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公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,300人12,400人12,500人12,600人12,700人12,800人12,900人13,000人13,100人13,200人13,300人13,400人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%73.7%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度以降で比較を行うと、令和５年度の基準財政需要額は過去最高となった。前年度以前に比べ悪化したものの、依然として全国平均、類似団体内平均を上回っている。今後、固定資産税の減収や公債費の増加等が見込まれることから、財政力指数がさらに低下する見込みである。町税の収納率の向上等、自主財源の確保及び適正な起債管理に努める必要がある。

類似団体内順位：8/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、各年度において類似団体内平均より低い数値であるが、昨年度と比較し２．６ポイント悪化している。主に人件費及び公債費における経常経費の増加が要因である。今後は、高齢化の進展により介護保険事業等への繰出金の増加が見込まれるため、物件費等経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、多額の災害廃棄物処理経費を要したため、数値が悪化したが、令和２年度以降はほぼ横ばいである。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。

類似団体内順位：11/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、同程度の水準で推移しており、全国町村平均及び類似団体平均より低い数値である。指数の変動については、職員数が少ないことから、職種区分間の異動や階層の変動の影響を受けやすい状況である。令和５年度は、採用・退職による変動、職種区分間の異動及び経験年数階層の変動の影響が数値引下げの要因となった。今後も国に準じた給与改定等を適切に行い、適正な給与体系を維持する。

類似団体内順位：16/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より３．２８人少ない７．５７人となっており、全国平均、広島県平均より低い数値である。今後は、定年延長職員及び暫定再任用職員の効率的な配置及び必要に応じた組織の見直しを行うとともに、できる限りバランスのとれた職員構成となるよう努める。また、行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保するため、中・長期的な視点での採用・退職のあり方について検討する。複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織体制の整備や、課（職員）間の横断的な連携を強化、自治体ＤＸを推進し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

類似団体内順位：9/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧事業債を借り入れた元金償還が令和４年度から本格的に始まったため、前年度より１．０ポイント増加し、５．５％となった。今後も数値の悪化が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：16/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年７月豪雨の影響により、災害復旧事業債残高が大幅に増加したが、交付税措置のない起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。

類似団体内順位：1/68
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均より低い数値となっている。令和５年度は前年度と比較して経常的経費が増加したことから、令和４年度より１．４ポイント悪化している。近年、職員数は１００人前後で推移している。今後は、自治体ＤＸを推進し効率化を図り、適正な人員配置を行う。

類似団体内順位：20/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度から４年度までは類似団体内平均より高い数値であったが、令和４年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体内平均より低い数値となった。前年度と比較して経常的経費が減少したことによる。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常的経費の抑制等に取り組み、数値の改善を図る。

類似団体内順位：33/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度より１．０ポイント悪化し、類似団体内平均より高い数値となっており、最大値に近くなっている。令和５年度は前年度と比較して経常的経費が増加したことにより悪化した。義務的経費であり、政策的な削減は困難であるが、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。

類似団体内順位：64/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度より０．８ポイント改善したが、全国平均、類似団体内平均より高い数値である。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。高齢化が進展するにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：61/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ここ５年横ばいで推移しており、類似団体平均より低い数値となっている。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：4/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度から令和３年度までは全国平均、類似団体内平均より低い数値であり、ほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度以降は大幅に悪化した。令和３年度から平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧債の償還が始まっており、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、数値は悪化する見込みである。引き続き適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：47/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、令和４年度より１．３ポイント悪化したが、全国平均、類似団体内平均より低い数値である。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる悪化が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。

