千葉県一宮町の財政状況（2018年度）

基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、類似団体の平均値を0.08ポイント上回る0.56となりましたが、千葉県内の平均値からは0.16ポイント下回る数値となりました。基準財政収入額については、町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていかなければなりません。また、基準財政需要額については、徹底した事務事業の見直しを図り、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担などを十分に検討するなど、軽減削減に努めて参ります。

経常経費（人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源）と経常一般財源（地方税、地方交付税などによる収入）の比率である経常収支比率は90.8％となり、前年度からさらに1.6％上昇しました。要因としては、分子要素である扶助費が少子高齢化を迎え増加傾向にあるとともに分母要素である地方税や普通交付税などの経常一般財源の増加が見込めなくなってきたことが挙げられます。経常収支比率が高くなると財政構造の硬直化が進み臨時的な経費に充当できる財源確保が難しくなるため、財政構造の弾力性を維持するためにも経常経費の削減と自主財源の積極的な確保に努めて参ります。

人口一人あたりにおける人件費・物件費等の状況については前年比で7,466円増の122,478円ですが、類似団体平均値を大きく下回る決算額となりました。一方で経常経費分析表からは人件費が類似団体平均値よりも高い分析結果が出ており、一見人件費への経常経費充当が多いようにも受け取れますが、実際は類似団体よりも経常一般財源等額（歳入）が大きく下回っているため、物件費等への財源充当が出来ていないことが考えられます。よって、財源の確保のためにも町税や自主財源の積極的な確保に努めなければなりません。

給与水準については、ラスパイレス指数が100％を超えており、一見給与水準が高いようにも見えますが、千葉県が公表している県内市町村の給与水準の状況一覧表(平成30年度4月1日現在）を見ると、一般行政職における平均給与月額は県内53市町村（千葉市を除く）中、50/53位となっています。職員の給与については、地域性なども加味されるため、他市町村との単純比較はできませんが、引き続き適切な水準が保たれるよう努めて参ります。

人口1,000人当たりの職員数については、類似団体平均値よりも0.65人下回る9.69人となっておりますが、直近5年間の数値を見てもほぼ横ばいで推移している状況となっています。近年では大幅な人口増加は見込めず、また事務事業の多様化などにより、職員数を今以上削減することは限界が見えつつあるため、事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間への事業委託導入などについても積極的に検討しつつ、適切な定員管理に努めて参ります。

実質公債費比率は、前年度から0.2％改善し、6.0％となりました。比率が改善した要因としては、近年において地方債発行を伴う大型事業が無かったため、町の地方債残高及び債務負担行為による支出額が経年償還により減少したことが考えられます。しかしながら、今後は東京2020オリンピック関連事業である「上総一ノ宮駅東口整備事業」の着手や老朽化が進む公共施設の大規模修繕事業など地方債発行を伴う大型事業が予定されているため、急激な数値上昇にならないためにも適切な地方債管理に努めて参ります。

将来負担比率については、昨年度から16.2％増え、33.7％となりましたが、これは将来負担比率の分子要素である債務負担行為に基づく支出予定額の増加が要因として挙げられます。当町では東京2020オリンピックのサーフィン競技開催に合わせ平成31年度から「上総一ノ宮駅東口整備事業」に着手するため、その総事業費6億8千万円を債務負担行為として設定しました。債務負担行為としての設定はその支出を確約するものであり、将来負担に反映された結果です。また、今後においても老朽化が目立つ公共施設等の大規模な改修事業などにより将来負担比率の増減が想定されるため、数値の変動については十分注意を払うとともに計画的な事業執行に取り組まなければなりません。

経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より7.7ポイント、千葉県平均値からは4.0ポイント高い31.8ポイントとなりました。依然として類似団体や県平均値より高い水準となっていますので、今後も町税や自主財源の積極的な確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討することにより改善に努めて参ります。

経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から0.4ポイント増加し11.9ポイントと微増しました。物件費については、その年度毎の事業内容に大きく影響を受ける費目であり、今後は東京2020オリンピック関連事業など特有の理由により事業数が増えることが想定されるため、単純増とすることなく、現存事業との調整を図るなど健全な財政運営に努めて参ります。

経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体平均値より1.4ポイント高い8.0ポイントで年々増加傾向が窺えます。各種助成費については、町独自の制度に基づき上乗せ助成を実施している助成事業もありますが、扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めてしまう要因にもなるため、実績等を勘案し、住民ニーズに応えつつ制度・事業などの見直しを図ることでバランスの取れた事業運営が出来るよう努めて参ります。

経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値や県平均値とほぼ同値の13.2ポイントとなりました。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度から0.3ポイント増加し14.6ポイントなりましたが類似団体平均値とほぼ同値です。町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金については見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から0.7ポイント下回る11.3％で、類似団体や千葉県平均値よりも低い数値となっています。既発債分の公債費については、平成28年度をピークに緩やかに減少していく見込みとなっています。しかしながら、今後は東京2020オリンピック関連事業や老朽化施設に掛かる大規模改修など地方債発行を伴う事業が予定されており、公債費の償還額推移には注意を払いつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、79.5ポイントで千葉県平均値とほぼ同値でしたが、類似団体平均値からは5.3ポイント、全国平均からは3.1ポイント高い数値となっております。類似団体との構成内容を比較すると、義務的経費にあたる人件費・扶助費の構成割合が高い水準であることが分かります。適切な水準維持に向け、健全な財政運営に取り組んで参ります。

