農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、前年度から０．０１ポイント減の０．５５となり、類似団体平均値を０．１１ポイント上回った。基準財政収入額については、町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていき、基準財政需要額については、政策的事業の緊急度・効果、後年度負担等を十分に検討するなど、徹底した事業の見直しを図ることで軽減削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費（人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源）と経常一般財源（地方税、地方交付税などによる収入）の比率である経常収支比率は、前年度より８．２％減の８０．１％となり、類似団体平均値を４．２％下回った。これは、普通交付税が新規費目の追加等により、前年度より約２５６百万円増加したことが大きな要因であり、この数値改善は一時的なものであることから、引き続き事業等の見直しにより経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたりにおける人件費・物件費等の状況については、前年度と比較して２，９０２円増の１３６，１２６円となったが、類似団体平均値からは大きく下回る決算額となった。当町では老朽化の著しい公共施設が複数あり、今後は維持補修費等の増加が見込まれるが、急激な経費の増加が発生しないよう計画的に改修等を実施していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、ラスパイレス指数は１０１．０と前年度と同値であり、類似団体平均値よりも高い数値を示している。しかし、千葉県が公表している県内市町村の給与水準の状況一覧表（令和３年４月１日現在）を見ると、一般行政職における平均給与月額は県内５３市町村（千葉市を除く）中、４３／５３位となっている。職員の給与については、地域性なども加味されるため、他市町村との単純比較はできないが、引き続き適切な水準が保たれるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均値よりも０．９４人下回る９．７２人となっており、ほぼ横ばいで推移している。事務事業の多様化などにより、職員数を今以上に削減することが難しくなっているが、人員配置の見直しや民間への業務委託の導入を検討することで事務の効率化を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．６％減の５．１％となり、類似団体平均値を２．９％下回った。年々減少傾向にあるが、今後は公共施設の改修による起債の発行が複数予定されているため、急激な数値上昇にならないよう計画的な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度から２３．３％減の０％となった。これは公共下水道施設整備事業の債務負担行為に基づく支出が終了したことや、財政調整基金や減債基金などの積立てを行ったことにより充当可能基金が増加したことが要因である。今後は老朽化した公共施設の大規模改修などにより、起債発行及び基金の取崩しが発生すると見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より３．１％高い２７．０％となった。前年度と比較して３．６％減となったものの、依然として類似団体より高い水準となっているため、人員配置の見直しや、高い費用対効果が見込まれるものについては民間への業務委託を検討することで改善に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から１．１％減少し９．７％となった。類似団体平均値や千葉県平均と比較しても低い割合を示しているため、更なるコスト削減を図れるよう、既存事業の見直し等を行い数値の維持に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度から０．１％減となったものの、類似団体平均値より１．６％高い７．４％となっている。これは各種助成費の増加も要因となっているため、住民のニーズに応えつつも、実績等を勘案して制度や事業を見直すことでバランスの取れた事業運営を図っていく。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値を１．０％下回る１１．５％となった。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度から０．５％減少し１５．７％となったが、類似団体平均値を１．３％上回った。一部事務組合である長生郡市広域市町村組合において、施設の老朽化が進行しており、今後は改修等により負担金の増加が見込まれるため、健全な財政運営が行えるよう、関係団体と協議していく必要がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から１．０％下回る８．８％で、類似団体や千葉県平均値よりも低い数値となっている。今後は老朽化した公共施設の大規模改修など地方債発行を伴う事業が複数予定されているため、償還額の推移に注意を払いつつ、計画的な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は７１．３％と千葉県平均値を下回ったが、類似団体平均値を１．８％上回った。類似団体との構成内容を比較すると、義務的経費にあたる人件費・扶助費の構成割合が高い水準にあるため、当該経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算（住民一人あたりのコスト）では、全ての費目で類似団体平均値を下回った。今後は老朽化した公共施設の改修により、土木費や教育費等が増加することが想定されるため、それを見据えた計画的な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算額（住民一人当たりのコスト）については、全体的に類似団体平均値を下回る決算額となっているが、積立金については類似団体平均値を上回った。