恩納村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.4%9.2%75.4%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経常収支比率は類似団体内で３位となっている。公債費については村内中学校の統合事業等により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和４年度より開始される。このため高利率の地方債については、繰上返済や借換えの検討を行い、経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や、公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。

類似団体内順位：8/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比して４４，２２５円増加し、類似団体内でも下位である。要因としては人件費よりも物件費の伸びによるところが大きく、特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後も、委託費用の適正化や、個別計画に従った公共施設のマネジメントを行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比して４４，２２５円増加し、類似団体内でも下位である。要因としては人件費００りも物件費の伸びによるところが大きく、特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後も、委託費用の適正化や、個別計画に従った公共施設のマネジメントを行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から変わらず９６．３であり、類似団体平均と同程度になっている。今後も類似団体等の動向に注視しながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行っているが、類似団体平均・沖縄県平均・全国平均を上回っている状況である。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。

類似団体内順位：37/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は横ばいで推移している。ただし、近年は大型ハード事業に関連する多額の起債が続いており、今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。

類似団体内順位：15/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続き、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債借入・償還の実施、基金の積み立てによる充当可能財源等の増加を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加したものの、類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にある。今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。

類似団体内順位：19/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比して３．９ポイントの増となり、類似団体平均との乖離幅も大きくなっている。公共施設が多く、それにかかる指定管理等の委託業務が多いことから、委託料の占める割合が高い状態となっている。特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後は、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：65/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比して、１．１ポイントの増加となり、類似団体の平均を０．７ポイント上回っている。本村では今後は子育て支援等の拡充を検討しており、その影響から費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：45/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比して、０．４ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。

類似団体内順位：3/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比して、０．５ポイント増加となった。引き続き団体等への補助金についてもチェック機能を強化し、コスト縮減に努める。

類似団体内順位：17/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にあるが、前年度に比べ０．６ポイント増加した。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度にかけて行った起債償還が令和４年度以降に開始されたことが要因であると考えられる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比して、６．６ポイントの増となったが、類似団体平均、沖縄県平均、全国平均は下回っている。今後も経常経費を抑制し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費については１人あたり６１，１８５円となっており、前年度と比較して１，７９３円減少し、類似団体３２位となった。令和２年度までに一般廃棄物最終処分場整備事業が終了したことにより、減少しているものと考えられる。・総務費については１人あたり４９４，９８４円となっており、前年度と比較して９７，９０２円増加し、類似団体１位の状態が続いている。令和４年度は、基金積立やふるさと納税に係る委託料支出を行っている。今後も、各種計画に基づき事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・維持補修費については、前年度と比較して１人あたりのコストが３１４円減少するとともに類似団体平均を下回っている。ただし、老朽化が進んだ公共施設は複数あることから、今後は個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度と比較して１人あたりのコストが４，７００円の減少であるとともに、令和元年度から減少傾向にある。これは村内中学校の統合整備事業等、大型ハード事業が終了したことが要因である。ただし、今後は清掃施設等の更新も検討されていることから、個別施設計画に沿った更新を行い、予算の平準化を図る。・物件費については、１人あたりのコストが２３４，４０８円と、上昇傾向にあり、類似団体内で上位となっている。これは、ふるさと納税事務手続きにかかる委託料等が考えられる。・積立金については、１人あたりのコストが２４８，３１５円と、上昇傾向にあり、類似団体内で上位となっている。令和４年度は、恩納村公共施設整備基金や恩納村ふるさとづくり応援基金を中心に積み立てられた。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度については財政調整基金積立が行われ、令和３年度に比べ増加している。令和４年度時点では標準財政規模の３４．７％の積立となっており、今後も適正なバランスを保持しながら戦略的に積立・取崩を行う。実質収支額については、歳入歳出差引の増に伴って増加した。今後も、事業の見直し等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計恩納村国民健康保険特別会計恩納村老人保健特別会計水道事業会計

分析欄

全会計で黒字の状態が続いており、健全な財政状況にあるといえる。一般会計は令和２年度と比較して２．６８ポイント増加している。国保、下水道、後期高齢の特別会計については、一般会計からの繰入金により、黒字を維持しているが、下水道事業は継続整備中であり、供用開始区域においては引き続き接続普及率の向上に努め、使用料の徴収等により適正な運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

いくつかの既発債の償還が終了したために元利償還金は減少している。令和２年度決算までで大規模な建設事業が完了したことから、今後は地方債の発行を抑制する期間として財政運営に取り組む。下水道事業特別会計は整備中の為に、元利償還金に対する繰入金が増加している

分析欄：減債基金

満期一括地方債の償還の財源として積み立てた額又は、理論償還額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規発行債があった為に、令和元年度にかけ地方債の現在高が大幅に増加したものの、償還が進み令和４年度時点の地方債残高は減少している。上記２つの大型事業が令和元年度に完了したことから、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的にを行い、適正な財政運営に努める。下水道事業特別会計に係る公営企業等繰入見込額は下水道事業が完了するまで増加する傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により公共施設整備基金２８１百万円の積み立てをおこなった。また、ふるさとづくり応援寄附金のうち、１，８５０百万円をふるさとづくり応援寄附金基金に積み立てた。ふるさとづくり応援寄附金を活用した事業実施に充てるため１，２３８百万円を取り崩した。基金全体では９４７百万円の増加となった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金、財政調整基金への積み立てを優先的に行う。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）５２８百万円の積み立てを行った一方で、各事業の裏負担等に充てるため３８３百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、他の基金とのバランスを考慮し積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）現在、繰上償還の効果は低いため検討していない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480百万円480.5百万円481百万円481.5百万円482百万円482.5百万円483百万円483.5百万円484百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：村内小学校の屋内運動整備等に対する財源として６６百万円を充当した。令和４年度中に２８１百万円を積み立て、年度末残高は２，６７６百万円千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：前年度に引き続きふるさと納税が好調であり、令和４年度は１，８５０百万円を積み立てた。令和４年度基金残高は１，４０９百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

36.2％36.8％37.7％39.4％40.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.8％5.3％5.6％6.2％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設においては、類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が大きく下回っており、一人当たり面積が大きい。これは、令和元年度にうんな中学校（恩納統合中学校）が完成されたためである。本村の学校施設は避難所指定されていることから、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」では施設重要度が最も高い、施設重要度Ⅰに設定している。今後も適切に施設の維持管理を行い、延命化を図っていく。また、現在、仲泊小学校の特別教室棟１階を、放課後児童クラブとして転用する手続きを進めている。今後も、将来の人口や財政の規模にあった公共施設の適正化（適正量、適正配置）を行い、維持管理費用や更新費用等の削減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村における「体育館・プール」に該当する施設は体育館が３棟、「市民会館」は恩納村コミュニティセンターの１棟である。４棟の整備から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、沖縄県平均を上回っている。これらの施設は、２０２１年３月に策定した、「恩納村公共施設個別計画（長寿命化計画）」にて、長寿命化改修計画を立てており、今後も利用者の安全を第一に、予防保全を行っていく。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率が令和元年度に比べ低くなっているが、令和２年度に新規の最終処分場浸出水処理施設が供用開始されたためである。一般廃棄物処理施設については、劣化調査結果を踏まえ、個別計画で施設建替えの方針を示しているが、全て自らが整備し、保有していこうとする考え方を前提とせず、近隣市町村等との共同運営も検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町