千葉県一宮町の財政状況（2016年度）
千葉県一宮町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体の平均値を０．０６ポイント上回る０．５４となりましたが、千葉県平均からは０．１８ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入の根幹をなす町税やその他自主財源の積極的な確保に努めて参ります。歳出では徹底した事務事業の見直し、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担などを十分に検討するなど、経費削減に努めて参ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８８．４％となり、前年度比で４．１％上昇しました。要因としては、分子要素である扶助費が少子高齢化に伴い右肩上がりに増加している状況に加え、分母要素である普通交付税や地方消費税交付金などが減少したことによるものです。比率改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の確保強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう、細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員給で約２千万円増加するなど上昇しておりますが、物件費については、地方創生関連事業などの縮小に伴い前年度からは２，５６４円下回りました。また、千葉県平均からは８，２９８円上回る決算額となっております。今後は、定員管理の適正化に努めるとともに、事務経費の増加には細心の注意を払い、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．３ポイント、類似団体平均値からは１．６ポイント上回る９８．０となりました。引き続き、人事院勧告を尊重し給料表の見直しを実施するなど、職員給与の適切な水準が維持できるよう努めて参ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値を０．５７人下回る９．４２人となっております。近年では、事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置、民間委託の導入も積極的に検討しつつ、適切な職員の定員管理に努めて参ります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度より０．６％改善しました。比率が改善した主な要因は農業集落排水事業の元利償還金に対する繰入金及び債務負担行為に基づく支出額が減少したことによるものです。今後は大規模な公共施設の改修事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も想定されます。分子の増加には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度より１０．５％改善いたしました。比率が改善した主な要因は、町の地方債残高及び債務負担行為が経年償還により減少したことや充当可能基金（特に財政調整基金が約７千２百万円）が増加したことが比率改善の要因となっております。今後は大規模な公共施設の改修事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も想定されます。計画的な事業執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より５．５ポイント、千葉県平均より２．４ポイント高い２９．２となりました。依然として類似団体平均値などより高い水準となっていますので、今後も効率的な人員配置や民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均よりも低い１２．１となりました。今後も健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度を１．２ポイント上回る７．１となり社会保障費の増加とともに年々増加傾向にあります。各種助成費に町独自の制度に基づく上乗せ加算を実施している給付については、実績などを勘案し真に効果的であるのかを見極め、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう努めて参ります。
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値より低い１３．０となっておりますが、千葉県平均からは０．２ポイント上回る比率となっております。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は、千葉県平均より高い１４．６となりました。現在、町独自で補助している各種団体への補助金ついては、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助費等の執行が図られるよう取り組んで参ります。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体平均値や千葉県平均より低い１２．４となっております。既発債分の公債費は平成２８年度をピークに、緩やかに減少していく見込みとなっております。今後は、大規模な公共施設の改修事業をはじめ、地方債発行を伴う事業が想定されますので、公債費の推移には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体平均値からは３．５ポイント高い７６．０となっております。類似団体と構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっております。今後も適切な水準の維持に向け、健全な財政運営に取組んで参ります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、議会費以外の費目では、類似団体平均値を下回る決算額となっていますが、総務費や民生費など千葉県平均を上回る費目もあることから、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。議会費については、住民一人当たり７，７７６円となっておりますが、これは、議員報酬手当が要因となり、類似団体平均値より１，０５６円高い決算となっております。民生費については、住民一人当たり１３５，２４５円となっており、千葉県平均より２，７８４円高い決算となっております。これは、一宮地区認定子ども園整備事業などが要因となっております。農林水産業費については、住民一人当たり１５，７２７円となっており、類似団体平均値より１２，１２８円低い決算となっております。これは、強い農業づくり交付金事業の終了が要因となっております。