類似団体内順位：23/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、令和２年度の総務費の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の衛生費の増加は、災害廃棄物処理事業の実施によるものである。令和４年度の商工費の増加は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したことによる。令和元年度の土木費の増加は、災害公営住宅の整備を行ったことによるものである。また、近年は避難路の整備等により上昇傾向にある。災害復旧費は、平成３０年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成３０年度７月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。公債費の増加は、災害復旧費の元金償還が本格的に始まったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により数値が上昇した。公債費については、令和３年度から平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧債の償還が始まり、令和４年度は本格化した。令和１１年度まで同程度の金額が見込まれる。令和３年度の扶助費の増加は、子育て世帯や非課税世帯への給付金給付事業を行ったことによるものである。また、令和５年度は物価高騰対応重点支援給付金給付事業を行ったため増加した。令和２年度の補助費等の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の普通建設事業費の増加は、災害公営住宅の整備によるものである。また令和４年度は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したため増加した。災害復旧費は、平成３０年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成３０年度７月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。積立金は、財政調整基金の積み戻し等により、令和元年度及び令和２年度に大幅上昇し、類似団体平均を大きく上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は継続的に黒字となっている。実質単年度収支については、令和元年度以降は黒字となっている。令和元年度及び２年度は、国庫支出金の過年度収入等を財政調整基金へ積み戻している点が大きな要因である。施越事業に伴う国費が後年度に収入されており、被災前の水準まで積み戻している。引き続き、収支バランスを考慮し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

各特別会計においては赤字額を出さないように予算編成を行っている。一般会計からの繰出金が増加しないよう、受益者負担の適正化を推進し健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、償還終了や新規発行抑制及び低金利での資金調達等のため近年減少傾向にあった。しかし、令和３年度から平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧債の元金償還が始まり、令和４年度は本格化した。令和１１年度まで同程度の金額が見込まれる。今後も、国の景気動向及び制度改正を注視し、有利な地方債を活用しながら計画的な町債発行を行う。

分析欄：減債基金

近年は、積立ても取崩しも行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

主に災害復旧事業債及び臨時財政対策債の地方債残高が減少したことで、将来負担額は減少している。充当可能基金は、令和５年度財政調整基金の積み立てにより、増加している。今後も建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ前年度決算剰余金の積み立て及び大規模事業基金へ積立計画に則った積み立てを行った一方、平成３０年７月豪雨災害を後世に伝える災害記録誌の作成等に充当するため平成３０年７月豪雨災害復興基金から、令和元年度に借り入れた災害対策債の元金償還金に充当するため減債基金からそれぞれ取崩しを行った。結果、基金全体として、約２億６，１００万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や物価高騰による財源不足に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。特定目的基金については、その基金の使途に応じ、計画的に積立・取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴う決算剰余金の積立を行ったため、前年度と比較して約１億８，５００万円増加している。（今後の方針）災害等の不測の事態や物価高騰による財源不足に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和６年度及び７年度における臨時財政対策債の元利償還金の財源とするために約２，１００万円積立を行った一方、令和元年度に借り入れた災害対策債の元金償還金に充当するため、約６００万円取崩しを行った。結果、約１，６００万円の増となった。（今後の方針）災害対策債の償還最終年度である令和１１年度まで引き続き取り崩しを行う。また、令和５年度に積立を行ったものについては、令和６年度及び７年度にて取り崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業基金：町勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための基金・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るための果実運用型基金・公立学校情報機器整備基金：公立小中学校における教育用情報機器の整備に要する経費に充てる基金・平成３０年７月豪雨災害復興基金：平成３０年７月豪雨による災害からの復興に資する事業に充てる基金・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：きらり・さかなぎさ公園の施設管理に要する資金に充てる基金（増減理由）・大規模事業基金：積立計画に基づき約３，７００万円を積み立て・地域福祉基金：預金利子を高齢者保健福祉事業の財源として活用・公立学校情報機器整備基金：積立計画に基づき４，０００万円を積み立て・平成３０年７月豪雨災害復興基金：災害関連経費の財源として約９００万円を取り崩し・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：公園施設管理経費の財源として約１００万円を積み立て（今後の方針）・大規模事業基金：道路整備や公共施設の大規模修繕に備え、継続して積み立てを行う。・地域福祉基金：果実運用型基金として継続して活用する。・公立学校情報機器整備基金：情報機器の更新時に備え、計画的に積み立てを行う。・平成３０年７月豪雨災害復興基金：平成３０年７月豪雨による災害からの復興に資する事業のために取り崩しを行う。・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：公園施設の修繕又は更新時に取り崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が大きく影響していると思われる。今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと思われるが、坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：36/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業債の発行により平成３０年度以降の債務償還比率が悪化し、類似団体に近い数値となっていた。令和４年度は徐々に被災前の水準に戻りつつある。令和４年度の債務償還比率が前年度に比べ改善された主な理由として、災害復旧に係る地方債現在高の減少が挙げられる。今後も建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：19/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因としては、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が挙げられる。今後は、坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