要因としては、普通交付税において「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことによる追加交付分等を減債基金に積立てたことや、新型コロナウイルスの影響で減少すると見込んでいた税収が当初の想定より落ち込まなかったため、今後控えている公共施設の改修に充てられるよう剰余金を公共施設整備基金等に積立てたことなどが影響している。普通建設事業費（うち更新整備）については前年度から２倍以上増加しており、今後も増加傾向になると見込まれるため、急激なコスト増加を避けるためにも町全体として取り組む事業を計画的に進めていくことが求められる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金の積立てに加え、特定目的基金のふるさと応援基金と公共施設整備基金では積立額が取崩し額を上回り、基金全体では前年度から653百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後の町の課題に取り組んでいくためにも適切な基金の運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度当初は142百万円を取崩したが、税収が見込みよりも落ち込まなかったため全額を積戻し、さらに年度末に387百万円を積立てたことで大幅な増となった。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するための貴重な財源となるため、決算余剰金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金への配慮を行いつつ、一定の水準で基金積立残高が保てるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の「臨時財政対策債償還基金費」の創設による追加交付分等を積立てたことで、105百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債（令和3年度借入分）の償還に充てていくとともに、今後の公共施設改修に係る元利償還金の財源を確保するためにも計画的な積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附金を財源により良いまちづくりを推進するための事業の財源として活用・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：上総一ノ宮駅周辺の整備に必要となる事業の財源として活用・保育所整備基金：町保育所の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・福祉振興基金：福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図るための事業の財源として活用（増減理由）・ふるさと応援基金：マイクロバスの購入や護岸改修工事等の財源として37百万円を取崩したが、寄附金額から必要経費を除いた127百万円を積立てたため、基金残高は360百万円に増加した。・公共施設整備基金：中央ポンプ場や小中学校の設備改修費用等の財源として60百万円を取崩したが、今後の施設改修に係る財源確保のため、年度末に150百万円を積立てたため、基金残高は280百万円に増加した。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：増減なし。・保育所整備基金：給食室の業務用冷蔵庫購入の財源として1百万円を取崩したため、基金残高は26百万円に減少した。・福祉振興基金：増減なし。（今後の方針）・公共施設整備基金においては、老朽化した施設の改修費用の財源として今後取崩しが増えてくると想定されるため、計画的に積立てを行い、財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、前年度比２．０％増の７０．２％となり、類似団体平均値と比較しても７．３％高い数値となった。これは町の資産（建物、機械装置）の老朽化が他の自治体よりも進んでいる状態であることを意味しており、早急な改善対応策を講じる必要があるため、町の総合戦略や公共施設総合管理計画等に基づき予防措置を図り、適正に管理していく。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は、前年度比２４５．５％減の２４０．３％となり、類似団体平均値を１７９．１％下回った。充当可能財源等が基金の積立てにより増加したことが債務償還比率の大幅な減少の要因と考えられる。債務償還比率の増加は町の財政運営にも大きな影響を与えるため、健全な財政運営を行っていくためにも計画的な事業の執行に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率は前年度比23.3%減で皆減となった。これは債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減少したことに加え、充当可能基金の積立てを行ったことが要因として考えられる。当町は将来負担比率が低下したものの、有形固定資産減価償却率は令和２年度に0.5%減少したが、全体的には上昇傾向にある。老朽化が進み改修を必要とする公共施設等が複数あるため、町の総合戦略や公共施設総合管理計画等に基づいて将来負担比率の推移に注意しつつ、今後の改修を計画的に行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度比0.6％減の5.1％で類似団体平均値より低い水準を保っており、将来負担比率は前年度比23.3％減で皆減であった。実質公債費比率については、上総一ノ宮駅東口整備事業が完了したものの、町道１－７号線道路整備事業や公共下水道施設整備事業が昨年度から引き続き実施されており、今後も財源不足を補う目的で地方債の発行を考えていることから、増加に転じていくことが予想される。また、町内には老朽化した施設の建替え・改修など大型事業が控えている状況が続いており、多額の地方債発行による財政負担を回避するためにも計画的な事業執行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は庁舎である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が１００％であり老朽化が著しいため、現在は入居者のいない建物については順次解体工事を行っているところである。