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地方財政ダッシュボード

福井県高浜町の財政状況(2015年度)

🏠高浜町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、0.95となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比5.2ポイント減の89.7%となった。要因としては、大型事業所の固定資産税が増加したことが大きく寄与したものの、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は増加していることから、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費等決算額の金額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが主な要因となっている。これは保育所や各施設の運営を直営で行なっていることに起因していることから、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や各施設の運営を直営で行なっていることが主な要因となっている。また、今後の見通しとして、定員管理計画において、平成26年度から平成31年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、本年度も数値なしとなった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了したことにより将来負担額が減少していることによる。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、保育所や各施設の運営を直営で行なっていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い値を示している。これは、類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。今後も引き続き、扶助事業の整理を検討し、類似団体平均を維持していく。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、経常一般財源等の増額により類似団体平均程度を維持している。しかしながら、下水道事業債などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

公債費の分析欄

普通会計の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、新規大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還期間終了を迎えるため以降も漸減傾向は続く見通し。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から5.7ポイント改善したものの、依然として類似団体平均よりも大幅に高い状態となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を低減させていく必要がある。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,051,995円となっている。構成比率では、農林水産業費、教育費、総務費、民生費、土木費の順となっており、農林水産業費については、住民一人当たり203,641円となっており、これは、大規模園芸事業の実施により増嵩しているものであり、教育費については、住民一人当たり197,335円となっており、これは中央体育館建設のための基金積立、高浜公民館の整備事業により増嵩しているものである。総務費については、文化会館の改修事業の終了により住民一人当たりの事業費は減ったものの、新庁舎建設事業費の増により住民一人当たり183,428円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、道路・橋梁の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。その他経費は、概ね類似団体平均を下回っており、大規模事業終了後には、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,051,995円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり116,747円となっており、平成25年度から増加に転じており、今後、平成31年度まで大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。物件費については、住民一人当たり137,084円、普通建設事業費については、住民一人当たり359,251円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また、繰出金については、住民一人当たり111,035円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他経費は、概ね類似団体平均を下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額は継続的に黒字を確保している。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高についても60%前後の数値を示しており、良好であるといえる。今後も一定の財政調整基金残高を維持し健全な財政運営を行なっていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

効率的で効果的な執行管理により実質黒字を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金については、大規模事業の財源とした既発債の償還が開始したことにより償還額が増加している。今後、分母である標準財政規模は縮小していくことが想定されるため、分子となる元利償還金と準元利償還金を現在の水準から増やさない財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子は引き続きマイナスとなっているものの、一般会計等及び公営企業会計の地方債残高の増加に伴い将来負担比率の分子が増加している。新規大規模事業により基金取り崩しを予定していることから、計画的な基金造成や地方債発行、償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、これまで類似団体平均を上回っていたものの、27年度は下回っており、以降も逓減していくものと想定される。将来負担比率については、大規模事業に係る充当可能基金が減少したことにより、数値悪化するものの数値なし(マイナス)を維持していくものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,