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財政力指数の分析欄類似団体を下回る大きな理由は税収である。芦屋町の地方税収は１２．２億円と歳入全体の２０％に満たない状況にある。これは、当町の総面積のうち１／３が航空自衛隊ということで行政面積が少ないことや、それにともない大規模な企業立地がないため固定資産税や法人町民税が少ないことが要因として考えられる。ただし昨年度と比較し財政力指数が低下した要因は、過疎対策事業債や緊急防災・減債事業債などの交付税措置率の高い町債の借入を行っており、基準財政需要額が増加したためである。これについては、町財政を圧迫する要因ではないと判断している。 | 経常収支比率の分析欄芦屋町モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が２億円あったが、収益事業収入のため臨時一般財源扱いとなっていることが大きな要因である。上記したように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、町債の元利償還額は年々増加している。町債については、交付税措置率を考慮したうえで、繰上償還等の対応も検討していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（１５億円程度の決算規模）を廃止した。つまり、競艇施設課職員分の人件費（約９２百万円）が公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことにより、平成２２年度に大幅な減少につながった。当町の特徴としては、人口１人あたりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため、施設運営に係る賃金等（物件費）が類似団体に比べて高いことである。 | ラスパイレス指数の分析欄４月１日時点のラスパイレス指数は１０８．２（国家公務員の給与減額がなかったとした場合の参考値は９９．９）と前年の１０９．０（参考値は１００．７）から０．８ポイント下がった。主な変動要因は、経験年数階層の変動である。また、国からの要請による給与減額支給措置は平成２５年６月議会では否決となったものの、平成２５年９月議会で再度上程した結果可決され、平成２５年１０月から平成２６年３月までの６ヵ月間実施した。（給与減額支給措置後のラスパイレス指数は１００．４）今後も国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前からの定員適正化、民営化及び指定管理者制度の導入等により類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織機構の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄近年の特徴として、過疎対策事業債や緊急防災・減債事業債など交付税措置率の高い町債を中心に借入を行っている。このため、元利償還額は年々増加しているが、実質公債費比率がほぼ同水準である。全国平均を上回っている理由としては、１９～２２年度に退職手当債の借入を行っており現在償還期間中のためである。退職手当の借入により人件費等財政的効果は十分あったが、公債費の増額、つまり経常収支比率や実質公債費比率の悪化の要因となっていることも事実である。このため、退職手当債については繰上償還を検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は良好なため数字として算出されておらず、類似団体内順位も全国第１位である。将来負担比率が良好な要因としては、起債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有しているためである。今後も引き続き後世への負担を増加させないよう計画的な事業の実施等を行う。 |
人件費の分析欄人件費は大きな変動要因がなく前年度とほぼ同額であった。平成１９年度から平成２２年度までの団塊世代の大量退職及び高齢層職員の勧奨退職に伴い、職員の若年化が進んでおり、給与費は減少傾向にある。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の決算額及び経常収支に占める割合は平成２３年度とほぼ同等に推移しているものの、他団体と比較すると非常に大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費や、レジャープールや老人憩いの家等の指定管理料及び、芦屋釜の里や歴史資料館等の臨時職員の賃金等が物件費に計上されており、類似団体と比較し高い割合となっている。また、教育力の向上に力を入れており、小学校４年生まで拡大して３５人学級としており、町単独雇用教職員に対する賃金も物件費上昇の要因の一つである。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額自体は平成２３年度に比べ８百万円程度の増額であるが、充当財源が減ったため経常収支比率が大きく伸びている。扶助費は、平成１８年度に敬老祝金や障がい者・母子福祉手当などの町単独事業を大幅に縮小したが、依然として高い水準である。今後とも、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の見直しに努める。 | その他の分析欄その他については、他団体と比較してその割合は下回っている。その他に係る経費として支出されている主なものは公営企業等への繰出金（６．３億円）と積立金（２．７億円）である。特に公営企業等への繰出金のうち、国民健康保険事業会計への赤字補填財源繰出金が平成２３年度は３千万円であったが、平成２４年度は１．１億円となり財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。 | 補助費等の分析欄他団体と比較すると特にその占める割合が大きいことが分かる。これは、公営企業会計である下水道会計及び病院会計への補助金が多額になっているためである。特に、一般会計からは下水道事業会計への補助金が多額になっているが、当町は下水道普及率がほぼ１００％に達しており、これに伴う経費も大きいことに起因する。 | 公債費の分析欄公債費の占める割合は類型団体と比較しても良好な状況である。特に大きく改善した平成２２年度は、平成２１年度末をもって１５億円程度の決算規模であった競艇施設特別会計を廃止したことにより、同会計のもつ地方債現在高（約２８．３億円）が、公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたためである。また、平成２３年度より割合が上昇した要因は、退職手当債の元金償還が始まったことによるものである。退職手当債は交付税措置もないため、今後繰上償還も検討していく。 | 公債費以外の分析欄当町においては、公債費以外の割合が大きく、言いかえれば義務的経費である公債費に縛られない財政運営が行えるということである。公債費以外の経費のうち、普通建設事業費として芦屋小学校及び山鹿小学校耐震補強等事業や芦屋東小学校外部改修工事、緑ヶ丘保育所外部改修工事を実施している。当町は同規模の団体に比べ公共施設が多いことや、また多くの施設で老朽化が進んでいることなどから、計画的な建設事業への投資が必要となってくる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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