千葉県一宮町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０７ポイント上回る０．５３となりましたが、千葉県平均からは、０．１８ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入側では、根幹をなす町税の徴収強化や、その他自主財源の積極的な確保に努めます。一方歳出側についても徹底した事務事業の見直し、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担等を十分に検討するなど、経費削減に努めて参ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．３％となり、前年度と比較し３．１ポイント改善しました。比率改善の主な要因としては、分子要素である人件費や公債費などの経常経費充当一般財源が減少したことに加え、分母要素である普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源が大きく増加したことが要因となっております。引き続き、比率改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の確保強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費における職員給は減少しているものの、物件費では、各種地方創生関連事業などの要因から前年度からは５，７９４円増加、千葉県平均からは１１，０３４円上回る決算額となっております。また類似団体平均からは、４２，３６１円下回る１２３，１８３円となりました。今後は定員管理の適正化に努めて参りますが、地方創生関連事業の実施に伴う事務経費などの増加が見込まれることから、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度と比較し２．７ポイント、類似団体平均値からは１．４ポイント上回る９７．７となりました。引き続き、人事院勧告を尊重し給料表の見直しを実施するなど、職員給与の適切な水準が維持できるよう努めて参ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員採用については、退職補充のみの採用としており、類似団体の平均値を０．５９人下回る９．４６人となっております。近年では、事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入も積極的に検討しつつ、適切な職員の定員管理に努めて参ります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より１．０％改善しました。比率が改善した主な要因は、分子の大部分を占める町の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因であります。町の元利償還金については、平成２８年度頃に償還のピークを迎え、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など、地方債発行を伴う事業が予想されます。分子の増加には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度より１２．３％改善いたしました。比率が改善した主な要因は、町及び一部事務組合の地方債残高の減少に加え、債務負担行為に係る将来負担額の減少、また、将来負担額から差し引くことの出来る、充当可能基金（特に財政調整基金が２億６千万円増）が増加したことが比率改善の要因となっております。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など大型事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も予想されます。計画的な事業執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より５．１ポイント、千葉県平均より２．１ポイント高い２８．５となりました。依然として類似団体平均値などより高い水準となっていますので、今後も効率的な人員配置や民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均よりも低い１１．９となりました。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。

扶助費の分析欄

経常経費に占める扶助費の割合は、前年度を０．２ポイント上回る５．９となり社会保障費の増加とともに年々増加傾向にあります。各種助成費に町独自の制度に基づく上乗せ加算を実施している給付については、実績などを勘案し真に効果的であるのかを見極め、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう努めて参ります。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体より低い１２．７となっていますが、千葉県平均からは０．２ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、千葉県平均より高い１３．６となりました。現在、町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取組んで参ります。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均より低い１１．７となっております。既発債分の公債費は平成２８年度頃ピークを迎え、その後徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修事業をはじめ、地方債発行を伴う事業が予想されますので、公債費の推移には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体平均値からは２．１ポイント高い７２．６となっております。類似団体と構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっています。今後も適切な水準の維持に向け、健全な財政運営に取組んで参ります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し1.8ポイント低い7.1となっております。これは、町の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因です。今後は緩やかに減少傾向となる見込みですが、公共施設の改修など地方債発行を伴う事業が想定されることから、適切な地方債管理に努めて参ります。将来負担比率については、類似団体と比較し12.7ポイント高い25.8となっていますが、前年度と比較すると12.3ポイント減少しております。これは、将来負担額である町及び一部事務組合の地方債残高の減少に加え、債務負担行為に係る将来負担額の減少、また、財政調整基金(2億6千万円増)が増加したことが比率改善の要因となっております。実質公債費比率同様、公債費の適正化に取り組んで参ります。