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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、類似団体平均値を０．１％上回り０．５３％となり、前年度と比較して０．０１ポイント減少した。基準財政収入額については、これまでに引き続き町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていき、基準財政需要額については、政策的事業の緊急度・効果、後年度負担等を十分に検討するなど、徹底した事業の見直しを図ることで軽減削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費（人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源）と経常一般財源（地方税、地方交付税などによる収入）の比率である経常収支比率は、類似団体平均値を１．２％下回り８８．０％となり、前年度と比較して１．０％増加した。これは地方税や再算定により地方交付税が増加したものの、人件費や物価高騰により物件費等がそれ以上に増加したことが大きな要因であり、引き続き事業等の見直しにより経常経費の抑制を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりにおける人件費・物件費等の状況については、類似団体平均値を７４，５８３円下回り１４２，６４４円となり、前年度と比較して３，１１２円減となった。当町では老朽化の著しい公共施設が複数あり、今後は維持補修費等の増加が見込まれるが、急激な経費の増加が発生しないよう計画的に改修等を実施していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準について、ラスパイレス指数は類似団体平均値より４．７高い１００．９となり、前年度から０．６増となった。しかし、千葉県が公表している県内市町村の給与水準の状況一覧表（令和５年４月１日現在）を見ると、一般行政職における平均給与月額は県内５３市町村（千葉市を除く）中４８／５３位となっている。職員の給与については、地域性なども加味されるため、他市町村との単純比較はできないが、引き続き適切な水準が保たれるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均値を０．８４人下回り１０．０１人となった。前年度から０．０９人増となり、ほぼ横ばいで推移している。事務事業の多様化などにより、職員数を今以上に削減することが難しくなっているが、人員配置の見直しや民間への業務委託の導入を検討することで事務の効率化を図り、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均値を３．７％下回り４．４％となり、前年度と同じ比率となった。減少傾向にあるが、今後は公共施設の改修による起債の発行が複数予定されているため、急激な数値上昇にならないよう計画的な地方債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と同様０％となった。これは地方債現在高の減や小中学校・保健センターの空調賃貸借支出予定額の減、財政調整基金や公共施設整備基金などの積立てを行ったことにより充当可能基金が増加したことが要因である。今後は老朽化した公共施設の大規模改修などにより、起債発行及び基金の取崩しが発生すると見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値を４．３％上回り２９．０％となった。前年度と比較して０．４％増となり、これは昇給や人事異動等職員数の増がおもな要因となっている。類似団体より高い水準となっているため、人員配置の見直しや、高い費用対効果が見込まれるものについては民間への業務委託を検討することで改善に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値を２．９％下回り１１．５％となった。前年度から０．１％増となり、これは委託費（人件費等）の高騰がおもな要因となっている。類似団体平均値や千葉県平均と比較しても低い割合を示しているが、近年は増加傾向にあるため、更なるコスト削減を図れるよう、既存事業の見直し等を行い数値の維持に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体平均値を１．３％上回り７．６％となった。前年度と比較して０．４％減となり、これは延べ人数の減による児童手当費の減少がおもな要因となっている。住民のニーズに応えつつも、実績等を勘案して制度や事業を見直すことでバランスの取れた事業運営を図っていく。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値を０．３％下回り１２．１％となり、前年度からの増減はなしとなった。その他の多くを特別会計などへの繰出金が占めている。今後は特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体平均値を２．５％上回り１８．４％となった。前年度から１．０％増となり、これは一部事務組合である長生郡市広域市町村組合において、消防事業に対する負担金の増や農業集落排水事業会計への繰出金がおもな要因となっている。今後も長生郡市広域市町村圏組合において老朽化した施設等の改修等により負担金の増加が見込まれるため、健全な財政運営が行えるよう、関係団体と協議していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体平均値を６．１％下回り９．４％となった。前年度と比較して０．１％減となり、これは平成１４年債の償還金終了がおもな要因となっている。今後は老朽化した公共施設の大規模改修など地方債発行を伴う事業が複数予定されているため、償還額の推移に注意を払いつつ、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体平均値を４．９％上回り７８．６％となった。前年度から１．１％増となり、類似団体との構成内容を比較すると、義務的経費にあたる人件費・扶助費、その他の経費の補助費等の構成割合が高い水準にあるため、当該経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、議会費を除く全ての費目で類似団体平均値を下回った。今後は老朽化した公民館等公共施設の改修により、土木費や教育費等が増加することが想定されるため、それを見据えた計画的な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算額（住民一人当たりのコスト）については、全体的に類似団体平均値を下回った。災害復旧事業費については、類似団体平均値を下回っているものの住民一人当たりのコストは前年から４，１９１円増額（皆増）しており、これは台風１３号に伴う復旧土木工事の実施により事業費が増額（皆増）となったことによるものである。普通建設事業費や公債費については、類似団体平均値よりも低い水準ではあるが、増加傾向にあり、今後は老朽化が目立つ公共施設の大規模改修事業など増加要因として考えられる事業が控えており、急激なコスト増加を避けるためにも町全体として取り組む事業を計画的に進めるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模比において、財政調整基金残高は前年度から１．３５％増の４３．１２％となり、これは当初１３４百万円を取崩したが全額積戻し、さらに剰余金の積立てをおこなったことがおもな要因となっている。実質収支額は前年度から０．４６％増の４．４０％となり、実質単年度収支についても２．１３％増の２．７４％となった。引き続き適正課税による税収の確保と事業見直し等による経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
