農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、類似団体の平均値を０．０６ポイント上回る０．５５となりましたが、千葉県平均値からは０．１７ポイント下回る数値となりました。基準財政収入額となる歳入については町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていかなければなりません。また、基準財政需要額となる歳出については、徹底した事務事業の見直しを図り、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担などを十分に検討するなど、経費削減に努めて参ります。 | 経常収支比率の分析欄経常経費（扶助費、公債費など）に充当した一般財源と経常一般財源（地方税、普通交付税など）の比率である経常収支比率は８８．４％となり、前年度からさらに０．９％上昇しました。要因としては、分子要素である扶助費が少子高齢化を迎え右肩上がりに増加している状況に加え、分母要素である地方税や地方交付税などの増収が見込めなくなってきたことによるものです。経常収支比率が高くなると財政構造の硬直化が進み臨時的な経費に充当できる財源が減ることになりますので、財政構造の弾力性を持たせるためにも経常経費の削減、及び自主財源の積極的な確保に努めて参ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりにおける人件費・物件費の決算額については、前年度比で５，６００円程度下回り、千葉県平均からも３，５００円程度下回った決算額となりました。引き続き、人件費については定員管理の適正化に努めるとともに、物件費に係る事務経費の増加には細心の注意を払い、適切な水準が維持できるよう取組んで参ります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９８．０ですが、千葉県内では４７／５３位となっています。（千葉県平均は１００．８で千葉市を除く５３市町村平均値）職員の給与については、引き続き適切な水準が維持できるように努めて参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値を０．６５人下回る９．４０人となっておりますが、直近５年間でみてもほぼ横ばいで推移している状況です。近年では、大幅な人口増加は見込めず、また事務事業の多様化などにより、職員数の単なる削減には限界が見えつつあるため、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討しつつ、適切な職員の定員管理に努めて参ります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３％改善し、６．２％となりました。比率が改善した要因は町の地方債残高及び債務負担行為が経年償還により減少したことによるものです。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設に係る大規模な改修事業があり、それに伴う地方債の発行も想定できるため、適切な地方債管理に努めて参ります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度より２．２％増え、１７．５％となりましたが、町の地方債の残高及び債務負担行為が経年償還により減少していることを考慮すればほぼ横ばいで推移していると言えます。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設に係る大規模な改修事業があり、それに伴う地方債の発行が予想されますので、計画的な事業の執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より６．３％、千葉県平均値より１．９％高い３０．１％となりました。依然として類似団体平均値より高い水準となっていますので、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討などにより改善に努めて参ります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から０．６％下回り１１．５％となり、類似団体平均値や千葉県平均よりも低い数値となりました。今後も健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度をさらに０．８％上回り７．９％となり年々増加傾向になっています。各種助成費については町独自の制度に基づき上乗せ加算を実施している給付もありますが、扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めてしまうため、実績などを勘案し、制度の見直しなどを含め真に効果的であるのかを見極めることに努めて参ります。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値や全国平均値とほぼ同等の数値となっています。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助金等の割合は、１４．３％で類似団体平均値とほぼ同等の数値となっています。町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から０．４％下回る１２．０％で、類似団体平均値や千葉県平均値より低い数値となっています。既発債分の公債費については、平成２８年度をピークに緩やかに減少していく見込みとなっております。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化施設に係る大規模改修になど地方債発行を伴う事業が想定されますので、公債費の推移には注視しつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は、全国平均値、千葉県平均値とほぼ同等の数値となっておりますが、類似団体平均値からは３．６％高い数値となっております。類似団体平均値との構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっております。今後も適切な水準維持に向け、健全な財政運営に取り組んで参ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、議会費以外の費目については類似団体平均値を下回る決算額となっていますが、千葉県平均値を上回る費目が複数あることから、今後も適切な水準が維持できるよう、見直しや改善に取り組んでまいります。議会費については、住民一人当たりのコストが７，７４１円となっておりますが、これは議員報酬手当が要因となり、類似団体平均値より９８１円高い決算額となっております。この議会費については、平成３０年度に「一宮町議会議員定数調査特別委員会」を設立し、定数削減が盛り込まれた条例改正案が可決、平成３０年１０月の町議会議員選挙から定数が２名削減されました。この結果、議員報酬手当も２名分不要となるため、今後は議会費の決算額が下がることになります。民生費については、平成２８年度に１３５，２４５円となっておりますが、これは一宮地区認定こども園整備事業による増加分であり、それを除けば例年ほぼ同水準で推移していると言えます。