農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均値を０．０４ポイント上回る０．５６となりましたが、千葉県平均からは０．２１ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面の根幹をなす町税の徴収強化など、自主財源の積極的な確保に努め、歳出面でも徹底した事務事業の見直しなどにより経費の節減を図り、財政基盤の強化に努めて参ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成１９年度以降下降を続け、８５．５％となりました。前年度に比べると２．３ポイントの改善となりましたが、これは分子要素（公債費や扶助費の増加により０．４ポイント増加）は増加しているものの、それ以上に分母要素（３．０ポイント増加）の普通交付税が大きく伸びたことで比率が減少したもので、依存財源のおかげで改善が図られたものとなっています。今後は、類似団体の平均値と比べると２．４ポイント高い比率となっていますので、更なる比率改善に向け、徹底した経常経費の節減と自主財源の強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い、予算執行に努めて参ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費における給与水準が低いことが主因となり、類似団体の平均値を４０，５０７円下回る１１１，６９５円となりましたが、前年度からは５，５７７円増加し、千葉県平均からも４，０２２円上回る決算額となっています。これは、緊急雇用創出臨時特例基金事業を積極的に活用したことで、物件費の決算額が増加したことが主因に考えられます。今後は、定員管理の適正化や物件費の積極的な節減に努め、適切な水準が維持出来るよう取組んで参ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べると０．８ポイント上昇の９１．５％となりました。これは、類似団体の平均値から２．８ポイント、千葉県平均からは３．８ポイント低い指数となっています。今後も、適切な給与水準の維持に取組んで参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を１．０６人下回る９．１６人となっています。職員数の削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや民間委託の導入などを積極的に検討し、適切な職員の定員管理に努めて参ります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１２．１％で、前年度に比べ０．８ポイント改善し、類似団体の平均値と同率となっていますが、千葉県平均からは１．９ポイント高い比率となっています。分子要素である町の公債費は現在ピークを迎えており、平成２８年度頃まで、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっていますが、今後、庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行が予想される事業が控えておりますので、既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理に努め、比率の更なる改善に取組んで参ります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は７６．１％で、前年度に比べると２０．０ポイント改善しましたが、類似団体の平均値に比べると４４．５ポイント高い比率になります。前年度に比べ改善した要因は、分子は減少し分母は増加したことによるものです。（①分子・・・地方債残高は公共施設管理者負担金など新規事業の実施で増加したものの、それ以上に分子の将来負担額から差引く基金残高が増加したことで減少。②分母・・・標準財政規模に含まれる普通交付税額が増加したことで増加。）今後は、新たな債務負担行為の設定を伴う事業予定は無いものの、多額の地方債発行が見込まれる庁舎建設事業や保育所移転事業などの実施が予想されるため、地方債残高などに細心の注意を払い、事業の実施時期などを十分に検討し、健全な財政運営に努めて参ります。 |
人件費の分析欄職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は年々減少し、前年度から１．２ポイント減少の３０．２％となりました。しかし、依然として類似団体の平均値や千葉県平均より高い比率となっていますので、要因と考えられる議員報酬手当をはじめ、民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い９．８％となっています。これは、経費節減に積極的に取組んでいる成果で、特に需用費の決算額は、類似団体を大きく下回る結果となっています。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の節減を図って参ります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、年々増加傾向にあり、類似団体の平均値より０．２ポイント高い４．７％となっています。これは、子ども医療費助成など、町独自の制度に基づく事業が要因に挙げられるため、真に効果的で必要な事業を選定するなど、扶助費の上昇による財政構造の硬直化が進まないよう、細心の注意を払って参ります。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均より０．３ポイント低い１２．２％となっていますが、千葉県平均からは１．３ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適正な財源確保を図り、普通会計の負担軽減に努めて参ります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体や千葉県の平均より高い１６．３％となっています。現在、町単独で実施している各種団体への補助金については、公平性・透明性が図られるよう検討を進めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行に取組んで参ります。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１２．３％となっています。過去に実施した大型公共事業に伴う既発債分の公債費は現在ピークを迎え、平成２８年度頃までは、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は、庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行が予想される事業が控えておりますので、公債費の推移に細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体の平均値からは６．２ポイント高い７３．２％となっています。特に、人件費や補助費等の割合が要因に考えられますので、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,