千葉県一宮町の財政状況（2015年度）
千葉県一宮町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を0.07ポイント上回る0.53となりましたが、千葉県平均からは、0.18ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入側では、根幹をなす町税の徴収強化や、その他自主財源の積極的な確保に努めます。一方歳出側についても徹底した事務事業の見直し、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担等を十分に検討するなど、経費削減に努めて参ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.3％となり、前年度と比較し3.1ポイント改善しました。比率改善の主な要因としては、分子要素である人件費や公債費などの経常経費充当一般財源が減少したことに加え、分母要素である普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源が大きく増加したことが要因となっております。引き続き、比率改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の確保強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費における職員給は減少しているものの、物件費では、各種地方創生関連事業などの要因から前年度からは5,794円増加、千葉県平均からは11,034円上回る決算額となっております。また類似団体平均からは、42,361円下回る123,183円となりました。今後は定員管理の適正化に努めて参りますが、地方創生関連事業の実施に伴う事務経費などの増加が見込まれることから、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較し2.7ポイント、類似団体平均値からは1.4ポイント上回る97.7となりました。引き続き、人事院勧告を尊重し給料表の見直しを実施するなど、職員給与の適切な水準が維持できるよう努めて参ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用については、退職補充のみの採用としており、類似団体の平均値を0.59人下回る9.46人となっております。近年では、事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入も積極的に検討しつつ、適切な職員の定員管理に努めて参ります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度より1.0％改善しました。比率が改善した主な要因は、分子の大部分を占める町の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因であります。町の元利償還金については、平成28年度頃に償還のピークを迎え、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など、地方債発行を伴う事業が予想されます。分子の増加には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度より12.3％改善いたしました。比率が改善した主な要因は、町及び一部事務組合の地方債残高の減少に加え、債務負担行為に係る将来負担額の減少、また、将来負担額から差し引くことの出来る、充当可能基金(特に財政調整基金が2億6千万円増)が増加したことが比率改善の要因となっております。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など大型事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も予想されます。計画的な事業執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より5.1ポイント、千葉県平均より2.1ポイント高い28.5となりました。依然として類似団体平均値などより高い水準となっていますので、今後も効率的な人員配置や民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均よりも低い11.9となりました。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。
扶助費の分析欄
経常経費に占める扶助費の割合は、前年度を0.2ポイント上回る5.9となり社会保障費の増加とともに年々増加傾向にあります。各種助成費に町独自の制度に基づく上乗せ加算を実施している給付については、実績などを勘案し真に効果的であるのかを見極め、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう努めて参ります。
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体より低い12.7となっていますが、千葉県平均からは0.2ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は、千葉県平均より高い13.6となりました。現在、町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取組んで参ります。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均より低い11.7となっております。既発債分の公債費は平成28年度頃ピークを迎え、その後徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修事業をはじめ、地方債発行を伴う事業が予想されますので、公債費の推移には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体平均値からは2.1ポイント高い72.6となっております。類似団体と構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっています。今後も適切な水準の維持に向け、健全な財政運営に取組んで参ります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、議会費及び農林水産業費以外の費目では、類似団体平均値を下回る数値となっておりますが、総務費や民生費など千葉県平均を上回る費目もあることから、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。《類似団体平均値及び千葉県平均と比較し増減の大きい費目》・議会費･･･人件費（議員報酬手当）が主因となり、、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値から1,037円、千葉県平均を5,828円上回る結果となっております。・総務費･･･H26と比較すると決算額は増加しておりますが、新庁舎建設事業の完了や公共施設整備基金積立額の減少が主因となり、類似団体平均値を20,548円下回る結果となっております。・農林水産業費･･･「強い農業づくり交付金事業」や「国営両総土地改良事業負担金」が主因となり、類似団体平均値を11,248円、千葉県平均を36,591円上回る結果となっております。・公債費･･･既発債分については、平成28年度頃ピークを迎え、その後、徐々に減少していく推移となっております。引き続き今後の地方債発行には十分注意し、将来負担の軽減が図られるよう努めて参ります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、全体的に類似団体平均値から下回る数値となっておりますが、人件費や補助費等については、千葉県平均を大きく上回る数値となっております。引き続き、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。《類似団体平均値及び千葉県平均と比較し増減の大きい費目》・人件費･･･要因と考えられる議員報酬手当をはじめ、事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入含め検討し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めて参ります。・補助費等･･･町独自で実施している各種団体への補助金など、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取組んで参ります。・積立金･･･決算余剰金等については、財政調整基金をはじめ各種特定目的基金への適切な積立てを実施し、将来的な各種事業に係る財源確保に努めると同時に、事業実施に当たっては、事業の目的に応じて、適切に基金を充当するよう努めて参ります。・公債費･･･既発債分については、平成28年度頃ピークを迎え、その後、徐々に減少していく推移となっております。引き続き今後の地方債発行には十分注意し、将来負担の軽減が図られるよう努めて参ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、当初1億2千万円取崩しましたが、決算余剰金2億6千万円を積立て、7.72％増加しました。実質単年度収支についても財政調整基金積立てが要因となり増加しました。実質収支額は、各種大型事業の実施に伴い農林水産業費が増加したことなどが要因となり減少となりました。引き続き、町税など自主財源の積極的な確保や徹底した事務経費の節減に取り組み、財政基盤の強化に努めて参ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
健全化判断比率の算定が導入された平成19年度決算以降、一般会計のほか、全ての会計は黒字決算となっているため、連結実質赤字比率は生じておりません。引き続き、全ての会計において赤字決算とならないよう、適切な財政運営に努めて参ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は緩やかな下降を続けておりますが、これは分子の大部分を占める町の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因であります。町の元利償還金については、平成28年度頃に償還のピークを迎え、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など、地方債発行を伴う事業が予想されます。分子の増加には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較し減少となっております。これは将来負担額である町及び一部事務組合の地方債残高の減少に加え、債務負担行為に係る将来負担額の減少、また、将来負担額から差し引くことの出来る充当可能基金(特に財政調整基金が2億6千万円増)が増加したことが比率改善の要因となっております。今後は公共施設の改修や義務教育施設の大規模改修事業など大型事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も予想されます。計画的な事業執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し1.8ポイント低い7.1となっております。これは、町の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことが要因です。今後は緩やかに減少傾向となる見込みですが、公共施設の改修など地方債発行を伴う事業が想定されることから、適切な地方債管理に努めて参ります。将来負担比率については、類似団体と比較し12.7ポイント高い25.8となっていますが、前年度と比較すると12.3ポイント減少しております。これは、将来負担額である町及び一部事務組合の地方債残高の減少に加え、債務負担行為に係る将来負担額の減少、また、財政調整基金(2億6千万円増)が増加したことが比率改善の要因となっております。実質公債費比率同様、公債費の適正化に取り組んで参ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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