熊本県 >>> 甲佐町
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町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度は、公営住宅建設事業債（平成３０借入）の本格償還開始による元金償還額増（３２，７０３千円）、災害復旧事業債（令和１・２借入）の本格償還開始による元金償還金増（６７，８５３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ１０９，３１７千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度は、公営住宅建設事業債（平成３０借入）の本格償還開始による元金償還額増（３２，７０３千円）、災害復旧事業債（令和１・２借入）の本格償還開始による元金償還金増（６７，８５３千円）により、基準財政需要額が前年度と比べ１０９，３１７千円増加した。今後も、償還額は同規模を継続し、大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較して３５，４５７円上回り、前年度からは４６，００８円増加した。前年度から増加した主な要因としては、物件費については、ふるさと納税の増（８６７，７３１千円）に伴う返礼品代の増（３２７，８８２千円）や人件費については、退職手当組合負担金の負担率の変更に伴う増（９，８４４千円）などによるものである。今後も、会計年度任用職員の定期昇給などによる人件費の増加が見込まれることから、引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、４．３ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．４ポイント増加し、徐々に類似団体に近づいてきている。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。
類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微減の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。
本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善していたが、令和４年度の比率は０．４ポイント増加した。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどにより災害復旧債の元利償還金総額が増加（６７，８５３千円）したことなどによる。今後は公営住宅建替事業に係る地方債の償還が随時本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。
前年度と比較し３２．０ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、単独災害復旧事業債について償還額（２８５，３２０千円）に対して借入額（９００千円）が少ないことなどにより残高が減少（５１９，８４８千円）し、さらに充当可能財源である減債基金の増（２９６，２７８千円）やふるさと応援基金の増（３１７，０１０千円）などにより基金総額が増加したことによる。今後も、公営住宅建設事業などに係る地方債の償還が随時本格化するため、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。
類似団体を５．５ポイント下回り、前年度と比較すると０．６ポイント減少した。この主な要因は、任期の定めのない職員数の減（－２名）による基本給の減（－３０，１９２千円）や職員共済組合納付金の減（－１３，１５５千円）などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格などにより増加する見込みであり、今後も引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると６．９ポイント下回り、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、夏の猛暑又は感染症予防のための換気による空調を含む電気使用料の増や燃料等の単価増による光熱水費の増加（４，９５５千円）などによるものである。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。
類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。この主な要因としては、介護給付・訓練等給付費の給付対象者数増による増加（３，７０１千円）などによるものである。今後も、障がい者福祉費に係る利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。
類似団体と同じで、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、繰出金について、後期高齢について、団塊の世代が国保から後期へ移行することによる対象者の増（毎月２０～３０人）に伴う給付費の増や、国保については職員人事異動に伴う構成変動等による人件費の増などによる。今後は、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため福祉・医療・介護を連携し給付費の抑制を図る。
類似団体と比較すると６．２ポイント下回り、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。前年度から増加した主な要因は、上益城消防組合負担金について職員数の増などによる増加（７，６５０千円）などによる。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。
類似団体と比較すると１０．９ポイント上回っており、前年度と比較すると２．１ポイント増加している。この主な要因は、熊本地震関連の補助災害復旧事業債の本格償還開始による増加（２２，１４８千円）などによる。今後は、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため増加することが見込まれるため、その他の事業について、緊急度や住民ニーズを的確に把握し事業自体を選択し、地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。
類似団体と比較すると１５．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。指標の傾向としては、全体として微増しているが、扶助費の増加幅が他の指標と比較すると大きく、この主な要因としては、介護給付・訓練等給付費をはじめ障がい児通所支援給付費などの障がい者福祉費が増加していることによる。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。
（（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、下の欄に記載のとおり。その他の基金としては、ふるさと甲佐応援寄附金の寄付額の増により積立額が増加した。今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために設置した公共施設等整備基金に加え、令和４年度に新設した地域力持続化基金それぞれに積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては８８５，１１５千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的には、人件費、扶助費及び公債費の増加が見込まれることから、減額することが見込まれる。財政調整基金以外においても、使途別に特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立を計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金も大規模災害を想定したうえで確保することが必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。
