農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を０．０７ポイント上回る０．５２となりましたが、千葉県平均からは０．１９ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面では、根幹である町税の徴収強化や、その他自主財源の積極的な確保に努めます。歳出面でも徹底した事務事業の見直しや投資的事業については、町の計画に基づいた適切な事業執行を図るなど、経費削減を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較すると１．７ポイント上回る結果となりました。これは、分子側で人件費や扶助費など経常経費充当一般財源がほぼ横ばいなのに対し、分母側の地方税をはじめとした普通交付税など経常一般財源が減少したことが要因となっています。今後は比率の改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の確保強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、ほぼ横ばいなのに対し、物件費については、緊急雇用創出事業や役場新庁舎建設事業の完了などが要因となり、類似団体の平均を４５，７４１円下回る１１７，３８９円となりました。前年度からは５，５４０円減、千葉県平均からは７，３９６円上回る決算額となっています。今後は定員管理の適正化や物件費の更なる節減に努め、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同様９５．０となりました。類似団体平均値とは０．１ポイント、全国平均からも０．８ポイント下回りました。人事院勧告を尊重し給料表の見直し等を実施し、職員給与の適正化に努めて参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を０．９７人下回る９．４１人となっています。近年では、事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入など検討し、適切な職員の定員管理に努めて参ります。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、昨年度より１．０ポイントの改善となりました。比率が改善した主な要因は、町の債務負担行為に基づく支出額や、一部事務組合の既発債分の償還が進んでいることが大きな要因となり比率の改善につながりました。今後は公共施設の改修事業や町立保育所の民営化移行事業など、大型事業が控えており、それに伴う地方債発行も予想されます。既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理に努め、比率の更なる改善に取り組んで参ります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度より０．４ポイント改善いたしました。比率が改善した主な要因は、経年償還により町の地方債残高が減少したことや、町職員の年齢層や支給率の低下により退職手当見込額が減少したことが比率改善の要因となっています。今後は新たな債務負担行為の設定に伴う事業予定は無いものの、老朽化した公共施設の改修事業や町立保育所の民営化移行事業などが控えていることからも、地方債残高には細心の注意を払うなど、健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均より５．５ポイント、千葉県平均より２．３ポイント高い２９．５となりました。依然として類似団体の平均値などより高い水準となっていますので、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入など検討し行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めて参ります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均や千葉県平均より低い１２．６となりました。今後も健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取組み、経費の削減を図って参ります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、社会保障費の増加とともに年々増加傾向にあります。各種手当に町独自の制度に基づく特別加算をしている扶助費については、真に効果的で必要な事業なのかを見極めるなど、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう努めて参ります。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均より低い１３．１となっていますが、千葉県平均からは１．１ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は千葉県平均より高い１４．１となりました。現在、町独自で実施している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう検討委員会を設置し、外部からの意見を取り入れています。また不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取組んで参ります。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体平均や千葉県平均より低い１２．４となっています。既発債分の公債費は平成２８年度頃ピークを迎え、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修事業など、地方債発行を伴う事業が予想されますので、公債費の推移には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体平均からは４．３ポイント高い７５．０となっています。類似団体と構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっています。今後も適切な水準の維持に向け、健全な財政運営に取組んで参ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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