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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の地方税収は１２．３億と歳入全体の１５％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊芦屋基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。令和５年度も平成２７年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない中で、行政サービスの維持管理に必要な扶助費・補助費等の増加により財政構造が硬直化している。令和５年度は、歳出では人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増加に加え、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還開始により公債費が増加したことと、歳入では普通交付税の減額に加え、臨時財政対策債を借入れしなかったことにより経常収支比率は悪化した。こうした中で、新たな行政課題に対応していくため、類似事業の統廃合や住民ニーズにあった事業内容への変更など、経常的な支出の見直しに努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口１人当たりの決算額が減となっている主な要因は、基金繰入金や施設使用料等の充当財源の増により物件費が減少したためである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
４月１日時点のラスパイレス指数は、９４．８と前年の９６．１から１．３ポイント下がっている。主な変動要因は、階層変動による職員構成の変動が－１．９ポイントと大きかったことであり、次いで職種間の人事異動に伴う職種変動が０．６ポイントであったことである。今後も、国・県・他の自治体との均衡を踏まえた給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、病気休職者、育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加している。今後も時代に即した組織形成の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率（単年度）は、元利償還金が増加していることに加えて、特定財源の額が減少していることから、令和４年度（単年度）に比べて悪化している。特定財源の額が減少している理由は、公営住宅に係る経費が増加しており、公営住宅使用料を公債費の償還に全額充当できなかったためである。また、地方独立行政法人芦屋中央病院貸付金特別会計で貸し付けている起債の元利償還金のうち、一部を一般会計で負担したためである。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は良好であるため、数値として算出されていない。将来負担率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、交付税措置のある地方債を多く活用し借り入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。令和５年度については、人事院勧告を踏まえた給与改定により、前年と比較し増加している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の決算額及び経常収支比率は令和元年度からほぼ同等の数値で推移しているものの、他団体と比較すると大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。令和５年度については、各施設の光熱水費の減や、ふるさと納税返礼品に係る消耗品費や郵送料等の減などにより、前年と比較し減少している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。令和５年度については、山鹿保育所を民間に完全移譲したことにより、前年と比較し減少している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。
その他
その他の分析欄
その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（４．７億円）である。良好な状態ではあるが、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が令和６年度以降も予定されており、財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。
補助費等
補助費等の分析欄
他団体と比較すると補助費等は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度までの公債費は、平成１９年度から平成２２年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始した事により高い数値となっていた。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行った。これにより平成２８年度より公債費が大幅に減少した。令和５年度については、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還開始に伴う元利償還金の増などにより前年と比較し増加している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ１００％に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、商工費、公債費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①総務費：財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。②衛生費：町独自の電気料金支援給付金給付事業の実施及び芦屋中央病院負担金の増により大幅増となっている。③商工費：町独自の生活応援商品券発行事業の実施により大幅増となっている。④公債費：多目的グラウンド周辺整備事業に伴う過疎対策事業債等の元金償還が開始されたことにより、住民一人当たりのコストが高止まりしており、また類似団体よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、補助費等、公債費、積立金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①扶助費：町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。②補助費等：物価高騰対策として多岐にわたる町独自事業を実施したため、類似団体よりも高くなっている。③公債費：多目的グラウンド周辺整備事業に伴う過疎対策事業債等の元金償還が開始されたことにより、住民一人当たりのコストが高止まりしており、また類似団体よりも高くなっている。④積立金：財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度も令和４年度に引き続き、財政調整基金残高の標準財政規模比は高水準となっている。これは、財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたためである。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立額に対して取り崩し額が大きかったため、マイナスとなっている。令和２年度からは公共施設の整備等について特定目的基金による対応を行っており、財政調整基金の大幅な取り崩しを抑制し、実質単年度収支比率の改善を図っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については毎年黒字を維持している。しかしながら、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出として、令和５年度は皆減となったが、平成３０年度は５千万円、令和元年度は４千万、令和２年度は２．７千万円、令和３年度は１．９千万円、令和４年度は２．９千万円と一般会計からの繰出が多額になっており、令和６年度以降も赤字補填財源繰出が予定されているため、国保会計の赤字対策が今後の課題となる。また、モーターボート競走事業会計は、スマートフォン等による電話投票の売上げやモーニングレースが好調であり、標準財政規模比は良好な値となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成１９年度から平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加し、経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっていた。このため、平成２７年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、平成２８年度から元利償還金を減少させることで実質公債比率が改善された。令和５年度は、多目的グラウンド周辺整備事業等に伴う過疎対策事業債の償還が開始されたことで元利償還金が増加したことに加えて、特定財源の額が減少したことで、実質公債費率が悪化している。特定財源の額が減少した理由は、公営住宅に係る経費が増加しており、公営住宅使用料を公債費の償還に全額充当できなかったためである。