福岡県芦屋町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当町の地方税収は１２．１億円と歳入全体の２０％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊が占めており、大規模な企業立地がないため固定資産税や法人町民税が少ないためである。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。平成２７年度より新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付、バス定期券に対する通学補助制度等を新たに開始するなど人口増対策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。

経常収支比率の分析欄

モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が４億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、４億円のうち２億円を経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、地方債の元利償還額は年々増加している。このため、町債のうち交付税措置のない退職手当債の一括繰上償還を平成２７年度に行い、経常収支比率の改善を図った。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の特徴は、人口１人あたりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため、施設運営に係る物件費等が類似団体に比べて高いことである。また、前年度と比較して人口１人あたりの決算額が増となっている主な要因は、地方創生、社会保障・番号制度に係る委託料の増と、人口が１．７％減少したことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

４月１日時点のラスパイレス指数は１００．３と前年の１００．７から０．４ポイント改善した。主な変動要因は、職種区分間の人事異動によるものである。今後も国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前からの定員適正化、民営化及び指定管理者制度の導入等により類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織機構の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加している。また退職手当債の借入により人件費の減など財政的効果は十分あったが、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため、平成２７年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、実質公債費比率の改善を図った。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は良好なため数字として算出されていない。将来負担比率が良好な要因としては、起債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有しているためである。今後も引き続き後世への負担を増加させないよう計画的かつ効率的に事業を実施する。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。平成２７年度については、退職手当の減に伴い人件費は減っている。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の決算額及び経常収支比率ともに、前年度より上昇しているが、臨時職員賃金の増が主な要因である。また、物件費は類似団体と比較し高い水準にあるが、この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、町独自の乳幼児・子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援事業費が増額傾向となっている。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。

その他の分析欄

その他は、他団体と比較し良好な状態である。その他の経費として支出されている主なものは特別会計や公営企業会計への繰出金（６．５億円）である。特に、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成２７年度は５千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

補助費等の分析欄

他団体と比較すると経常収支比率は高い状況であるが、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。

公債費の分析欄

例年公債費の水準が悪化している要因として、平成１９年度～平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始した事が挙げられる。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行った。これにより来年度の公債費は減少する見込みである。芦屋びょう

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ１００％に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成19年度から平成22年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成23年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加している。また退職手当債の借入により人件費の減など財政的効果は十分あったが、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため、平成27年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、実質公債費比率の改善を図った。