福井県高浜町の財政状況（2021年度）
福井県高浜町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるため、1.04となっており、また大型事業所の設備投資により固定資産税の高止まりが令和３年度から令和９年度頃まで見込まれる。今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、増収分の30％以上を財政調整基金へ積み立てる。
経常収支比率の分析欄
前年度比6.0ポイント改善し83.7％となった。経常経費が11.1％増加したが、経常一般財源等総額が19.0％増加したことが主な要因となっている。今後とも、事業評価による事務事業の見直しを更に進めるとともに、行政内部コストの間接的経費を中心に見直しを進め、経常経費の削減（５年間で４％減）を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。また、全国的にも低い水準にあるが、地域の民間企業の平均給与等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画（R2-R6）において、現職員数の維持を見込んでおり、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から実施の道路整備事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回って8.２％となっている。今後も起債抑制や計画的な償還管理により、類似団体の平均水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度・令和２年度に引き続いて、将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。主な要因として、公共下水道事業や集落排水事業等に係る地方債の定期償還による地方債現在高の減があげられる。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体と比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、繰出基準の算出見直しが行われて以降悪化した。下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規の大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり1,295,264円となっている。構成比率では、民生費が高く、その他労働費、土木費、農林水産業費が類似団体と比べ高止まりしている。民生費については、令和２年度から令和３年度において認定こども園を整備をしたことにより、住民１人あたり331,518円となった。労働費については、住民１人あたり4,484円となっており貸付預託事業やシルバー人材センター運営事業が主な要因である。土木費は、住民１人当たり211,354円となっており、これは防災体制強化のため、災害時における避難道の整備や都市計画道路整備により増嵩しているものである。農林水産業費は、地場産業である水産業の振興を図るため、高浜漁港の再整備により住民１人当たり171,590円と類似団体に比して高い値を示している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり1,295,264円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり157,282円となっており、定員管理計画において令和6年度までの期間は、現職員数の維持を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり215,564円、普通建設事業費については、住民１人当たり407,791円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり132,331円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しや前年度繰越金により，実質収支は黒字となった。令和３年度も新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時財政需要があったが、実質単年度収支についても黒字となり，今後も財政健全化の取組を着実に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において実質黒字を維持している。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を行い、健全で持続可能な行財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、大型事業の償還が始まるも、既発債も順次償還を終えることから、現状の水準を維持する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、繰出基準の算出見直し以降、増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般廃棄物処理施設の広域化に伴い組合等負担等見込額は増加したが、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担額が減少した。今後、計画的な基金造成や償還管理を行い、将来負担比率が大きく上昇することのないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
13895（増減理由）財政調整基金については、固定資産税増収分の一部や決算剰余分、宅地分譲事業による財産売払収入など222百万円積み立てた。その他特定目的基金については、今後の整備に備えて保育所整備基金を526百万円、町道柿ヶ渡線整備基金を135百万円積立てた一方で、保育所整備工事に係る投資的経費の充当財源として保育所整備基金を1,366百万円、水産振興に係る経費の充当財源として水産振興基金を98百万円、医療環境の整備に係る経費の充当財源として保健・医療・福祉基金16百万円など合計1,510百万円を取り崩したことにより、基金全体として610百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の30％以上60億円程度を目途に積み立てる。その他特定目的基金については、将来の公共施設の更新整備に備えて公共施設等整備基金に計画的な基金積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、固定資産税増収分の一部や決算剰余分、宅地分譲事業による財産売払収入など222百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の財政需要に備えるとともに財政基盤の強化を図るため、固定資産税増収分の30％以上60億円程度を目途に積み立てる。
減債基金
（増減理由）基金利子（3千円）を積み立てた。（今後の方針）毎年度返済額の平準化に充てるべく、状況に応じ決算剰余金等を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）保育所整備基金：保育所の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設等整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる町道柿ヶ渡線整備基金：町道柿ヶ渡線の整備等に要する経費の財源に充てる電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てる奨学金返還支援基金：水産業の振興に要する経費の財源に充てる（増減理由）その他特定目的基金については、今後の整備に備えて保育所整備基金を526百万円、町道柿ヶ渡線整備基金を135百万円積立てた一方で、保育所整備工事に係る投資的経費の充当財源として保育所整備基金を1,366百万円、水産振興に係る経費の充当財源として水産振興基金を98百万円、医療環境の整備に係る経費の充当財源として保健・医療・福祉基金16百万円など、合計1,510百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設維持管理計画に基づいた、将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より7.0％低い水準にあり、近年緩やかに増加しているものの、50％台で推移しており、公共施設ストック全体として老朽化は進んでいない。令和４年度改訂の公共施設等総合管理計画、それぞれの個別施設計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、道路整備事業等の普通建設事業の実施により、将来負担額が増高し、今後数値の悪化が予想される。