農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を０．０６ポイント上回る０．５２となりましたが、千葉県平均からは０．１９ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面では根幹である町税の徴収強化に取り組み、自主財源の積極的な確保に努めます。歳出面でも徹底した事務事業の見直しや投資的経費を抑制するなど、歳出の経費削減を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較すると２．１ポイント上昇しました。これは、分子側の人件費や公債費など経常経費充当一般財源がほぼ横ばいなのに対し、分母側の地方税や普通交付税など経常一般財源が減少したことによるものです。今後も更なる比率の改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費における給与や物件費における委託料の水準が低いことが主因となり、類似団体の平均を３７，３５８円下回る１１７，０８８円となりましたが、前年度からは４，５７６円増加し、千葉県平均からも９，６５２円上回る決算額となっています。今後は、定員管理の適正化や物件費の更なる節減に努め、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べると１．５ポイント上昇の１０３．２ポイントとなりましたが、類似団体の平均値と比べると０．６ポイント低く、全国平均からも３．４ポイント低い指数となりました。今後も、適切な給与水準が維持できるよう検討に取組んで参ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を１．０５人下回る９．１５人となっています。近年事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや民間委託の導入を積極的に検討し、適切な職員の定員管理に努めて参ります。 | 実質公債費比率の分析欄実質交際費比率は１０．０％で、前年度に比べると１ポイント改善し、類似団体の平均値からは０．９ポイント低い比率になりましたが、千葉県平均からは１．２ポイント高い比率となっています。分子要素である町の交際費は現在ピークを迎えており、平成２８年度頃までほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は公共施設の改修事業など多額の地方債発行を伴う事業が控えておりますので、既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理などに努め、比率の更なる改善に取り組んで参ります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少し、前年度に比べると２３．６ポイント改善の２９．４％となりました。比率が改善した要因は、分子要素である将来負担額の減少傾向に加え、将来負担額から差し引くことのできる町保有の各種基金残高が増加したことなどによるものです。今後は新たな債務負担行為の設定に伴う事業予定は無いものの、多額の地方債発行が見込まれる町公共施設の改修事業などが見込まれるため、地方債残高などに細心の注意を払い、事業の実施時期などを十分に検討し、健全な財政運営に努めます。 |
人件費の分析欄職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度からほぼ横ばいの３０．３％となりました。しかし、依然として類似団体の平均値や千葉県平均より高い比率となっていますので、要因と考えられる議員報酬手当をはじめ、民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１０．９％となりました。これは、経費削減に積極的に取り組んでいる成果で、特に需用費の決算額は、類似団体を大きく下回る結果となっています。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図ってまいります。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、ほぼ横ばいに推移しており、４．８％となっております。町独自の制度に基づく扶助費については、真に効果的で必要な事業を選定するなどし、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう、細心の注意を払って参ります。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均より１．４ポイント低い１２．２％となっていますが、千葉県平均からは０．８ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体や千葉県の平均より高い１５．５％となりました。現在、町独自で実施している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう検討を進めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１２．４％となっています。過去に実施した大型公共事業に伴う既発債分の公債費は現在ピークを迎え、平成２８年度頃までは、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は、公共施設の改修事業など、多額の地方債発行が見込まれますので、公債費の推移に細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体の平均値からは３．９ポイント高い７３．７％となっています。類似団体と構成内容を比較してみると、特に人件費や補助費等の水準が高くなっていますので、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取り組んで参ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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