引き続き、適切な水準が維持できるよう、見直しや改善に取り組んで参ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、全体的に類似団体平均値から下回る決算となっていますが、扶助費については平成２５年⇒平成２６年で約４千円の上昇であったのに対し、平成２７年⇒平成２８年、平成２８年⇒平成２９年はそれぞれ約８千円の上昇となっており、今後も上昇していくものと考えられます。扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めることに繋がりますので、適切な水準での財政運営を図るため、数値の推移に注意を払うとともに、事業内容の見直しや改善に取り組んで参ります。物件費については、類似団体平均値や千葉県平均値より低い水準となっており、今後も健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減に努めて参ります。普通建設事業費については、類似団体平均値や千葉県平均値より低い水準となっていますが、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設の大規模改修事業など増加要因が考えられることから急激なコスト増加を避けるために事業を計画的に進めて参ります。公債費については、類似団体平均値や千葉県平均値より低い水準となっていますが、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設の大規模改修事業など地方債の発行を伴う事業が想定されますので、公債費の推移には注視しつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度においては、決算余剰金を財政調整基金へ積立てることはせず、今後の町の状況を踏まえ、財源が必要と考えられる特定目的基金（公共施設等整備基金）への積立てを実施しました。また、全体的には、前年度比で１２１百万円減額となりましたが、これは、当初予算において年度間の財源不足に備えるため、財政調整基金を２億３千万円取崩したことや特定目的に該当する各事業の財源として個々の特定目的基金を取崩して充当したためです。（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るため、適切な基金の運用に努めて参ります。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧や町債の償還、年度間の財源不足に備えることを目的として積立を行っている財政調整基金については、当初予算において一定の活用を図っております。また、年度によっては収支が不足する場合もあるため、毎年度の決算剰余金を確実に積立てていけるよう努めて参ります。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するためには貴重な財源となるため、決算剰余金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金へ配慮しながら一定の水準で積立てが出来るよう努めて参ります。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に必要な財源確保のために設置された減債基金については、地方債発行を伴う事業が想定されるため、適切な運用管理に努めて参ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金・・・公共施設の整備、改修及び維持補修に必要な財源に充当・ふるさと応援基金・・・当町のまちづくりを応援する人々の寄附金を財源に躍動するまちを推進するための事業へ充当・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金・・・上総一ノ宮駅周辺環境の財源に充当・保育所整備基金・・・町保育所の整備する財源に充当・大塚実海と緑の基金・・・町の大地と海を繋ぐ海岸線の自然保護と再生活動に資するための財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金・・・当初防災行政無線更新事業等で５４百万円取崩すも更なる公共施設の整備に備え１１１百万円を積立・ふるさと応援基金・・・躍動するまちづくり推進のため寄附金の積立・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金・・・増減なし・保育所整備基金・・・町保育所の整備のため、２百万円取崩し・魅力ある海岸づくり基金・・・海岸周辺環境保全事業等の財源として、５百万円取崩し（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、今後についても個々の特定目的基金への積み立てに努めて参ります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率とは、既存の財政指標では把握出来なかった資産の老朽化度合いを数値化した指標です。当町の有形固定資産減価償却率は６５．２％であり、この数値は類似団体の平均から７．０％、千葉県平均値からも２．６％高い水準であり、老朽化問題を抱えた施設が複数存在していることを示しています。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済であり、当該計画に基づき施設の管理運営を行うことになっておりますが、個別施設計画の策定を急ぐなど適切な水準が保てるよう努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数とは、実質債務が償還財源上限額の何年分あるのかを示す指標であり、当町の場合４．６年となっています。この数値は類似団体の平均値から０．１年長いものの、千葉県平均値からは２．０年短く債務償還能力が高いことを示しています。ただし、当町は老朽化問題を抱えた施設が複数存在しており、施設の建て替え等を行った場合、実質債務が増え債務償還可能年数が大幅に長くなることが想定されるため、各施設の集約化や規模縮小などを含めた検討が重要となります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入金（地方債）など町の負債の大きさを財政規模で数値化した将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為の経年償還により将来負担額が減少したものの、充当可能財源等も減少したため、比率は2.2%の増加となっています。また、有形固定資産減価償却率は昭和40年代に建設された中学校や中央公民館、中央ポンプ場など老朽化問題を抱えた施設が複数存在しており、類似団体や千葉県平均よりも高い数値となっており、今後は町の財政状況や現存する課題等を考慮したうえで財政指標等や公共施設等総合管理計画に基づき問題解決を図っていかなければなりません。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で数値化した実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあり、直近5年間においては下降傾向にあります。これは地方債の元利償還金の額の減少などによるものです。また、現在の負債の大きさを財政規模に対する割合で数値化した将来負担比率については、類似団体との比較では高い水準であるものの平成25年比で５０％減少となっています。