恩納村

財政力指数の分析欄

経常収支比率は類似団体内で３位となっている。公債費については村内中学校の統合事業等により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和４年度より開始される。このため高利率の地方債については、繰上返済や借換えの検討を行い、経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や、公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。

経常収支比率の分析欄

前年度に比して４４，２２５円増加し、類似団体内でも下位である。要因としては人件費よりも物件費の伸びによるところが大きく、特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後も、委託費用の適正化や、個別計画に従った公共施設のマネジメントを行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比して４４，２２５円増加し、類似団体内でも下位である。要因としては人件費００りも物件費の伸びによるところが大きく、特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後も、委託費用の適正化や、個別計画に従った公共施設のマネジメントを行い、経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から変わらず９６．３であり、類似団体平均と同程度になっている。今後も類似団体等の動向に注視しながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行っているが、類似団体平均・沖縄県平均・全国平均を上回っている状況である。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は横ばいで推移している。ただし、近年は大型ハード事業に関連する多額の起債が続いており、今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続き、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債借入・償還の実施、基金の積み立てによる充当可能財源等の増加を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加したものの、類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にある。今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度と比して３．９ポイントの増となり、類似団体平均との乖離幅も大きくなっている。公共施設が多く、それにかかる指定管理等の委託業務が多いことから、委託料の占める割合が高い状態となっている。特に「ふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料」は令和３年度が３１５百万円であったが、令和４年度は７９１百万円まで増加した。今後は、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比して、１．１ポイントの増加となり、類似団体の平均を０．７ポイント上回っている。本村では今後は子育て支援等の拡充を検討しており、その影響から費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

その他の分析欄

前年度と比して、０．４ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比して、０．５ポイント増加となった。引き続き団体等への補助金についてもチェック機能を強化し、コスト縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均及び沖縄県平均よりも低い水準にあるが、前年度に比べ０．６ポイント増加した。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度にかけて行った起債償還が令和４年度以降に開始されたことが要因であると考えられる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比して、６．６ポイントの増となったが、類似団体平均、沖縄県平均、全国平均は下回っている。今後も経常経費を抑制し、適正な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により公共施設整備基金２８１百万円の積み立てをおこなった。また、ふるさとづくり応援寄附金のうち、１，８５０百万円をふるさとづくり応援寄附金基金に積み立てた。ふるさとづくり応援寄附金を活用した事業実施に充てるため１，２３８百万円を取り崩した。基金全体では９４７百万円の増加となった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金、財政調整基金への積み立てを優先的に行う。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。

財政調整基金

（増減理由）５２８百万円の積み立てを行った一方で、各事業の裏負担等に充てるため３８３百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金については、他の基金とのバランスを考慮し積み立てていく。

減債基金

（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）現在、繰上償還の効果は低いため検討していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：村内小学校の屋内運動整備等に対する財源として６６百万円を充当した。令和４年度中に２８１百万円を積み立て、年度末残高は２，６７６百万円千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：前年度に引き続きふるさと納税が好調であり、令和４年度は１，８５０百万円を積み立てた。令和４年度基金残高は１，４０９百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析