また、地方独立行政法人芦屋中央病院貸付金特別会計で貸し付けている起債の元利償還金のうち、一部を一般会計で負担したためである。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高が減少している理由は、令和５年度借入額に比べて、元金償還額が多かったためである。投資的事業に充当する地方債は、主に過疎対策事業債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることが当町の特徴でもある。現在は将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態である。今後も後世への負担を増加させないように計画的かつ効率的に事業を実施する。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。その他特定目的基金については、減少している。主な減少内容は、がんばれ芦屋町ふるさと応援基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金において、積立額よりも取崩額が多くなったためである。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年２億円、公共施設等整備基金へ毎年１億円積み立てていく予定である。また、公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が５億円を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入のみで増減はない。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。がんばれ芦屋町ふるさと応援基金：芦屋釜に代表される歴史文化や、まちの中央を流れる遠賀川と白砂青松の海岸線など風光明媚な自然環境を後世に引継ぐとともに、活力ある協働のまちづくりをすすめるため、ふるさとへの思いを持つなどの人々が貢献できるよう寄附金による基金を設置し、寄附金を財源として事業を行うことにより、まちづくりに資するため。公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎対策事業債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎対策事業債の活用ができなくなっても継続的に事業を実施するために、平成２５年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。令和５年度は競艇収益金を財源に２億円積み立てており、教育・福祉施設整備に係る起債の元利償還金に充当するため、３億円取り崩した。更に、将来にわたり公共施設等の安全性の確保やサービス水準の維持向上を図り、中長期的な公共施設等の整備財源を確保するため、令和元年度に「公共施設等整備基金」を設置した。令和５年度は競艇収益金を財源に２億円積み立てており、公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、１億円取り崩した。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年２億円、公共施設等整備基金へ毎年１億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて７．５ポイントの増とほぼ横ばいとなっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和４年度の特徴としては、地方債借入額に比べ、元金償還額が多かったことにより将来負担額が減少したことに加え、普通交付税の再算定の結果、普通交付税が追加交付されたことにより経常一般財源が増加したことなどが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率：年々、過疎対策事業債の元利償還金増による算入公債費等の額が増加していることにより、R03に引き続きR04も改善した。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努めていくことする。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。学校施設：令和４年度は小学校特別支援学級改修工事を行った。今後も令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、建具等の改修を行っていく予定としている。公営住宅：建設からおおむね５０年が経過し、老朽化が進んでいる。このため、平成２３年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に改修を行うとともに、一部の公営住宅では空き家になり次第解体を行っており、公営住宅の削減を進めている。港湾・漁港：平成２７年度に機能保全計画を策定し、平成２９年度から令和４年度の６年間をかけて、機能保全計画に基づく漁港施設（物揚場、防波堤等）の改修を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館：令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。一般廃棄物処理施設：し尿、ごみ処理を広域行政事務組合で行っている。①し尿処理施設は、稼働から２６年経過しているため老朽化が進んでいる。令和３年度に廃止の方針を決定したが、廃止時期については未定である。②ごみ処理施設は、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。庁舎：令和２年度に庁舎事務室改修工事、令和３年度に庁舎空調機等改修工事、令和４年度に庁舎照明ＬＥＤ化工事を行っている。また、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から376百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約67%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,257百万円となり、前年度比+75百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,203百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,053百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,671百万円、前年度比+118百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、引き続き経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,769百万円)が純行政コスト(5,724百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,046百万円(前年度比+930百万円)となり、純資産残高は1,045百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,579百万円であったが、投資活動収支については、地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等の大型事業を実施したことから、▲832百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲779百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、360百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等の投資的事業を行ったことが要因となっているが、引き続き適切な施設保有量について見極める必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると、地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。来年度は、芦屋釜の里収蔵展示施設改修事業や町営住宅改修等の大型事業を実施するため、地方債の発行額が増加し、歳入額対資産比率は減少することが予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年ほど経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の純資産比率は大幅に削減される。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の大半を占めているのは、過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の将来世代負担は大幅に削減される。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の住民一人当たり負債額は大幅に削減される。・基礎的財政収支は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が拡大したことに加えて、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が黒字になったことから、1,723百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の1,070百万円が経常収益に計上されていることが挙げられる。
類似団体【403814_17_4_000】