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）では、全体的に類似団体の平均値から下回る決算となっておりますが、人件費や補助費等については、千葉県平均を大きく上回る決算となっておりますので、適切な水準の維持に向けて、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。人件費についは、住民一人当たり７９，０９６円となっております。千葉県平均よりも上回っていることから、事務事業の見直しや人員配置、民間委託の導入など、行財政改革を通じ人件費の削減に取組んで参ります。補助費等については、住民一人当たり４９，３０３円となっております。千葉県平均を上回っていることから、町独自で実施している各種団体への補助金など、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取組んで参ります。積立金については、住民一人当たり１３，４７４円となっております。財政調整基金をはじめ各種特定目的基金への適切な積立てを実施し、将来的な各種事業に係る財源確保に努めるとともに、事業実施に当たっては、事業の目的に応じて、適切に基金を充当するよう努めて参ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、当初１億２千万円取崩しましたが、決算余剰金７千２百万円を積立て、標準財政規模に占める割合では、３．４６％増加しました。実質収支については、ほぼ横ばいの推移であり、標準財政規模に占める割合では、０．１６％増加しました。実質単年度収支は、財政調整基金積立額の約１億９千万円の減少から標準財政規模に占める割合では４．７７％減少しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
健全化判断比率の算定が導入された平成１９年度決算以降、一般会計のほか、全ての会計は黒字決算となっているため、連結実質赤字比率は生じておりません。引き続き、全ての会計において赤字決算とならないよう、適切な財政運営に努めて参ります。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は緩やかな下降を続けております。町の元利償還金は１千４百万円増加となっておりますが、平成２８年度に償還額のピークを迎えており、今後減少傾向となります。分子が減少した要因は、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰入金及び債務負担行為に基づく支出額が減少したことによるものです。今後は大規模な公共施設の改修事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も想定されます。分子の増加には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較し減少となっております。これは町の地方債残高及び債務負担行為が経年償還により減少したものです。それに加え充当可能基金（特に財政調整基金が約７千２百万円）が増加したことが比率改善の要因となっております。今後は大規模な公共施設の改修事業が控えていることから、それに伴う地方債発行も想定されます。計画的な事業執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は４９．２％で、この数値は類似団体の平均値から４．２％、千葉県平均値からは８．９％低い水準ですが、老朽化問題を抱えた施設が複数存在しているのも事実です。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済であり、当該計画に基づき施設の管理・運営を行うことになっておりますので、今後は個別施設計画策定を進めるなど、各施設の老朽化の進行状況を的確に把握し、適切な水準が維持できるよう努めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
借入金（地方債）など町の負債の大きさを財政規模に対する割合で数値化した将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為の経年償還により、比率は減少傾向となっております。有形固定資産減価償却率は類似団体及び千葉県平均よりも低い数値ではありますが、昭和４０年代に建設された中学校や中央公民館など施設の老朽化による影響が懸念されている施設がいくつか存在します。老朽化が進行している施設については、町の財政状況や現存する課題等を考慮した上で公共施設等総合管理計画に基づき、問題解決を図っていかねばなりません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で数値化した実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準であり、直近５年間においては下降傾向にあります。これは、債務負担行為に基づく支出額の減少などによるものです。また、現在の負債の大きさを財政規模に対する割合で数値化した将来負担比率については、類似団体と比較し高い水準ではありますが、平成26年からは減少傾向にあります。これは、地方債残高の減少や債務負担行為が経年償還により減少したことが要因となっています。しかしながら、老朽化施設を複数抱えている当町は今後大規模な公共施設の改修工事等が控えており、それに伴う地方債の発行も予想されますので、これまで以上に公債費の適正化を図っていかなければなりません。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、当町の【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】における各有形固定資産原価償却率は低い数値となっています。しかしながら、町内にある公共施設のうち、中学校や中央公民館については、昭和４０年代に建設された施設であり、耐用年数や耐震も懸念されています。また、いくつかの公共施設においては老朽化の進行による修繕箇所が増加し、維持管理に要する費用も増えていることから、近い将来、大規模な改修が必要となります。今後は、公共施設等総合管理計画と併せて、策定が求められる個別施設計画に基づき、中学校及び中央公民館を中心に老朽化対策に取組むとことが重要です。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】における１人当たりの面積については、類似団体等に比べ高い数値となっています。これは、施設の規模に対しその施設を利用する利用者が”少ない”ことを意味しており、特に教育施設での一人当たりの面積が高いということは町内での少子化や人口減少が進んでいるとも解釈できます。従い、教育施設の改修を計画するにあたっては利用人数等も含め検討することが重要となります。ぎゃ