健全化判断比率の算定が導入された平成１９年決算以降、一般会計のほか全ての会計で黒字決算となっているため、連結実質赤字比率は生じていない。全ての会計において赤字決算とならないよう、引き続き適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公共事業等債（町道１－７号線道路改良事業）、令和元年度臨時財政対策債等の元金償還が開始したことから実質公債費率の分子も併せて増となった。今後も公共施設の改修事業が予定されており、それに伴って地方債の発行や債務負担行為に基づく支出額の増加が見込まれるため、今後の数値変動に注意を払いつつ、適切な地方債管理に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入がないため、該当数値なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較し、３６４百万円減の－１，３３２百万円となった。これは債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことや、財政調整基金や減債基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことが要因である。今後は公共施設の改修事業等により、地方債の発行や基金の取崩しが見込まれるため、将来負担比率の数値変動については十分注意を払う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立てに加え、減債基金及び特定目的基金の公共施設整備基金とふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったため、基金全体では前年度から２５２百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後の町の課題に取り組んでいくため、適切な基金の運用に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度当初は１３４百万円を取崩したが、税収が見込みを上回ったため全額を積戻し、さらに年度末に７４百万円を積立てたため増となった。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するための貴重な財源となるため、決算余剰金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金への配慮を行いつつ、一定の水準で基金積立残高が保てるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度臨時財政対策債償還のため４０５千円の取崩しをしたが、令和６及び７年度の臨時財政対策債償還の財源確保のため、１６百万円を積立てたため増となった。（今後の方針）今後の公共施設改修に係る元利償還金の財源を確保するためにも計画的な積立てを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附金を財源により良いまちづくりを推進するための事業の財源として活用。・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：上総一ノ宮駅周辺の整備に必要となる事業の財源として活用。・保育所整備基金：町保育所の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用。・福祉振興基金：福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図るための事業の財源として活用。（増減理由）・ふるさと応援基金：小学校のブランコ設置工事等の財源として３百万円を取崩したが、寄附金額から必要経費を除いた１３１百万円を積立てたため、基金残高は５７１百万円に増加した。・公共施設整備基金：中央ポンプ場の設備改修費や行政ネットワーク更改工事等の財源として２４百万円を取崩したが、今後の施設改修に係る財源確保のため、年度末に８０百万円を積立てたため、基金残高は５３８百万円に増加した。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：増減なし。・保育所整備基金：増減なし。・福祉振興基金：増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金においては、老朽化した施設の改修費用の財源として今後取崩しが増えていくと想定されるため、計画的に積立てを行い、財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度比１．４％減の６８．８％となったが、類似団体平均値と比較しても６．０％高い数値となった。これは町の資産（建物、機械装置）の老朽化が他の自治体よりも進んでいる状態であることを意味しており、早急な改善対応策を講じる必要があるため、町の総合戦略や公共施設総合管理計画等に基づき予防措置を図り、適正に管理していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は、前年度比３．３％減の２３７．０％となり、類似団体平均値を１８６．９％下回った。充当可能財源等が基金の積立てにより増加したことが債務償還比率の大幅な減少の要因と考えられる。債務償還比率の増加は町の財政運営にも大きな影響を与えるため、健全な財政運営を行っていくためにも計画的な事業の執行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は前年度に引き続き該当なしとなった。これは債務負担行為に基づく支出予定額の減少に加え、充当可能基金の積立てを行ったことが要因として考えられる。当町は将来負担比率が低下したものの、有形固定資産減価償却率は令和２年度に0.5%減少したが、全体的には上昇傾向にある。老朽化が進み改修を必要とする公共施設等が複数あるため、町の総合戦略や公共施設総合管理計画等に基づいて将来負担比率の推移に注意しつつ、今後の改修を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度比0.7％減の4.4％で類似団体平均値より低い水準を保っており、将来負担比率は前年度に引き続き該当なしであった。