今後も必要な公営住宅戸数を判断しつつ、施設の統廃合を進めるなど、適正管理に努めていく。公民館については、類似団体内平均値を３６．３％上回っており、数年後には耐用年数を迎えてしまう。他にも公共下水道施設の改修など大型事業も控えているが、近い将来に公民館の改築・増築となったときの管理計画をしっかり立てていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎については平成２６年に建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２５．５％下回った。一方で、保健センターについては建設から２４年経過しており、有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり類似団体平均を１４．７％上回った。町の体育館であるＧＳＳセンターは、耐用年数を迎えるまで１０年程度猶予があることから、有形固定資産減価償却率は平均値よりわずかに高い値で留まっているが、大雨の際には雨漏りが発生するなど、修繕が必要な箇所が増えている状況である。しかしながら、改修には多額の経費が必要となるため、他の老朽化した公共施設の改修も含め、優先度・緊急性を考慮しつつ対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・全体会計(一般会計+特別会計)における資産総額は15,156百万円であり、町民一人あたりでは123万円となっている。資産総額は前年度末から509百万円増加(3.5%)し、負債総額は前年度末から15百万円減少(0.3%)した。・資産の内、88.5%が固定資産であり、かつ固定資産全体の79.7%を事業用資産及びインフラ資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理をしていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、経常費用7,001百万円から経常収益252百万円を差し引いた6,749百万円が純経常行政コストであり、町民一人あたりは54.7万円となってい経常費用の内、業務費用と比べて移転費用の割合が多く、「補助金等」が経常費用全体の55.3%を占めているため、補助率や事業内容等の見直しを行い、昨年の61.6%よりは改善したものの、今後も経常費用の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、純資産残高は前年度から524百万円(5.5%)増加し、10,044百万円となっている。・税収等を含む財源全体に対する純経常行政コストの比率は93.0%であり、100%を下回っていることから、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたことを表している。・税収及び国県等補助金については昨年度から960百万円(11.7%)減少しているが、純経常行政コストも1,106百万円(14.1%)減少しているため、地方税の徴収業務の強化等により、引き続き継続した純資産残高の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・全体会計(一般会計+特別会計)において、業務活動収支は949百万円(収入7,455百万円支出6,506百万円)、投資活動収支は1,081百万円(収入378百万円支出1,459百万円)である。・業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)を合わせた基礎的財政収支は484百万円であり税収入の増加等により昨年度(183百万円)から301百万円の増(164.5%)となっている。・財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから64百万円(収入389百万円支出325百万円)となり、資金繰りには問題ないが、今後の償還については増加していくことが予想されるため、注意していかなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べて大きく下回っているが、これは取得価額が不明なため備忘価額1円で評価している道路等が多いことが影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多いことが影響していると考えられるため、計画的に修繕や更新を行い施設の長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度は公共下水道施設整備事業に係る地方債発行の影響により、地方債残高が増加したことで将来世代負担比率も併せて増加した。令和4年度からも公共下水道施設整備事業に係る地方債発行が予定されており、地方債残高は今後増加していくと見込まれるため、計画的な地方債の発行・償還により可能な限り数値の維持に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、純行政コストは増加傾向にあり、今後も高齢化の進展による介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれるため、介護予防等の推進により純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っており、今年の基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り540百万円となった。これは地方交付税や国庫支出金の増額が大きな要因を占めているが経常的な増加ではないため、今後も慎重な財政運営を心がける。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益に対して人件費や維持管理費等の経常費用が大きいことが影響していると考えられる。また、経常収益については昨年度から54百万円増額となっている。今後も公共施設等の利用回数を上げるための取組みや、使用料の見直しについて検討を重ね、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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