岬町

地方公共団体

大阪府 >>> 岬町

地方公営企業の一覧

公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%75.8%00500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年４月末４０．０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。今後は、町内への更なる企業誘致により税収増を図るとともに、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：22/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、経常経費充当一般財源の増加幅以上に経常一般財源が増加したことから、経常収支比率が０．３ポイント改善している。経常収支比率が改善した要因としては、普通地方交付税が増加したこと等が挙げられる。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。

類似団体内順位：62/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び大阪府平均に比べ高くなっているのは、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていること等が主な要因である。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。併せて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位：38/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「岬町行財政集中改革計画（第３次集中改革プラン）」の取組み内容を基に、令和５年度では管理職手当のカット（１５％カット）を行っており、類似団体内平均値を下回る水準にある。今後とも、管理職手当のカットを引き続き実施し、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。

類似団体内順位：60/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度では、前年度に比べ０．２１人悪化した。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：35/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、中学校増改築整備工事や公営住宅建設工事等の償還が終了したことで、基準財政需要額算入見込額が減少したこと等から、令和４年度に比べ０．５ポイント悪化し１１．６ポイントとなった。依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：57/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は借入額を上回る既発債の償還を行い地方債残高が減少しているが、基準財政需要額算入見込額が減少していることや、財政調整基金及び岬ゆめ・みらい基金等の充当可能基金が減少していることで、令和４年度に比べ１．２ポイント増加した。依然として、過去に発行した地方債残高が大きいことから全国平均を大きく下回っているため、今後も策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：64/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は令和４年度に比べ退職手当等が減少したため、令和４年度より０．３ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値及び全国平均を上回っていることから、今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づく行財政改革を推進し、民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進し、併せて、職員の新規採用の抑制により一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位：65/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は令和４年度から０．８ポイント減少した。これは国の支援制度により電気代が減少したこと等が主な要因である。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：44/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は令和４年度に比べ１．１ポイント増加している。主な要因は、一般財源等分の障害福祉サービス費や自立支援医療費に係る費用が増加したからである。扶助費は令和元年度を境に減少傾向にあったが令和４年度、５年度と２年連続で増加しているため、引き続き今後の動向に留意しながら、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：39/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。高齢化による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金や、下水道事業などの企業会計への繰出金が多額であることが主な要因である。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める。

類似団体内順位：66/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることである。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。

類似団体内順位：2/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は令和４年度と比較しほぼ横ばいとなった。過去に実施した防災行政無線再整備等に係る地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては、発行総額を抑制することに加えて、交付税算入措置のある地方債を活用することで後年度負担の軽減を図る。

