熊本県 >>> 甲佐町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度は、公営住宅建設事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還額増（２３，８６３千円）、災害復旧事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還金増（８，５６３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ５３，７５１千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度は、公営住宅建設事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還額増（２３，８６３千円）、災害復旧事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還金増（８，５６３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ５３，７５１千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較して１２６，１７４円上回り、前年度から９２，９７５円の大幅増となった。前年度から増加した主な要因は物件費の急増によるものであり、ふるさと納税の増（１，４９２，３４９千円）に伴う返礼品代の増（６５８，７９６千円）によるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇給などによる人件費の増加も見込まれることから、引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、３．８ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．４ポイント増加し、徐々に類似団体に近づいてきている。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。
類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微減の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。
本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は横ばいで推移していたが、令和５年度の比率は１．２ポイント増加した。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧事業債の償還が継続していることや、令和２年度に借入れた公営住宅建設事業債の本格償還が開始したことなどにより公営住宅建設事業債の元利償還金総額が増加（２４，６５６千円）したことなどによる。今後も令和４年度まで続いた公営住宅建替事業に係る地方債の償還が随時本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。
前年度同様比率なしとなった。この主な要因としては、充当可能財源であるふるさと応援基金の増（９０２，０５３千円）や地域力持続化基金の増（４００，７４０千円）などにより基金総額が増加したことによる。今後も、公営住宅建設事業などに係る地方債の償還が随時本格化するため、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。
類似団体を７．６ポイント下回り、前年度と比較すると１．７ポイント減少した。この主な要因は、再任用職員の基本給の減（－９，１６３千円）や、育休職員や休職職員（休職期間延長含む）の増による退職手当組合負担金の減（－６３，８６８千円）などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格などにより増加する見込みであり、今後も引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると６．３ポイント下回り、前年度と比較すると０．７ポイント増加した。前年度から増加した最大の要因は、ふるさと納税の増（１，４９２，３４９千円）に伴う返礼品代の増（６５８，７９６千円）によるものであり、また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したＩＣＴ機器（タブレット）の通信費の増加（１０，１６６千円）なども一因である。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。
類似団体と比較すると３．２ポイント上回っており、前年度と比較すると０．８ポイント増加している。この主な要因としては、介護給付・訓練等給付費の給付対象者数増による増加（１５，７３８千円）や、養護老人ホーム入所措置費の被措置者数増による増加（１２，２６２千円）などによるものである。今後も、障がい者福祉費に係る利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。
類似団体と比較すると０．４ポイント上回り、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、繰出金について、後期高齢者医療制度において、団塊の世代が国保から後期へ移行することによる対象者の増（毎月１５～２０程度）に伴う給付費の増や、介護給付サービス利用者の増に伴う給付費の増などによる。今後も、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため医療・介護・福祉が連携し給付費の抑制を図る。
類似団体と比較すると７．１ポイント下回り、前年度と同ポイントとなった。上益城消防組合負担金について組合が起こした地方債の償還に係るの公債費が増加（４，８２６千円）した反面、御船町甲佐町衛生施設組合負担金において人件費・維持補修費の減（３，０１１千円）により横ばいとなったところである。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。
類似団体と比較すると１１．９ポイント上回っており、前年度と比較すると０．９ポイント増加している。この主な要因は、公営住宅建設事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還額増（２３，８６３千円）や、災害復旧事業債（令和２借入）の本格償還開始による元金償還金増（８，５６３千円）などによる。今後も、令和４年度まで続いた公営住宅建替事業に係る地方債の償還が随時本格化することから増加することが見込まれるため、その他の事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業自体を選択し、地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。
類似団体と比較すると１７．４ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。指標の傾向としては、物件費と扶助費の増加幅が他の指標と比較すると大きく、この主な要因としては、物件費においては、ふるさと納税受入額の急増に伴う募集経費の増、扶助費においては、介護給付・訓練等給付費をはじめ養護老人ホーム入所措置費等が増加していることによる。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。
（（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、下の欄に記載のとおり。その他の基金としては、ふるさと甲佐応援寄附金の寄付額の倍増により積立額が増加した。令和４年度に新設した地域力持続化基金や今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金、庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために設置している公共施設等整備基金それぞれに積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては１，５５６，３２４千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的に、人件費、扶助費及び公債費の増加が見込まれることから、減額することが見込まれる。財政調整基金以外においても、使途別に特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立を計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金も大規模災害を想定したうえで確保することが必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。
