末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、１．０２となっており、近年はほぼ横ばいの状況である。引き続き、歳入の確保に努めるとともに歳出の抑制を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．８ポイント増の８９．９％となった。要因としては、税収増により経常一般財源等総額が増加したものの、経常経費充当一般財源等のうち、人件費、繰出金が大きく増加したため数値が悪化した。繰出金の増加要因は下水道事業への繰出基準の算出見直しによるもの。事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持に係る人件費、物件費が多いことが要因となっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、勤務評価等により給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大幅に上回っているのは、保育所や公共施設の運営を直営で行っていることが主な要因となっている。今後の見通しとして、定員管理計画において、平成２６年度から平成３１年度まで新規大規模事業が続くことにより一定数の増員を見込んでおり、事業終了後に不補充により減員を図る計画としていることから、内部管理事務の抜本的見直しにより増員計画の抑制を図るとともに、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進し、職員削減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の償還を迎えており、数値は改善している。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度比８．７ポイント増の９．９％となった。要因としては、下水道事業への繰出基準の算出見直しにより公営企業債等繰入見込額が増加したことに加え、投資的経費充当財源として基金繰入を行ったことにより、充当可能財源等が減少したため、数値が悪化した。引き続き行財政改革と進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体と比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは保育所や公共施設の運営を直営で行っていることに起因していることから、指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して極端に高い数値を示している。これは類似団体とも比較して公共施設が多いことが要因と考えられるため、指定管理者制度導入施設の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き扶助事業の精査を進め、類似団体平均を維持していく。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、繰出基準の算出見直し等により悪化した。下水道事業などの償還に係る公営企業に対する繰出金負担が大きいことから、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規の大規模事業において町債発行による増嵩はあるものの、既発債が順次償還を迎えるため、以降も漸減傾向は続く見通しである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い状況となっている。各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り、経常経費の歳出規模を逓減させていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，１２２，００４円となっている。構成比率では、農林水産業費、総務費、教育費、民生費、土木費の順となっている。農林水産業費については、住民１人当たり２２９，１５９円となっており、これは大規模園芸事業の実施により増嵩しているものである。総務費については、将来の大型整備事業のための基金積立により住民１人当たり２０３，０９０円と類似団体に比して高い値を示している。教育費についても、公民館更新整備により住民１人当たり１６６，９８５円と類似団体に比して高い値を示している。民生費については、類似団体とほぼ同じ値となっており、土木費については、新庁舎公民館周辺道路整備のほか、インフラ施設の長寿命化対策により類似団体に比して高い値を示している。今後、事務事業の見直しによる経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設維持に努めるとともに、受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，１２２，００４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１２５，００３円となっており、平成３１年度まで大型事業が続くことにより一定数の増員を見込んでいる。物件費については、住民１人当たり１５８，８７７円、普通建設事業費については、住民１人当たり４０１，４９８円となっており、どちらも大規模事業の建設に起因する事業費の増嵩が要因となっている。また繰出金については、住民１人当たり１１１，４８６円となっており、これは、下水道事業債などの償還に係る繰出金負担が大きいことにより類似団体に比して多額となっている。その他の経費は、概ね類似団体並み、若しくは、下回っており、大規模事業終了後の職員削減、事務事業の見直しによる経費削減、繰出金にあっては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、健全財政を推し進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財産売払収入のほか、決算剰余金を94百万円積み立てた。その他特定目的基金については、将来の整備に備えて町道柿ヶ渡線整備基金を450百万円、保育所整備基を381百万円など、合計843百万円を積立てた一方、和田公民館整備や水道配水池整備などの投資的経費の充当財源として電源立地地域対策交付金施設整備基金を480百万円など、合計701百万円を取り崩したことにより、基金全体として237百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、20億円の残高を確保していく。その他特定目的金については、将来の公共施設の更新整備に備えて、計画的な基金積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財産売払収入のほか、決算剰余金を94百万円積み立てた。（今後の方針）災害等に備えて20億円の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）毎年度返済額の平準化に充てるべく決算剰余金等を積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉施設整備基金：福祉施設の整備等に要する経費の財源に充てる町道柿ヶ渡線整備基金：町道柿ヶ渡線の整備等に要する経費の財源に充てる保育所整備基金：保育所の整備等に要する経費の財源に充てる電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てる環境施設整備基金：環境施設の整備等に要する経費の財源に充てる（増減理由）町道柿ヶ渡線整備基金：道路新設事業（～H34）に備えて、450百万円を積み立てた保育所整備基金保育所整備基金：保育所整備事業（高浜H32、和田H35）に備えて381百万円を積み立てた。電源立地地域対策交付金維持基金：公共施設の維持補修に要する財源に充てるため66百万円取り崩した。電源立地地域対策交付金整備基金：和田公民館整備や水道配水池整備に充てるため480百万円取り崩した。（今後の方針）福祉施設整備基金：社会福祉施設整備事業（H34）に備えて、所要額を積み立てていく。保育所整備基金：保育所整備に備えて、所要額を積み立てていく。