けた検討を行っている。その他道路や学校施設等については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄個別施設計画等に基づき、必要な改修等により施設の維持管理を行っているため、類似団体と比較して各施設においても有形固定資産減価償却率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎であり、これは平成２６年度に中央図書館の改修、平成２８年度に中央体育館、庁舎を新たに建設したことによる。今後、各施設において、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の内訳は、81.7%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.6%、道路や公園などの「インフラ資産」38.5%、「物品」1.9%となっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画の見直しの中で、統廃合の検討や施設の集約化・複合化、需要の変化に応じた転用を推進していくことにより、公共施設等の必要性や適正な管理を図る。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、42億7,500万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.6%と大きな割合を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は102億4,500万円となり、14億8,200万円の増(前年度比+16.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は59億300万円(+6.9%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は43億4,200万円(+34.1%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費(業務費用)で43億5,300万円(+7.1%)、次いで補助金等(移転費用)27億9,200万円(+62.5%)となり、この2科目で純行政コストの71.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源106億7,600万円が純行政コスト100億1,500万円を上回ったことから、本年度差額は+6億6,100万円となり、本年度末純資産残高は482億5,000万円となり、6億6,600万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支(経常的な行政活動の収支)は△1億3,300万円で、投資活動収支(資産形成の伴う収支)は、△3億8,700万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2億2,800万円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度比△2億9,200万円で、6億5,800万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約513.3万円となっており、類似団体平均を大きく上回り約2倍となっている。これは、類似団体よりもコスト高また多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画をさらに見直し適正管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は81.7%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.6%道路や公園などの「インフラ資産」38.5%、「物品｣1.9%となっている。①再掲(当指標はR3.1.1現在人口10,233人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R3.3.31現在人口10,132人で算定、住民一人当たり約518.4万円で掲載) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を18.9(前年比+1.6)ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回り、道路新設工事などインフラ資産は増加しているものの昨年度より新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事の減価償却が始まり事業用資産の固定資産評価額がそれよりも減少し地方債の償還も始まっており、同水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりに換算すると、純行政コストは約97万9千円となり、前年度とより増加し類似団体平均を大きく上回っている。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が14.8%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が46.4%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が42.4%等となっており、物件費を抑制するため、公共施設等総合管理計画見直し、また個別施設計画を踏まえた適正な個別管理計画により施設人件費の抑制に努める。(当指標はR3.1.1現在人口10,233人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R3.3.31現在人口10,132人で算定、住民一人当たり約98万8千円で掲載) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は換算すると41万8千円となり、類似団体平均を下回っている。R元年度より新庁舎公民館や中央体育館改修など大型の建設事業の地方債償還が始まり、増加した。(当指標はR3.1.1現在人口10,233人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R3.3.31現在人口10,132人で算定、住民一人当たり約42万2千円で掲載) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料・手数料等の設定が、本来提供している行政サービスコストに比べ低めとなっているため、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、受益者負担の原則を前提として、適正な料金設定ができるよう、統一的な基準と算定方法を定め、議会や住民への事前説明・事前理解を重視し、料金設定に関する透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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