福岡県芦屋町の財政状況（2022年度）

当町の地方税収は12.3億と歳入全体の15％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち1/3を航空自衛隊芦屋基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。令和4年度も平成27年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。

上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない中で、行政サービスの維持管理に必要な扶助費・補助費等の増加により年々財政構造が硬直化している。令和4年度は、歳出では電気料金高騰による光熱水費等の物件費の増加に加え、平成30年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の償還開始により公債費が増加したことと、歳入では普通交付税の減額に加え、臨時財政対策債を借入れしなかったことにより経常収支比率は悪化した。こうした中で、新たな行政課題に対応していくため、類似事業の統廃合や住民ニーズにあった事業内容への変更など、経常的な支出の見直しに努める必要がある。

当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口1人当たりの決算額が増となっている主な要因は、人口が1.2％減少したためである。

４月１日時点のラスパイレス指数は96.1と前年の97.0から0.9ポイント下がっている。主な変動要因は、階層変動に伴う職員構成の変動によるものである。今後も、国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。

近年、病気休職者、育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加している。今後も時代に即した組織形成の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。

令和4年度の実質公債費比率（単年度）は、元利償還金は減少しているものの、それ以上に過疎対策事業債（病院）・病院事業債元利償還金が減少したことにより特定財源（病院負担金）が減少したため、令和3年度（単年度）に比べて悪化している。しかし、令和元年度（単年度）と令和4年度（単年度）を比較した際に、令和4年度（単年度）の方が数値は良いため、実質公債費比率（3ヶ年平均）は改善している。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努める。

将来負担比率は良好であるため、数値として算出されていない。将来負担率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、交付税措置のある地方債を多く活用し借り入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。

類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。令和4年度については、定年退職者が皆増したことなどに伴い、前年と比較し増加している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

物件費の決算額及び経常収支比率は平成30年度からほぼ同等の数値で推移しているものの、他団体と比較すると大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。令和4年度については、電気料金高騰による光熱水費の増や、ふるさと納税返礼品に係る消耗品費や郵送料等の増などにより、前年と比較し増加している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。令和4年度については、保育料などの充当財源が減少したことなどに伴い、前年と比較し増加している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。

その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（4.5億円）である。良好な状態ではあるが、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、令和4年度は約7千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

他団体と比較すると経常収支比率は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。

平成27年度までの公債費は、平成19年度から平成22年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始した事により高い数値となっていた。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成27年度に一括繰上償還を行った。これにより平成28年度より公債費が大幅に減少した。令和4年度については、平成30年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の償還開始に伴う元利償還金の増などにより前年と比較し増加している。

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ100%に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。

令和4年度も令和3年度に引き続き、財政調整基金残高の標準財政規模比は高水準となっている。これは、財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたためである。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立額に対して取り崩し額が大きかったため、マイナスとなっている。令和2年度からは公共施設の整備等について特定目的基金による対応を行っており、財政調整基金の大幅な取り崩しを抑制し、実質単年度収支比率の改善を図っている。

（増減理由）財政調整基金については、財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。その他特定目的基金については、増加している。主な増加内容は、競艇収益金を財源とした競艇収益まちづくり基金へ2億円積み立てたことと、公共施設等整備基金へ1億円積み立てたことである。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。また、公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。

（増減理由）財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が5億円を維持するよう努める。

（増減理由）利子収入のみで増減はない。（今後の方針）特になし。

（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。がんばれ芦屋町ふるさと応援基金：芦屋釜に代表される歴史文化や、まちの中央を流れる遠賀川と白砂青松の海岸線など風光明媚な自然環境を後世に引継ぐとともに、活力ある協働のまちづくりをすすめるため、ふるさとへの思いを持つなどの人々が貢献できるよう寄附金による基金を設置し、寄附金を財源として事業を行うことにより、まちづくりに資するため。公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎対策事業債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎対策事業債の活用ができなくなっても継続的に事業を実施するために、平成25年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。令和4年度は競艇収益金を財源に2億円積み立てている。更に、将来にわたり公共施設等の安全性の確保やサービス水準の維持向上を図り、中長期的な公共施設等の整備財源を確保するため、令和元年度に「公共施設等整備基金」を設置した。令和4年度は競艇収益金を財源に1億円積み立てている。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は、前年度に比べて7.5ポイントの増とほぼ横ばいとなっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和4年度の特徴としては、地方債借入額に比べ、元金償還額が多かったことにより将来負担額が減少したことに加え、普通交付税の再算定の結果、普通交付税が追加交付されたことにより経常一般財源が増加したことなどが挙げられる。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

実質公債費比率：年々、過疎対策事業債の元利償還金増による算入公債費等の額が増加していることにより、R03に引き続きR04も改善した。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努めていくことする。

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の1,105百万円が経常収益に計上されていることが挙げられる。