（増減理由）財政調整基金は、令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が１００，５５８千円（前年度比９６，５１７千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を２００，０００千円行ったため、年度末残高は前年度と比較すると９９，７７５千円増加した。令和３年度は、人件費や扶助費の伸びなどにより取崩額が１６０，０４８千円（前年度比５９，４９０千円増）だったが、歳計剰余金処分による積立額を３００，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると、取り崩し額とほぼ同額の１６５，８８４千円増加した。令和４年度は、公債費の伸びなどにより取崩額が４２６，１０６千円（前年度比２６６，０５８千円）だったが、歳計剰余金処分による積立額を５５０，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると１２３，９９８千円増加した。（今後の方針）将来的には、人件費の増や公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始に伴う公債費の増により、残高の減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の２０％程度及び熊本地震などの大規模災害に対応できるだけの規模を確保するよう
（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として１０２，９８８千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として４，６９２千円を積み立てるなどにより１０７，７２１千円積立を行った。令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため６，４９５千円取り崩したことにより約７百万円減少した。令和３年度も前年度と同様に、災害対策（８，５１９千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（１，１６７千円）に充当するため９，６８６千円取り崩したことにより約９百万円減少した。令和４年度も前年度と同様に、災害対策（８，５５２千円）及び自治公民館の単独災害復旧事業債（１，１７８円）に充当するため取り崩した（９，７３０千円）が、公営住宅建設事業債及び単独災害復旧事業債の償還について、将来の負担軽減及び平準化を目的とし積立て（３０６，０００千円）を実施したことにより、２９６，２７８千円増加した。（今後の方針）今後は、令和４年度と同様に、公営住宅建設事業債の将来負担軽減等を目的として積立てを行うほか、令和２年度及び令和３年度と同じ内容（災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金）により計画的に取り崩す予定である。
（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。①平成２８年熊本地震復興基金（平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置）、②まちおこし基金（まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置）、③公共施設等整備基金（公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置）、④定住促進住宅整備基金（定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置）、⑤教育施設整備基金（教育施設整備ために設置）、⑥ふるさと甲佐応援基金（本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置）、⑦地域福祉基金（地域保健福祉の増進を図るために設置）、⑧人材育成基金（甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置）、⑨熊本県収入証紙購入基金（熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置）、⑩中山間ふるさと・水と土保全基金（中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置）、⑪新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（新型コロナウイルス感染症の影響により「熊本県金融円滑化特別資金」及び「熊本県新型コロナウイルス対策農業経営安定資金」の融資を受けた町内事業者及び農業者等に対して、町が行う利子補給及び保証料助成事業の財源とするために設置）、⑫企業版ふるさと納税基金（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として実施する事業に要する費用の財源に充てるために設置）、⑬地域力持続化基金（中長期的な視点に基づく地域力の持続化対策を計画的かつ継続的に講じるために行う事業に要する費用の財源に充てるために設置）（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を２７０，０００千円取崩し、５８７，０１０千円積立てた。地域力持続化基金を１００，０００千円、まちおこし基金を５０，０２６千円、公共施設等整備基金を２５，３１６千円積み立てたことなどにより４６４，８３９千円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金、まちおこし基金、地域力持続化基金などは各基金の目的達成に向け、計画的に積立を行う予定。
平成２７年度以降、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にあるが年々増加傾向にあり５０．６％となった。令和３年度決算においては運動公園の整備を行っており、その分の資産は増えているが、資産総額としては老朽化により減少している。各施設毎の有形固定資産減価償却率を把握し、施設の予防保全に努めていく必要がある。
債務償還比率が令和２年度から大幅に改善しており、令和３年度においては４８３．１％となった。住宅建替や運動公園整備等に係る起債により地方債残高が増加し将来負担額が増加したものの、充当可能基金の増加による充当可能な財源が増加したためである。今後も、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。
平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、令和3年度から充当可能基金の増加により将来負担比率が減少した。また有形固定資産減価償却率においては年々増加傾向にある。有形固定資産減価償却率の改善については資産の改修や修繕による投資が必要だが、起債によると将来負担比率が増加する可能性がある。今後は、優先順位や施設の更新方法をコスト面で比較し実施していく必要がある。
類似団体と比較すると当町は将来負担比率が高く、実質公債比率が低い傾向が続いている。将来負担比率が高い背景として平成28年度による熊本地震が影響している。実質公債費率については、過去の起債に係る償還額の増等により増加する可能性がある。今後は、施設の老朽化に伴う修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）