分子となる基金残高を確保することはもちろん、分母（業務収入－業務支出）である業務支出の削減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年は、将来負担比率の数値はないものの、今後、大型事業の実施や公共施設の更新費用により将来負担額が増高し数値の悪化予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設総量の適正化、中長期的なコスト管理、効果的・効率的な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債比率はについては低い数値であるが、今後大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館等であり、低くなっている施設は、道路、認定こども・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校については、個別施設計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図る。また公営住宅についても、高浜町営住宅長寿命化計画に基づき長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減等に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和３年度に認定こども園を新しく設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似平均を上回ることになった。その他道路や橋梁・トンネルについては、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
個別施設計画等に基づき、必要な改修等により施設の維持管理を行っているため、類似団体と比較して各施設においても有形固定資産減価償却率は低くなっている。有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設のうち、図書館は平成26年度に中央図書館の改修、体育館・プールは平成28年度に中央体育館を新築改修、庁舎は平成２８年度に新たに建設したことによる。今後、各施設において、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて計画的な予防保全による長寿命化を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産の内訳は、83.2%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.0%、道路や公園などの「インフラ資産」39.0%、「物品」2.0%となっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や施設の集約化・複合化、需要の変化に応じた転用を推進していくことにより、公共施設等の必要性や適正な管理を図る。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、42億6,200万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.8%と大きな割合を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は100億2,500万円となり、2億2,000万円の減(前年度比97.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は61億5,900万円(前年度比104.3%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は38億6,600万円(前年度比89.03%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(業務費用)で45億6,800万円(前年度比104.9%)、次いで補助金等(移転費用)22億9,200万円(前年度比82.1%)となり、この2科目で純行政コストの71.5%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源102億5,100万円が純行政コスト96億100万円を上回ったことから、本年度差額は+6億5,100万円となり、本年度末純資産残高は488億9,300万円となり、6億4,300万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支(経常的な行政活動の収支)は5,000万円で、投資活動収支(資産形成の伴う収支)は、2億1,400万円、財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△600万円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度比2億5,700万円で、9億1,500万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約529万円となっており、類似団体平均を大きく上回り約2倍となっている。これは、類似団体よりもコスト高また多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は83.2%が有形固定資産となっており、うち小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」59.0%、道路や公園などの「インフラ資産」39.0%、「物品」2.0%となっている。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約535.1万円で掲載)
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を18.9ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回った。道路新設工事などインフラ資産は増加しているものの、昨年度より新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事の減価償却が始まり、事業用資産の固定資産評価額が減少したこと、また地方債の償還が始まったことから、昨年度と同水準となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりに換算すると、純行政コストは約95万5千円となり、前年度より減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が15.5%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が45.6%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が38.6%等となっており、物件費を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた、また個別施設計画を踏まえた適正な個別管理計画により施設人件費の抑制に努める。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約96万6千円で掲載)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は換算すると42万4千円となり、類似団体平均を下回っている。R元年度より新庁舎公民館や中央体育館改修など大型の建設事業の地方債償還が始まり、増加した。(当指標はR4.1.1現在人口10,049人により算定しているが、当町ホームページでは会計年度末R4.3.31現在人口9,934人で算定、住民一人当たり約42万9千円で掲載)
5.受益者負担の状況
使用料・手数料等の設定が、本来提供している行政サービスコストに比べ低めとなっているため、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、受益者負担の原則を前提として、適正な料金設定ができるよう、統一的な基準と算定方法を定め、議会や住民への事前説明・事前理解を重視し、料金設定に関する透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県高浜町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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