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【役場庁舎】、【体育館・プール】、【一般回帰物処理施設】、【消防施設】における有形固定資産減価償却率が低い水準となっています。逆に高い水準となっているのは【保健センター・保健所】です。有形固定資産原価償却率が高い保健センターや体育館・プールについては、老朽化の進行により修繕費用等が増加するなど維持管理に要する費用も上昇傾向にあります。しかし、それ以上に中学校や中央公民館の老朽化が激しいことから、優先的にはまず中学校、中央公民館の両施設から老朽化対策を進め、次点として保健センターや体育館・プールの老朽化問題に取組むことになります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
貸借対照表より、・全体会計(一般会計+特別会計)における資産総額は149億円であり、町民一人当たりでは120万円となっている。・負債総額は56億円であり、町民一人当たりでは45万円となっている。・資産と負債の差額である純資産については94億円となっており、総資産に占める純資産の割合(純資産比率)は63%となっている。資産としては、固定資産が88.1%、流動資産が11.9%の割合となっていますが、固定資産については66%が建物等が占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから今後を見据えた管理計画が必要となる。
2.行政コストの状況
全体会計(一般会計等+特別会計)でみると平成28年度は経常費用合計が69.2億円、経常収益合計が2億円であったため、純経常行政コストはその差し引き分の67.2億円となった。臨時損失、臨時利益が大きく発生しなかったことから、最終的な収支である純行政コストは純経常行政コスト同様に67.2億円となった。経常費用の内訳としては、業務費用が26.1億円(37.7%)、移転費用が43.1億円(62.3%)である。業務費用については「人件費」が10.2億円で経常費用の14.8%を占め、また、「物件費等」は13.9億円で経常費用の20.1%を占めている。移転費用については「補助金等」が38.2億円で経常費用の55.2%を占め、また、「社会保障給付」は4.7億円で6.9%を占めている。平成28年度については、純行政コストと純経常行政コストが同額であるため、純行政コストにおける移転費用の占める割合が高いことが窺えますが高齢化の進展なども予想されるため、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
全体会計(一般会計等+特別会計)でみると平成28年度の純資産額は前年度末残高95.7億円から1.9億円減少し93.8億円となっている。これは、税収等+国県等補助金(65.4億円)に対し純経常行政コスト(67.2億円)が上回った結果であり、資産形成を伴わない行政サービスのコストが税収等の財源だけでは賄いきれておらず、結果として過去から蓄積した資産が取崩されたか、あるいは翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したことを意味する。この「行政コスト対税収等比率」については、100%を下回れば翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積される若しくは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表せるのでまずは、この比率が100%以下となる経営努力が必要となる。尚、平成28年度の当町の行政コスト対税収等比率は「102.9%」である。
4.資金収支の状況
全体会計(一般会計等+特別会計)でみると平成28年度の各収支は以下のとおりとなる。【業務活動収支(4,2億円)】人件費、物件費、社会保障給付(扶助費)や補助金など日常の行政サービスに伴う業務支出が63.5億円に対し、地方税、地方交付税、国県補助金等の業務収入が67.7億円であり業務活動収支としては4.2億円のプラスとなった。【投資的活動収支(2.2億円)】投資的活動支出が3.4億円に対し、投資的活動収入が1.2億円であったため、2.2億円のマイナスとなりました。これは資本回収と投資では投資が上回っていることを意味する。【財務活動収支(▲1.9億円)】公債や借入金の元金償還等に係る支出が3.7億円に対し、公債発行や借入金の借入に係る収支は1.8億円である。結果として差額の財務活動収支は1.9億円のマイナスである。これは、新規借入額が元金返済額を下回っていることを意味する。これらの結果より、本年度末資金残高は前年度末残高(3.4億円)から0.1億円増加し3.5億円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産原価償却率については、63.7%と類似団体の平均値を上回っている。これは取得してから相当年数が経過した施設が多く存在しているためであり、近い将来、大規模修繕及び更新に多くのコストを要する可能性が高いことを意味する。
2.資産と負債の比率
平成28年度の将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っているもののほぼ同等値であるが、東京2020オリンピックに向け駅東口整備事業等で地方債の借入が増えることが予想されるため、結果として将来世代負担比率が増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、費用別に見ると「業務費用」に「比べ「移転費用」が占める割合が高く、またその中でも補助金等に係る費用が「移転費用」全体の88%を占めている状況である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている状況ではあるものの負債額が増えた場合、町税収入等からその償還及び利払いに充てなければならない資金が多くなり、財政の硬直化を招く要素となるため、財政の健全性を保持し世代間の公平性を保つためにも資産と負債のバランスを考えた財政運営が求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回った結果となっている。これは経常費用に対し、経常収益が低いためと考えられる。経常収益は「使用料及び手数料」が主な収益源であるため、受益者負担比率を類似団体平均値に近づけるためには使用料や手数料の見直しを図るか、経常費用のうち55%を占めている補助金等の見直しを図る必要があると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県一宮町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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