福井県高浜町の財政状況（2015年度）

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、0.95となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。

前年度比5.2ポイント減の89.7％となった。要因としては、大型事業所の固定資産税が増加したことが大きく寄与したものの、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は増加していることから、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。

人口１人当たりの人件費、物件費等決算額の金額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが主な要因となっている。これは保育所や各施設の運営を直営で行なっていることに起因していることから、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を大幅に下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や各施設の運営を直営で行なっていることが主な要因となっている。また、今後の見通しとして、定員管理計画において、平成２６年度から平成３１年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。

大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を図っていく。

前年度に引き続き、本年度も数値なしとなった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了したことにより将来負担額が減少していることによる。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図っていく。

ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、保育所や各施設の運営を直営で行なっていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い値を示している。これは、類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。今後も引き続き、扶助事業の整理を検討し、類似団体平均を維持していく。

その他経費に係る経常収支比率は、経常一般財源等の増額により類似団体平均程度を維持している。しかしながら、下水道事業債などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

普通会計の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、新規大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還期間終了を迎えるため以降も漸減傾向は続く見通し。

公債費以外の経常収支比率は前年度から5.7ポイント改善したものの、依然として類似団体平均よりも大幅に高い状態となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を低減させていく必要がある。

実質収支額は継続的に黒字を確保している。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高についても60％前後の数値を示しており、良好であるといえる。今後も一定の財政調整基金残高を維持し健全な財政運営を行なっていく。

実質公債費比率については、これまで類似団体平均を上回っていたものの、27年度は下回っており、以降も逓減していくものと想定される。将来負担比率については、大規模事業に係る充当可能基金が減少したことにより、数値悪化するものの数値なし（マイナス）を維持していくものと想定される。