54.5％61.4％62.1％63.2％64％65.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。実質公債費比率については、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還が本格的に始まったことから、令和３年度と比較して1.0ポイント上昇している。今後も実質公債費比率は悪化する見込みである。

3.3％3.5％3.6％3.9％4.5％4.9％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、道路、公民館及び橋りょう・トンネルであり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅及び認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、全て建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成２３年度までに耐震改修工事を実施し、公立学校施設の耐震化率は１００％となっており、使用する上での問題はない。道路の一人当たり延長など、類似団体と比較して非常に低い数値となっているが、本町は、町域が狭く、人口密度が高いことが要因と思われる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所および庁舎であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館である。保健センターについては、耐用年数が近づいており、近い将来に大規模改修や更新が必要となる可能性がある。今後は、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から486百万円の増加(1.4%)となった。増加の主な要因は、現金預金の増(377百万円)である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が81.1%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等で支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。【負債】一般会計等においては、負債総額が12百万円の減少(△0.1%)とほぼ横ばいなった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは、一般会計等で72百万円の減少(△1.1%)、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業等を加えた全体では、24百万円の減少(△0.3%)、安芸地区衛生施設管理組合、坂町土地開発公社等を加えた連結では、93百万円の増加(0.9%)となった。一般会計等及び全体における減少の主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金の皆減による経常費用の減少(△1,057百万円)である。一般会計等においては、経常費用6,321百万円の内、最も金額が多いのは、物件費2,363百万円であり、経常費用全体の37.4%を占めている。人件費は、経常費用の16.0%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。経常収益は、282百万円となっており、適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直しを行っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は497百万円となり、純資産残高は498百万円の増加となった。国・県の補助金を最大限に活用し、また、税の徴収率向上に努めるなど、財源の確保を図る。全体においては、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は438百万円となり、純資産残高は439百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,002百万円となり、前年度と比較して194百万円の減少(△16.2%)となった。収入支出共に前年度と比較して大幅に減少したが、主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金の皆減(△1,300百万円)である。投資活動収支にについては、施設整備に充当した国県補助金や基金取崩収入が公共設備等の整備費や基金積立金を下回ったことから、△638百万円となっている。前年度と比較して749百万円の増加となった。増加の主な要因は財政調整基金積立額の減額(△500百万円)である。財務活動収支については、臨時財政対策債や災害復旧事業等の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、26百万円となり、本年度末資金残高は前年度比390百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は本年度も令和2年度同様、類似団体平均を若干上回っている。資産額が増加した主な要因は、現金預金の増(377百万円)である。有形固定資産減価償却率については、町有建物の大半を占める公立小中学校の老朽化が進んでいるため、類似団体より若干高い水準が続いている。坂町公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の学校施設長寿命化計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回り、また、将来世代負担比率は類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

今年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体と比べ大幅に下回っている。平成30年度の純行政コストが増加した主な要因は、平成30年7月豪雨災害に係るコストである。人件費については、ほぼ限界に近いところまで職員数の削減を行っているため、更なる人件費の削減は困難な状況であり、減価償却費の増加も見込まれているため、適正な受益者負担を図るなど、財源の確保に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を若干下回っているが、近年負債額が増加傾向にある。主な要因は、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業債の借り入れによる。なお、残高の41.7%は臨時財政対策債が占めている状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支がプラスとなったことから、当該数値もプラスとなった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。令和元年度及び2年度はは平成30年7月豪雨による国庫支出金過年度収入金(令和元年度:478百万円、令和2年度:689百万円)により経常収入が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。

類似団体【343099_17_1_000】