福岡県芦屋町の財政状況（2021年度）
福岡県芦屋町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦屋町
芦屋中央病院
国民宿舎マリンテラスあしや
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
当町の地方税収は12.6億と歳入全体の15％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち1/3を航空自衛隊芦屋基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。令和3年度も平成27年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。
経常収支比率の分析欄
上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない中で、行政サービスの維持管理に必要な扶助費・補助費等の増加により年々財政構造が硬直化している。令和3年度は、普通交付税、地方消費税交付金の増加等により経常収支比率は改善したが、普通交付税の増加は国の補正予算等による追加交付が要因となっており、一時的なものである。こうした中で、新たな行政課題に対応していくため、類似事業の統廃合や住民ニーズにあった事業内容への変更など、経常的な支出の見直しに努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口1人当たりの決算額が増となっている主な要因は、人口が1.8％減少したためである。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年4月1日時点のラスパイレス指数は97.0と令和2年4月1日時点の96.5から0.5ポイント上がっており、類似団体よりわずかに高くなっているが、国の水準を下回っている。主な変動要因は、階層変動に伴う職員構成の変動によるものである。今後も、国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員（主に建築技師）の欠員について、補充（採用）できなかったことに伴い職員数は減員しているが、人口が減っているため数値としては昨年から上昇する結果となった。類似団体との比較については、以前からの定員適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織構成の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度に過疎対策事業債の元利償還金が2億5千万円増加したことに伴い算入公債費等の額が増加していることを主な要因として、実質公債費比率が改善している。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は良好であるため、数値として算出されていない。将来負担率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、交付税措置のある地方債を多く活用し借り入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。令和3年度については、定年退職者が皆減したことなどに伴い、前年と比較し減少している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の決算額及び経常収支比率は平成29年度からほぼ同等の数値で推移しているものの、他団体と比較すると大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。令和3年度については、充当財源である特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金の増などにより、前年と比較し減少している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。令和3年度については、保育料などの充当財源が増加したことなどに伴い、前年と比較し減少している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。
その他の分析欄
その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（4.5億円）である。良好な状態ではあるが、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、令和3年度は1.9千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。
補助費等の分析欄
他団体と比較すると経常収支比率は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。
公債費の分析欄
平成27年度までの公債費は、平成19年度から平成22年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始した事により高い数値となっていた。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成27年度に一括繰上償還を行った。これにより平成28年度より公債費が大幅に減少した。令和3年度については、町営住宅の改修に伴う元利償還金の増などにより前年と比較し増加している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ100%に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、消防費、公債費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①総務費：財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。また、令和3年度普通交付税の再算定において、「臨時財政対策債償還基金費」が追加交付された分について積立てを行ったため増額となっている。②消防費：地域情報伝達システム整備事業等の実施により高くなっている。③公債費：町営住宅の改修に伴う公営住宅建設事業債等の元金償還が開始されたことにより、前年比よりも高くなり、また類似団体よりも高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、補助費等、公債費、積立金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①扶助費：町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。②補助費等：新型コロナウイルス感染症対策として多岐にわたる町独自事業を実施したため、類似団体よりも高くなっている。③公債費：町営住宅の改修に伴う公営住宅建設事業債等の元金償還が開始されたことにより、前年比よりも高くなり、また類似団体よりも高くなっている。④積立金：財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。また、令和3年度普通交付税の再算定において、「臨時財政対策債償還基金費」が追加交付された分について積立てを行ったため増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は、財政調整基金残高の標準財政規模比が増加した。これは、財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことと、普通交付税の再算定において、「臨時財政対策債償還基金費」が追加交付された分について積立てを行ったためである。上記理由に伴い、マイナスが続いていた実質単年度収支がプラスになった。また、令和2年度からは公共施設の整備等について特定目的基金による対応を行っており、財政調整基金の大幅な取り崩しを抑制し、実質単年度収支比率の改善を図っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については毎年黒字を維持している。しかしながら、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出として、平成29年度は3千万円、平成30年度は5千万円、令和元年度は4千万、令和2年度は2.7千万円、令和3年度は1.9千万円と一般会計からの繰出が多額になっているため、国保会計の赤字対策が今後の課題となる。また、モーターボート競走事業会計は、近年スマートフォン等による電話投票の売上げやモーニングレースが好調であり、標準財政規模比は良好な値となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成19年度から平成22年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加し、経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっていた。このため、平成27年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、平成28年度から元利償還金を減少させることで実質公債比率が改善された。また、令和3年度は町営住宅の改修事業に伴う公営住宅建設事業債等の償還が開始されたことで元利償還金が増加した。公営住宅建設事業債は交付税措置がないため算入公債費等は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高が増加している理由は、国の制度により臨時財政対策債の借入れを行っていることと、投資的事業に地方債を活用していることが挙げられる。特に、平成28年度、平成29年度は病院建替えに伴い地方債の借入額が多額となっている。