（増減理由）財政調整基金は、令和３年度は、人件費や扶助費の伸びなどにより取崩額が１６０，０４８千円（前年度比５９，４９０千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立を３００，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると、取り崩し額とほぼ同額の１６５，８８４千円増加した。令和４年度は、公債費の伸びなどにより取崩額が４２６，１０６千円（前年度比２６６，０５８千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立を５５０，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると１２３，９９８千円増加した。令和５年度は、扶助費・公債費・物件費の伸びなどにより取崩額が７７２，４８７千円（前年度比３４６，３８１千円）だったが、歳計剰余金処分による積立を８００，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると３１，３７９千円増加した。（今後の方針）将来的には、人件費・扶助費の増や公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の順次償還に伴う公債費の増により、残高の減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の２０％程度及び熊本地震などの大規模災害に対応できるだけの規模を確保する。
（増減理由）令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため６，４９５千円取り崩したことにより約７百万円減少した。令和３年度も前年度と同様に、災害対策（８，５１９千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（１，１６７千円）に充当するため９，６８６千円取り崩したことにより約９百万円減少した。令和４年度も前年度と同様に、災害対策（８，５５２千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（１，１７８円）に充当するため取り崩した（９，７３０千円）が、公営住宅建設事業債及び単独災害復旧事業債の償還について、将来の負担軽減及び平準化を目的とし積立て（３０６，０００千円）を実施したことにより、２９６，２７８千円増加した。令和５年度も前年度と同様に、災害対策（８，５５２千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（１，１７８円）に充当するため取り崩した（９，７３０千円）が、公営住宅建設事業債及び臨時財政対策業債の償還について、将来の負担軽減及び平準化を目的とし積立て（６６，８６１千円）を実施したことにより、５７，１３９千円増加した。（今後の方針）今後は、令和５年度と同様に、公営住宅建設事業債の将来負担軽減等を目的として積立てを行うほか、引き続き、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還により計画的に取り崩す予定である。
（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。①平成２８年熊本地震復興基金（平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置）、②まちおこし基金（まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置）、③公共施設等整備基金（公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置）、④定住促進住宅整備基金（定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置）、⑤教育施設整備基金（教育施設整備ために設置）、⑥ふるさと甲佐応援基金（本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置）、⑦地域福祉基金（地域保健福祉の増進を図るために設置）、⑧人材育成基金（甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置）、⑨熊本県収入証紙購入基金（熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置）、⑩中山間ふるさと・水と土保全基金（中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置）、⑪新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（新型コロナウイルス感染症の影響により「熊本県金融円滑化特別資金」及び「熊本県新型コロナウイルス対策農業経営安定資金」の融資を受けた町内事業者及び農業者等に対して、町が行う利子補給及び保証料助成事業の財源とするために設置）、⑫森林環境譲与税基金（間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるために設置）、⑬地域力持続化基金（中長期的な視点に基づく地域力の持続化対策を計画的かつ継続的に講じるために行う事業に要する費用の財源に充てるために設置）（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を２５０，０００千円取崩し、１，１５２，０５２千円積立てた。地域力持続化基金を４００，０００千円、まちおこし基金を５０，０３１千円、公共施設等整備基金を２５，３１８千円積み立てたことなどにより１，４６７，８０６千円増加した。（今後の方針）地域力持続化基金、まちおこし基金、公共施設等整備基金などは各基金の目的達成に向け、計画的に積立を行う予定。
有形固定資産減価償却率は令和３年度まで年々増加傾向にあったが、令和４年度では減少し４２．３％となった。これは建物の減少が少なかったことに加え、早川団地の建築工事や橋の架替工事等により新規資産が増加したためである。類似団体と比較すると継続して低い水準を保っているが、引き続き各施設毎の有形固定資産減価償却率を把握し、施設の予防保全に努めていく必要がある。
債務償還比率は令和元年度を機に急激に改善していて、令和４年度においては４０２．０％となり、類似団体の平均を上回った。これは地方債の発行を前年の半分程度に抑えたことに加え、償還を積極的に進めたためである。引き続き計画的な地方債の発行と償還に努めていく。
平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いていた。しかし、令和3年度に基金の積立による充当財源が増加したこと、令和4年度に地方債の発行を抑え償還を進めたことにより、将来負担比率が大きく減少しマイナスに転じた。有形固定資産減価償却率も令和3年度まで増加傾向にあったものの、令和4年度で減少となった。今後も有形固定資産減価償却率の改善のための資産の改修・修繕と、将来負担比率を減らしていくための地方債の発行・償還のバランスをとっていく必要がある。総合管理計画や個別施設計画から、財政制約を超えない資産のメンテナンスを行っていく必要がある。
類似団体と比較して、実質公債比率は低い傾向が続いている。将来負担比率は高い状態が続いていたが、年々減少し令和4年度にマイナスに転じた。実質公債費率は今後必要となった施設整備による起債償還により増加していく可能性はある。令和5年度に大規模工事は予定されていないが、将来負担比率や実質公債費比率の維持・改善に引き続き努めていく。
簡易水道事業（法適用）