これは地方債の現在高の減少や債務負担行為が経年償還により減少したことが要因となっています。しかしながら、老朽化施設を複数抱えている当町は今後大規模や公共施設の改修工事や東京オリンピックに係る事業が控えており、それに伴う地方債の発行も予想されるためこれまで以上に公債費の適正化を図っていかなければなりません。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較し、【道路】は有形固定資産減価償却率が低い水準であるものの、【公営住宅】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】については高い水準となっています。町内にある公共施設のうち、中央公民館や中学校は災害発生時の避難所として指定された施設ではありますが、共に昭和４０年代に建設された施設であり、耐用年数や耐震も懸念されます。また、老朽化の進行による修繕箇所が増加し、維持管理に要する経費も増えていることから、近い将来、大規模な改修が必要となります。今後は、公共施設等総合管理計画と併せて、策定が求められる個別施設計画に基づき、中央公民館及び中学校を中心に老朽化対策に取り組むことが重要です。・【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】における１人あたりの面積については、類似団体に比べ高い水準となっています。これは、施設の規模に対しその施設を利用する利用者が＂少ない＂ことを意味しており、教育施設での１人あたりの面積が広いということは町内でも少子化が進んでいるとも解釈できます。従い、教育施設の改修を計画するにあたっては利用者人数も加味して検討する必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、【庁舎】については平成２６年に改修工事を実施したこともあり、有形固定資産減価償却率が大幅に低い水準となっています。また、【消防施設】、【一般廃棄物処理施設】についても低い水準となっています。・【保健センター・保健所】については高い水準となっていますが、「一宮町保健センター」の建物自体については、平成１２年に開設、耐用年数４７年に対し稼動年数も１７年目となり、個別の有形固定資産減価償却率は３７．４％で類似団体や千葉県平均値よりも低い水準であり、建て替え時期はまだ先となります。保健センターについては、福祉関係における重要拠点と位置づけられるため、将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討を含め個別施設計画の策定が重要となります。・当町においては、「施設類型別情報分析表①」でも触れた中央公民館や中学校に加え、維持管理費が増えている中央ポンプ場など老朽化が目立つ施設が複数存在するため、これらの施設を優先的に対策を進めると共に次点としてその他の施設についても施設の老朽化対策に取り組まなければなりません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・全体会計(一般会計+特別会計)における資産総額は146億円であり、町民一人あたりでは117万円となっている。・資産総額は前年度末から280百万円減少(-1.8%)し、負債総額も前年度末から189百万減少(-3.4%)した。・資産の88.8%を固定資産が占めており、かつ固定資産の85.3%が有形固定資産であるため、将来の維持管理や更新等の支出を考えると施設の集約化など適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、経常費用68億円から経常収益2.5億円を差し引いた65.5億円が純経常行政コストとなり、さらに大きな臨時損失利益もなかったことから純行政コストもほぼ同額となった。・経常費用の内、移転費用の「補助金等」が38.2億円(55.2%)を占め、次いで業務費用の「物件費等」が13.9億円(20.1%)、「人件費」が10.1億円(14.8%)であった。・純行政コストの半数が「補助金等」によるもののため、補助金の額や交付団体及び活動内容等が適切であるかを精査していくしていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、純資産残高は前年度から91百万減少し、92.9億円となっている。・純経常行政コストに対する税収等の一般財源の比率は101.4%であり、100%を上回っていることから、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、翌年度以降へ引き継ぐ負担が増えたことを表している。・純行政コストは昨年度から1.7億円減少しているため、純行政コストは抑えながら、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、業務活動収支は+4.1億円(収入66.8億円支出62.7億円)、投資活動収支は-1.5億円(収入3.7億円-支出5.2億円)、財務活動収支は-1.5億円(収入2.2億円支出3.7億円)であった。・業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)を合わせた基礎的財政収支は2.3億円であり、黒字であることから持続可能な財政運営が実現できていると考える。本年度末の資金残高は、前年度(3.5億円)から1.1億円増加し4.6億円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高く、昨年からさらに増加している。これは年数の経過した施設が多くあるためで、老朽化によって今後も上昇していくものと考える。そのため施設の長寿命化を図るため計画的な予防措置を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、類似団体の平均が上がったことで平均よりも低くなったが、オリンピックに向けた駅東口整備や学校教育施設の空調機等の整備により地方債の借入が増えることから、将来世代負担比率も増加することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体内で比較すると効率的に行政活動が行えているものと考える。人口もサーフィン等の影響からわずかに増加傾向にあるため、純行政コストを維持していった場合、一人あたりの行政コストは低下していくと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均より低く、基礎財政収支についても投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回り、2.3億円となっている。経常的な支出については税収等の収入によりある程度賄えているが、今後負債額が増えると財政の硬直化を招く恐れがあるため、資産と負債のバランスを考えた財政運営が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均値を下回っており、経常費用に対する経常収益が低いことが原因であると考える。経常収益については前年度から増加しているものの、使用料及び手数料については減少しているため、公共施設の使用料見直しや利用回数を上げるための取組を行うことで受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,