公共施設等整備基金：将来の公共施設の維持更新に備えて、所要額を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。現在、学校施設、社会教育施設、保健福祉施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を若干上回っており、道路整備事業等の実施により、将来負担額が増高し、今後数値の悪化が予想される。分子となる基金残高を確保することはもちろん、分母（業務収入－業務支出）である業務支出の削減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の数値は低いものの、今後、大型事業の実施により将来負担額が増高し、数値の悪化予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については低い数値であるが、今後大型事業の実施により将来負担額が増高し、将来負担比率の悪化が予想されることから、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革と進め、財政の健全化に努める。また、実質公債費比率については、大規模事業の財源とした既発債の償還を迎えており、比率は減少していく見通しである。今後も計画的な償還管理を行い、弾力的な財政運営を行っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。公営住宅については、順次改修を行っており、学校施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が福祉施設、保健センター・保健所で高くなっており、図書館、市民会館で低く、また建て替えを行った体育館、庁舎は特に低くなっている。保健福祉祉施設については、個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいて施設の維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等で資産総額が前年度と比較して23億2千万円の増加となったのは、新庁舎公民館及び中央体育館の建設によるものである。資産の内訳は、83.6%を有形固定資産となっており、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、行政目的別の主な所有割合は、生活インフラ35.3%、教育28.3%、総務10.4%の順にとなっている。これらの資産は将来にわたって維持管理費の支出を伴う資産であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や施設の集約化・複合化を推進していくことにより、公共施設等の適正な管理を実施する。また、将来世代が負担していくこととなる負債は、43億円2千6百万円となっており、内訳は地方債(翌年度償還予定地方債を含む。)が92.7%と大きな割合を占めている。負債が前年度と比較して2億2千万円の減少となったのは、新庁舎公民館及び中央体育館の減価償却が始まり固定資産評価額が減少、また地方債の償還も始まったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は99億9千3百万円となり、前年度比6億3千7百万円の増加(+7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は54億3千5百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31億5千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費で20億3千7百万円(前年度比▲19%)、次いで補助金等31億5千3百万円(前年度比+41%)となり、純行政コストの53%を占めている。物件費が大きく減少した主な要因は、昨年度は一時的に新庁舎移転に伴う経費が増えたためで今年度以降減少していくが、職員に対しては常にコスト削減に対する意識付けを行い、経常経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県補助金の財源92億5千8百万円が純行政コスト97億9千2百万円を下回ったことから、本年度差額は▲5億3千4百万円となり、本年度末純資産残高は463億2千5百万円となり、25億4千1百万円の増加となった。昨年度新庁舎公民館及び中央体育館を建設したことで、本年度以降はこれら施設の減価償却により、純資産が増加する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支(経常的な行政活動の収支)は▲27億1千5百万円で、投資活動収支(資産形成の伴う収支)においては前年度で新庁舎公民館及び中央体育館の建設工事が終了したため、32億9千3百万円となった。財務活動収支(地方債の借入・償還に伴う収支)も新庁舎公民館及び中央体育館の建設工事終了により、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1億8千200万円となりました。結果として、本年度末資金残高は前年度よりも3億9千7百万円増加し、7億3千6百万円となった。大型建設事業費減少と同事業費等の国県支出金が増額したことにより対前年比に大きな差が生じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の保有する資産は、住民1人当たりに換算すると約484万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、類似団体よりも多くの公共施設等を保有していることにほかならず、その分、維持経費も必要となるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理していくことで、本町の実状に応じた資産形成を図る。資産の内訳は83.6%を有形固定資産が占めており、その内訳として、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラ、小学校・中学校などがあり、主な所有割合(行政目的別)としては、生活インフラ35.3%、教育28.3%、総務10.4%の順となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を14.0ポイント上回っており、財政状況は健全であると言える。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事の減価償却が始まり固定資産評価額が減少、また地方債の償還も始まったことにより、前年度と比較して0.8ポイント減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりに換算すると、純行政コストは約93万円となり、類似団体平均を大きく上回っており、前年度に比べても増加している。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が14.4%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が39.5%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が45.6%等となっており、物件費を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は換算すると約41万円となり、類似団体平均を下回っているが、新庁舎公民館建設工事及び中央体育館改築工事が終了したことにより、前年度と比較して前年度と比較すると約17万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料・手数料等の設定が提供する行政サービスコストに比べ低めとなっているため、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、受益者負担の原則を前提として、適正な料金設定ができるよう、統一的な基準と算定方法を定め、料金設定に関する透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,