末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、０．９５となっているが、減価償却による固定資産税の減少に伴い、年々低下している。今後も税収の減少等により低下していくと考えられるため、歳入の確保に努めるとともに歳出の徹底的な見直しを実施する。 | 経常収支比率の分析欄比率は若干改善し、前年度比０．４ポイント減となった。その要因としては、普通交付税が１７９百万円減少したものの、町税が固定資産税、法人町民税の増加により前年度比１２４百万円の増収となったことや臨時財政対策債１００百万円の発行により、臨時財政対策債発行額を加えた経常一般財源総額としては４５百万円増加したことによる。しかしながら、依然類似団体平均を大きく上回っており、今後も町税の増加を見込むことは難しいため、歳出側で事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行なうことにより、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっている。これは保育所や各施設の運営を直営で行なっているためである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄指数の大幅な上昇は、国の給与削減策によるものである。類似団体の中では低い水準にあり、今後も勤務評価の導入等により給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画においては、平成１７年度から平成２１年度まで１０人（４．８％）の削減目標を掲げていたが、平成２３年度末で１６人（７．７％）の削減を達成することができた。しかしながら、過去の行政需要に伴い、依然類似団体平均を大幅に上回っているため、引き続き指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後は公有水面埋立事業の償還により、数値の上昇は避けられないが、計画的な繰上償還の実施と新規発行の抑制により、弾力的な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、本年度も数値なしとなった。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公有水面埋立事業に係る地方債残高の減少や、公営企業債残高の減少による繰入見込額の減少が挙げられる。しかし、町税の減収による標準財政規模の縮小が想定されるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、町内公共施設数が多いことにより維持運営に伴う人員が過大となっていることと、保育所を直営で運営していることに伴う人員であると言える。退職職員の不補充による臨時職員への移行、並びに指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から若干減少したものの類似団体平均と比較して極端に高い値を示している。これは、類似団体とも比較して多い公共施設の維持管理費用によるもので、指定管理者制度導入の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。上昇傾向にあるため、今後、扶助事業の統廃合などを検討し、類似団体平均を維持していく必要がある。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少したものの、依然類似団体平均よりも高くなっている。この要因としては、下水道事業債などの償還に係る公営企業に対する繰出金が多額なためである。今後もこの比率については、類似団体平均よりも高い水準で推移すると見込まれるが、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。 | 公債費の分析欄普通会計の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、公営企業（特に下水道事業）の起した起債の償還のための繰出金が類似団体平均と比較して著しく大きい状況にある。そのため実質公債費比率が類似団体平均と比較しても若干高くなっているため、今後も新規発行の抑制と計画的な繰上償還により、弾力的な財政運営を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から０．５ポイント増加した。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を低減させていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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