財政調整基金については、当初2億3千万円を取崩しましたが、年度中に8千5百万円の繰戻し、また年度末に1億1千5百万円を積立たため、標準財政規模に占める割合は0.95％減少となりました。実質収支については、ほぼ横ばいの推移でありますが、標準財政規模に占める割合だと0.37％増加となりました。また、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率については、実質単年度収支額より財政調整基金の収支が大きかったため、結果0.64％の減少となりました。

（増減理由）平成29年度については、決算余剰金を財政調整基金に積立てることはせず、今後の町の状況を踏まえ、老朽化施設の大規模改修の財源として特定目的基金（公共施設整備基金）への積立を実施したが、平成30年度については決算余剰金を財政調整基金へ積立しました。しかしながら、財政調整基金については、年度当初に年度間の財源不足に備えるため、2億3千万円の取崩しを行っていたため、平成30年度末の財政調整基金残高は-3千万円の10億1千9百万円となっております。また、各特定目的基金については、特定目的に該当した事業の財源の一部として活用するために基金を取崩したため、一部の基金残高においては前年比で減少しているものがあります。・大塚実海と緑の基金：大塚実記念事業や海岸周辺環境保全事業などの財源として25百万円取崩し・公共施設整備基金：一宮小学校屋外運動場整備事業費等の財源として52百万円取崩し・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事設計委託料などの財源として約5百万円取崩し（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後の町の課題に取り組んでいくためにも適切な基金の運用に努めて参ります。

（増減理由）災害復旧や町債の償還、年度間の財源不足に備えることを目的として積立を行っている財政調整基金については、当初予算において一定の活用を図っております。当町の課題を考えると、今後は老朽化施設における大規模改修事業等により多額の財源が必要となることが想定されるため、毎年度の決算余剰金を確実に積立てていけるよう努めて参ります。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するための貴重な財源となるため、決算余剰金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金への配慮を行いつつ一定の水準で基金積立残高が保てるよう努めて参ります。

（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に必要な財源を確保するため設置された減債基金については、地方債の発行に伴う事業が想定されるため、適切な運用管理に努めて参ります。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：よまちづくりを応援する方々からの寄附金を財源として躍動するまちづくりを推進するための事業の財源として活用・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：上総一ノ宮駅周辺環境の整備事業の財源として活用・保育所整備基金：町保育所の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・魅力ある海岸づくり基金：町のイメージアップを図ることを目的に、観光資源である海岸を整備する事業の財源の財源として活用（増減理由）・ふるさと応援基金：公園等の広場にすべり台を設置する財源などで約7百万円取崩したものの平成30年度寄附金額から必要経費を除いた58百万円積立てたため、基金残高は208百万円となりました。・公共施設整備基金：一宮小学校屋外運動場整備事業費等の財源として52百万円取崩したため、基金残高は156百万円となりました。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：増減なし。・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事設計委託料などの財源として約5百万円取崩したため、基金残高は57百万円となりました。・魅力ある海岸づくり基金：活用事業が無かったため、約9百万円の積立を行いました。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、今後においても個々の特定目的基金への積立に努めて参ります。

有形固定資産減価償却率とは地方公共団体の建物や機械装置など時の経過等によって試算の価値が減っていくことを指標化したもので別名「資産老朽化比率」と呼ばれる指標となります。当町の数値は66.7%と前年比で1.5%増加し、類似団体平均値より8.1%、千葉県平均値よりも3.4%高い数値となっています。これは町の資産（建物、機械装置）の老朽化が他自治体よりも進んでいる状態であることを意味しており、早急な改善対応策を講じる必要があることから町の総合計画や公共施設管理計画に基づき予防措置を図ってまいります。

債務償還比率とは実質債務（町の将来負担額から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（当該年度における収支額）の何年分かを示す指標となります。当町の数値は564.4%、前年比で101.3%増となり、類似団体平均値より104.1%大きい数値となっています。これは、平成30年度の将来負担額が上総一ノ宮駅東口整備事業（R1～R2実施）の債務負担行為により増加したことが要因として考えられます。債務償還比率の増加は町の財政運営にも大きな影響を与えるため、健全な財政運営を行っていくためにも計画的な事業の執行に努めてまいります。

平成30年度の将来負担比率は前年から16.2%増加し33.7%となっています。また、有形固定資産減価償却率についても前年から1.5%増加し66.7%となっています。これは、町内には複数の老朽化が進んでいる施設があり、本来ならばこれら施設の改修等に経費を充てつつ施設の適正な管理を図っていかなければならないものの2020年に開催が予定されている東京オリンピックのサーフィン競技開催地に決定したことを受け、新規事業（上総一ノ宮駅東口整備事業）への大型投資を緊急・優先的に着手することになったことが要因として挙げられます。しかしながら、当町には有形固定資産減価償却率が示すとおり、改修を必要とする公共施設等が複数あるため、オリンピック終了後は限られた財源を有効活用し、老朽化問題に着手してまいります。

実質公債費比率については類似団体平均値より低い水準にあり、将来負担比率については類似団体平均値よりも高い水準となっています。将来負担比率増加の一因である上総一ノ宮駅東口整備事業については、令和元年度から整備事業が開始され、財源不足を補う目的で地方債の発行を考えており、実質公債費比率が増加に転じると予想されます。また、町内には老朽化した施設の建替え・改修など大型事業が控えている状況であり、多額の地方債発行による財政負担を回避するためにも計画的な事業執行に努めてまいります。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化の進展による介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれるため、介護予防等の推進により、純行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益に対して人件費や維持管理費等の経常費用が大きいことが影響していると考えられる。定員適正化計画に基づいて人件費を削減したり、総合管理計画に基づいて施設を適正に管理することで経常費用の縮減に努める。