実質公債費比率については、ここ数年減少傾向であるが、今後も財源不足を補う目的で地方債の発行を考えていることから、増加に転じていくことが予想される。また、町内には老朽化した施設の建替え・改修など大型事業が控えている状況が続いており、多額の地方債発行による財政負担を回避するためにも計画的な事業執行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は庁舎である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が１００％であり老朽化が著しいため、現在は入居者のいない建物については順次解体工事を行っているところである。今後も必要な公営住宅戸数を判断しつつ、施設の統廃合を進めるなど、適正管理に努めていく。公民館については、類似団体内平均値を３３．５％上回っており、数年後には耐用年数を迎えてしまうため、改修等についての協議を進めていく必要がある。他にも公共下水道施設の改修など大型事業も控えているので、改修についての管理計画をしっかり立てていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎については平成２６年に建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２８．９％下回った。一方で、保健センターについては建設から２５年経過しており、有形固定資産減価償却率は令和３年度よりは下がったものの近年上昇傾向にあり類似団体平均を１３．０％上回った。町の体育館であるＧＳＳセンターは、耐用年数を迎えるまで猶予があり、有形固定資産減価償却率は平均値よりわずかに高い値で留まっているが、大雨の際には雨漏りが発生するなど、修繕が必要な箇所が増えている状況である。しかしながら、改修には多額の経費が必要となるため、他の老朽化した公共施設の改修も含め、優先度・緊急性を考慮しつつ対応していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・全体会計(一般会計+特別会計)における資産総額は15,156百万円であり、町民一人あたりでは123万円となっている。資産総額は前年度末から509百万円増加(3.5%)し、負債総額は前年度末から15百万円減少(0.3%)した。・資産の内、88.5%が固定資産であり、かつ固定資産全体の79.7%を事業用資産及びインフラ資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理をしていく必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・全体会計(一般会計+特別会計)において、経常費用7,001百万円から経常収益252百万円を差し引いた6,749百万円が純経常行政コストであり、町民一人あたりは54.7万円となってい経常費用の内、業務費用と比べて移転費用の割合が多く、「補助金等」が経常費用全体の55.3%を占めているため、補助率や事業内容等の見直しを行い、昨年の61.6%よりは改善したものの、今後も経常費用の抑制に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・全体会計(一般会計+特別会計)において、純資産残高は前年度から524百万円(5.5%)増加し、10,044百万円となっている。・税収等を含む財源全体に対する純経常行政コストの比率は93.0%であり、100%を下回っていることから、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたことを表している。・税収及び国県等補助金については昨年度から960百万円(11.7%)減少しているが、純経常行政コストも1,106百万円(14.1%)減少しているため、地方税の徴収業務の強化等により、引き続き継続した純資産残高の増加に努めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・全体会計(一般会計+特別会計)において、業務活動収支は949百万円(収入7,455百万円支出6,506百万円)、投資活動収支は1,081百万円(収入378百万円支出1,459百万円)である。・業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)を合わせた基礎的財政収支は484百万円であり税収入の増加等により昨年度(183百万円)から301百万円の増(164.5%)となっている。・財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから64百万円(収入389百万円支出325百万円)となり、資金繰りには問題ないが、今後の償還については増加していくことが予想されるため、注意していかなければならない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べて大きく下回っているが、これは取得価額が不明なため備忘価額1円で評価している道路等が多いことが影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多いことが影響していると考えられるため、計画的に修繕や更新を行い施設の長寿命化を図っていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
令和3年度は公共下水道施設整備事業に係る地方債発行の影響により、地方債残高が増加したことで将来世代負担比率も併せて増加した。令和4年度からも公共下水道施設整備事業に係る地方債発行が予定されており、地方債残高は今後増加していくと見込まれるため、計画的な地方債の発行・償還により可能な限り数値の維持に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、純行政コストは増加傾向にあり、今後も高齢化の進展による介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれるため、介護予防等の推進により純行政コストの抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っており、今年の基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り540百万円となった。これは地方交付税や国庫支出金の増額が大きな要因を占めているが経常的な増加ではないため、今後も慎重な財政運営を心がける。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益に対して人件費や維持管理費等の経常費用が大きいことが影響していると考えられる。また、経常収益については昨年度から54百万円増額となっている。今後も公共施設等の利用回数を上げるための取組みや、使用料の見直しについて検討を重ね、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【124214_17_5_000】