福井県高浜町の財政状況（2010年度）

大型事業所により類似団体平均を上回る税収があるため、0.94となっているが、減価償却による固定資産税の減少に伴い、年々低下している。今後も税収の減少等により低下していくと考えられるため、歳入の確保に努めるとともに歳出の徹底的な見直しを実施する。

比率は前年度比5.5ポイント減と大幅に改善した。最大の要因としては、町税が固定資産税、法人町民税の増加により、前年度比450百万円の増収となったことによるものである。しかしながら、依然類似団体平均を大きく上回っており、今後も町税の増加を見込むことは難しいため、歳出側で事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を行なうことにより、現在の水準を維持する。

人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と公共施設の維持管理費が要因となっている。これは保育所や各施設の運営を直営で行なっているためである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体の中では低い水準にあり、今後も勤務評価の導入等により給与の適正化を図る。

定員適正化計画においては、平成17年度から平成21年度まで10人（4.8％）の削減目標を掲げていたが、平成22年度末で17人（8.1％）の削減を達成することができた。しかしながら、過去の行政需要に伴い、依然類似団体平均を大幅に上回っているため、引き続き指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。

過去の普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後は公有水面埋立事業の償還により、数値の上昇は避けられないが、計画的な繰上償還の実施と新規発行の抑制により、弾力的な財政運営を図っていく。

前年度から数値はさらに改善し、本年度は数値なしとなった。類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公有水面埋立事業に係る地方債残高の減少や、財政調整基金、減債基金およびその他特目基金への積立による充当可能財源の増加が挙げられる。しかし、町税の減収による標準財政規模の縮小が想定されるため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。

ラスパイレス指数は類似団体を比較して低いものの、職員数が多いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、町内公共施設数が多いことにより維持運営に伴う人員が過大となっていることと、保育所を直営で運営していることに伴う人員であると言える。退職職員の不補充による臨時職員への移行、並びに指定管理者制度導入施設の拡充、直営施設の民営化を推進していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、前年度から若干減少したものの類似団体平均と比較して極端に高い値を示している。これは、類似団体とも比較して多い公共施設の維持管理費用によるもので、指定管理者制度導入の拡充など、より効率的な運営を図ることはもとより、抜本的な見直しを行い施設の統廃合を推進し、維持管理コストの低減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みである。上昇傾向にあるため、今後、扶助事業の統廃合などを検討し、類似団体平均を維持していくいく必要がある。

その他経費に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少したものの、依然類似団体平均よりも高くなっている。この要因としては、下水道事業債などの償還に係る公営企業に対する繰出金が多額であるためである。今後もこの比率については、類似団体平均よりも高い水準で推移すると見込まれるが、維持管理費のさらなる縮減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げによる受益者負担の適正化を図り、公営企業の財政健全化を推し進める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳入に見合った歳出構造への変革を進め、現在の比率の維持に努める。

普通会計の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、公営企業（特に下水道事業）の起した起債の償還のための繰出金が類似団体平均と比較して著しく大きい状況にある。そのため実質公債費比率が類似団体平均と比較しても若干高くなっているため、今後も新規発行の抑制と計画的な繰上償還により、弾力的な財政運営を図っていく。

公債費以外の経常収支比率は前年度から4.8ポイント減少したものの、これは経常経費の削減というよりも町税収入の一時的な増加による標準財政規模の拡大によるところが大きな要因となっている。大局的には町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、施設の統廃合やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を低減させていく必要がある。

実質収支比率については、過去5ヶ年良好な数値を示している。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高についても60％前後の数値を示しており、良好であるといえる。今後も一定の財政調整基金残高を維持し健全な財政運営を行なっていく。