福岡県芦屋町の財政状況（2016年度）
福岡県芦屋町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦屋町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当町の地方税収は12.4億円と歳入全体の20%にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち1/3を航空自衛隊が占めており、大規模な企業立地がないため固定資産税や法人町民税が少ないためである。31131また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。平成28年度も昨年から引き続き、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付、バス定期券に対する通学補助を行うなど人口増対策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。
経常収支比率の分析欄
モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が4億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、4億円のうち2億円は経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、地方債の元利償還額は年々増加している。このため、町債のうち交付税措置のない退職手当債の一括繰上償還を平成27年度に行ったが、公債費以外が増加したことで、経常収支比率の改善には至らなかった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の特徴は、人口1人あたりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため、施設運営に係る物件費等が類似団体に比べて高いことである。また、前年度と比較して人口1人あたりの決算額が増となっている主な要因は、人口が0.5%減少したことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
4月1日時点のラスパイレス指数は99.0と前年の100.3から1.3ポイント下がった。主な変動要因は、採用・退職に伴う職員構成の変動によるものである。今後も国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前からの定員適正化、民営化及び指定管理者制度の導入等により類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織機構の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から平成22年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加している。また、退職手当債の借入により人件費の減など財政的効果は十分あったが、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため、平成27年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、実質公債費比率の改善を図った。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は「-%（数値なし）」である。将来負担比率が良好な要因としては、起債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有しているためである。今後も引き続き後世への負担を増加させないよう計画的かつ効率的に事業を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。平成28年度については、充当財源の減に伴い人件費は増えている。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の決算額及び経常収支比率は平成24年度とほぼ同等に推移しているものの、他団体と比較すると非常に大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援事業費が増額傾向となっている。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。
その他の分析欄
その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主なものは特別会計や公営企業会計への繰出金（7.0億円）である。特に、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成28年度は6千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。
補助費等の分析欄
他団体と比較すると経常収支比率は高い状況であるが、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。
公債費の分析欄
例年公債費の水準が悪化している要因として、平成19年度から平成22年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始した事が挙げられる。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成27年度に一括繰上償還を行った。これにより公債費が大幅に減少した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率が100%に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、土木費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが特に高い状況となっている。①衛生費平成27年度より急激に数値が伸びている。これは、病院の地方独立行政法人化に伴い、地方債を貸し付けることとなったためである。また、病院建設事業に係る地方債の借入額の増額により、大幅増となっている。②土木費中央公園整備事業、新病院外周道路整備事業等の大型事業の実施により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、扶助費、普通建設事業費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。また、貸付金について、病院の地方独立行政法人化に伴い、病院に係る地方債を貸し付けることとなったため、平成27年度より計上されている。①物件費：当町の公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されているためである。②扶助費：町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援事業費が増額傾向となっている。③普通建設事業費：中央公園整備事業、小学校空調設備整備事業等の大型事業の実施によるものである。④貸付金：病院建設事業に係る地方債の借入額の増額によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は年々減少しているものの、近隣自治体と比較すると依然として高い水準にある。また、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が大きかったため、マイナスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については毎年黒字を維持している。しかしながら、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出として、平成24年度は1.1億円、平成25・26年度は8千万円、平成27年度は5千万円、平成28年度は6千万円と一般会計からの繰出が多額になっているため、国保会計の赤字対策が今後の課題となる。また、モーターボート競走事業会計は、モーニングレースが好調であり、標準財政規模比は良好な値となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成19年度から平成22年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加し、経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため平成27年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、実質公債比率の改善を図ることができた。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高が増加している理由は、国の制度により臨時財政対策債の借入れを行っていることと、投資的事業に地方債を活用していることが挙げられる。特に、平成28年度は病院建替えに伴い地方債の借入額が多額になっている。なお、投資的事業に充当する地方債は、主に過疎対策事業債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることが当町の特徴でもある。現在は将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態である。今後も後世への負担を増加させないように計画的かつ効率的に事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率：平成27年度に減債基金を財源として実施した退職手当債の一括繰上償還により、元利償還金が大幅に減少したため、平成28年度は大幅に改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が30,264百万円となった。そのうち有形固定資産の割合が約70%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6,095百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,630百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,465百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,420百万円であり、純経常行政コストの約47%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源4,953百万円が純行政コスト5,126百万円を下回っており、本年度差額は173百万円となり、純資産残高は173百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、病院建設事業等の大型事業を実施したことから、▲1,797百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,483百万円となっており、本年度末資金残高は278百万円となった。来年度以降も、中学校空調設備改修事業や町営住宅建設等の大型事業を実施するため、財務活動収支はプラスのままであることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や公園の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。来年度以降も、中学校空調設備改修事業や町営住宅建設等の大型事業を実施するため、地方債の発行額が増加し、歳入額対資産比率は減少することが予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年ほど経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の純資産比率は大幅に削減される。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の大半を占めているのは、過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の将来世代負担は大幅に削減される。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の住民一人当たり負債額は大幅に削減される。・基礎的財政収支は、基金の取崩及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,562百万円となっている。投資活動収支が大幅に赤字となっているのは、地方債を発行して、病院建設事業など公共施設等の整備を行ったためで、地方債に依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の400百万円が経常収益に計上されいることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県芦屋町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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