なお、投資的事業に充当する地方債は、主に過疎対策事業債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることが当町の特徴でもある。現在は将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態である。今後も後世への負担を増加させないように計画的かつ効率的に事業を実施する。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたため大幅増となっている。また、令和3年度普通交付税の再算定において、「臨時財政対策債償還基金費」が追加交付された分について積立てを行ったため増額となっている。その他特定目的基金については、微増している。主な増減内容は、競艇収益金を財源とした競艇収益まちづくり基金へ2億円積み立てたことと、公共施設等整備基金を国民宿舎の整備事業に充当するため9千万円取り崩したこと、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金をバス運行事業や学力向上事業に充当するため8千万円取り崩したことである。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。また、公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政の健全な運営を図り、新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたため大幅増となっている。また、令和3年度普通交付税の再算定において、「臨時財政対策債償還基金費」が追加交付された分について積立てを行ったため増額となっている。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が5億円を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）利子収入のみで増減はない。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。まちづくり支援自動販売機基金：多くの人々がまちづくりに貢献できる芦屋町まちづくり支援自動販売機の利用を通じてもたらされる寄附金を、まちづくり整備及び地域コミュニティ醸成事業に必要な資金に充てるため。公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎対策事業債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎対策事業債の活用ができなくなっても継続的に事業を実施するために、平成25年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。令和3年度は競艇収益金を財源に2億円積み立てている。また、公共施設等整備基金を国民宿舎の整備事業に充当するため9千万円取り崩し、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金をバス運行事業や学力向上事業に充当するため8千万円取り崩している。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて332.8ポイントの減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、令和3年度地方債借入額に比べ、元金償還額が多かったことにより将来負担額が減少したことに加え、令和3年度普通交付税の再算定の結果、普通交付税が追加交付されたことにより経常一般財源が大きく増加したことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率：年々、過疎対策事業債の元利償還金増による算入公債費等の額が増加していることにより、R02に引き続きR03も改善した。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努めていくことする。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。学校施設：令和3年度は小学校校舎大規模改修事業の実施設計を行った。今後も令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、建具等の改修を行っていく予定としている。公営住宅：建設からおおむね50年が経過し、老朽化が進んでいる。このため、平成23年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に改修を行うとともに、一部の公営住宅では空き家になり次第解体を行っており、公営住宅の削減を進めている。港湾・漁港：平成27年度に機能保全計画を策定し、平成29年度から令和4年度の6年間をかけて、機能保全計画に基づく漁港施設（物揚場、防波堤等）の改修を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館：令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。一般廃棄物処理施設：し尿、ごみ処理を広域行政事務組合で行っている。①し尿処理施設は、稼働から26年経過しているため老朽化が進んでいる。令和3年度に廃止の方針を決定したが、廃止時期については未定である。②ごみ処理施設は、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。庁舎：令和元年度に外壁改修工事、令和2年度に庁舎事務室改修工事、令和3年度に庁舎空調機等改修工事を行っている。また、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から376百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約67%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,257百万円となり、前年度比+75百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,203百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,053百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,671百万円、前年度比+118百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、引き続き経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,769百万円)が純行政コスト(5,724百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,046百万円(前年度比+930百万円)となり、純資産残高は1,045百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,579百万円であったが、投資活動収支については、地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等の大型事業を実施したことから、▲832百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲779百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、360百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、地域情報伝達システム整備事業や町営住宅改修等の投資的事業を行ったことが要因となっているが、引き続き適切な施設保有量について見極める必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると、地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。来年度は、芦屋釜の里収蔵展示施設改修事業や町営住宅改修等の大型事業を実施するため、地方債の発行額が増加し、歳入額対資産比率は減少することが予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年ほど経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の純資産比率は大幅に削減される。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の大半を占めているのは、過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の将来世代負担は大幅に削減される。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の住民一人当たり負債額は大幅に削減される。・基礎的財政収支は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が拡大したことに加えて、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が黒字になったことから、1,723百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の1,070百万円が経常収益に計上されていることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県芦屋町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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