類似団体内順位：39/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、扶助費では障害福祉関係経費が増加し、補助費等では泉州南消防組合負担金が増加等しているものの、人件費では一般職退職手当が減少、物件費では国の支援制度による電気代が減少したこと、普通地方交付税が増加したこと等により、経常経費充当一般財源の増加幅以上に経常一般財源が増加したからである。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：56/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり９４，７５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると１８．７％増となっており、その主な要因は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用したインフラ情報のデジタル化及び住民票の写しや税証明書をコンビニ等で交付出来るシステム構築などを行ったためである。民生費は住民一人当たり２１３，２６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較する７．４％増となっており、その主な要因は、物価高騰の負担感が大きい世帯への支援策として物価高騰重点支援金を給付したためである。商工費は住民一人当たり１０，５３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると２３．８％減となっており、その主な要因は、令和４年度にコロナ禍における物価高騰対策として暮らし応援商品券交付事業を実施し、町民全員へ商品券の配布を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり８８，８７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると１３．９％増となっており、その主な要因は物価高騰の負担感が大きい世帯への支援策として物価高騰重点支援金を給付したためである。災害復旧費は住民一人当たり６，８１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると２４６．２％増となっており、その主な要因は多奈川地区多目的公園災害復旧事業が国災害査定の完了に伴い工事に着手したためである。繰出金は住民一人当たり９０，９４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると２．７％減となっており、その主な要因は、国民健康保険特別会計への財政安定化支援事業に係る繰出が減少したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、国の支援措置による物価高騰重点支援交付金の増加等の影響により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和５年度の財政調整基金残高については減少しており、標準財政規模比は８．３１％となっている。今後は、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて経常経費の削減を行い、黒字確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度において、国民健康保険特別会計は一般会計からの法定内繰入不足や低い保険料収納率により、赤字となった。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については黒字で推移したが、今後も少子高齢化の進展による影響が懸念される。また、下水道事業、漁業集落排水事業の各特別会計については、繰出基準以上に一般会計から繰出すことにより収支均衡を保っている状況にある。今後は、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準を厳格に適用するとともに、適正な料金の改定などを検討することで更なる適正化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」は、令和５年度では、町営住宅整備事業の償還が本格化したこと等により、前年度より増加した。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、平成２５年度に発足した消防組合の施設整備等に伴うものが計上されている。今後も、一部事務組合への負担金については、構成団体と協議し事業の重点化を図るとともに、基準額以上に一般会計から繰出を行っている下水道事業についても将来の財政負担に引き続き留意しつつ、適正な事業運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度では財政調整基金を取崩し収支の調整を行い、岬ゆめ・みらい基金についても積立ては行ったものの、返礼や地方創生事業の実施等により、それを上回る取崩しを行ったことから、「充当可能基金」が減少した。「退職手当負担見込額」は、昨年度に比べ増加した。「一般会計等に係る地方債の現在高」については、中学校体育館空調設置事業やコミュニティバスの運行に係る地方債の発行等は行っているものの、借入額を上回る既発債の償還を行ったことで減少した。結果として「将来負担比率の分子」は前年度に比べ増加しており、今後とも、将来の財政負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度は、「財政調整基金」を取崩して収支の調整を行ったため１４１百万円減少し、「岬ゆめ・みらい基金」についてはふるさと納税は増加し、岬ゆめ・みらい基金への積立金が増加しているものの、積立金を大幅に超える金額の取崩しが行われたため２１百万円減少した。その結果、基金全体としては１９８百万円の減となった。（今後の方針）・町税の減収や大規模な災害の発生などの不測の事態や、公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度は、財政調整基金を取崩して収支の調整を行ったことで、前年度より１４１百万円の減となった。・平成１７年度以降、岬町行財政集中改革計画を実施し、集中・重点的な改革への取組を進めているが、そうした場合でもなお、解消できない財源不足額が発生した際には、財政調整基金を取崩すことで対応を行ってきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態及び子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加等に備えるため、これまで同様に予算編成や予算執行の適正化を行い、本町が実施する収支改善の取組を着実に進めることで、基金への積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・近年、利子収入の積立てのみを行い、取り崩しを行っていないため、ほぼ増減がない状況にある。（今後の方針）・利子収入の積立てを行っていく予定のため、今後も残高は、ほぼ横ばいとなる予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・多奈川地区多目的公園管理基金：多奈川地区多目的公園の維持管理・庁舎整備基金：岬町庁舎の整備に必要な資金の確保・公共施設整備基金：公共施設の整備及び適切な維持管理・岬ゆめ・みらい基金：個性豊かな活力あるまちづくり施策の推進・海釣り公園管理基金：海釣り公園の維持管理（増減理由）・多奈川地区多目的公園管理基金：多目的公園への進出企業から土地貸付料、寄附金等で３０百万円を積立てた一方、多奈川地区多目的公園の維持管理運営を図るため１６百万円を取り崩した。・岬ゆめ・みらい基金：ふるさと納税より２４６百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために２６７百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：ごみ処理施設、し尿処理施設の長期的な活用のため維持管理費に５２百万円充当を行った。（今後の方針）・庁舎整備基金：各年度の決算余剰金の積立を行っていく。・岬ゆめ・みらい基金：個人や団体からの寄附金の積立てを行いながら、活力ある、街づくり施策を推進していくため取り崩しを行っていく。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え、積立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、令和４年度に策定した岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。

類似団体内順位：30/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２６年度より実施している海岸連絡線整備事業及び平成２８年度より実施している防災行政無線整備事業や西畑線整備事業、平成３０年度より実施している町道美化センター連絡線整備事業に係る地方債や、令和３年度より発行している過疎対策事業債等により、将来負担額が押し上げられているため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べて高い値になっていると考えられる。

類似団体内順位：66/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加や岬ゆめ・みらい基金の基金残高の減少による充当可能基金の減少等の影響により、令和３年度に比べ4.9ポイント悪化した。また、有形固定資産減価償却率についても、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため類似団体内平均値を上回っている。今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

62.9％64.7％65.2％65.5％66.4％66.8％67％68.1％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均を大きく上回っている。令和２年度、３年度共に公営企業等繰入見込額が減少していること等の影響により改善傾向となっていたが、岬ゆめ・みらい基金等の基金残高が減少し、充当可能基金が減少したこと等で前年度に比べ4.9ポイント悪化となった。また、実質公債費比率は、過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。中学校増改築整備事業の償還終了に伴い事業費補正により基準財政需要額に算入されていた公債費が減少したことや、公営住宅建設事業の償還終了により基準財政需要額が減少したこと等の影響で、前年度に比べ0.6ポイント悪化し11.1％となった。依然として、地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。

10.5％10.6％11.1％11.3％12.4％13.5％14.7％16.2％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２５年度より公営住宅の整備及び一部解体撤去を行っていることが要因である。・道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２６年より実施していた海岸連絡線整備事業が完了したことが要因である。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年～５０年代に建設された施設がほとんどであり、これまで大規模改修を行っていないことが要因と考えられる。また、一人当たり面積も類似団体内平均値を比べて大きい。耐用年数に近づきつつある施設や、それを超えて使用している施設は日々の修繕を行っているため使用には問題はないが、今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・消防施設を除き、どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因として、体育館・プールについては、昭和４５年に建設された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためであり、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。また、一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建設された美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためであり、庁舎についても、昭和３９年に建設されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないが、今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から26百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から371百万円減少(△4.0%)した。金額の変動の大きい有形固定資産では小学校体育館空調設置工事等により事業用資産の建物が182百万円増加し、町道西畑線整備事業や町道池谷向出連絡線整備事業によりインフラ資産の建設仮勘定が121百万円増加したが、減価償却による資産の減少を下回ったことからの113百万円の減少となった。下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から159百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から578百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,229百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等か3,411百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から434百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から732百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産や泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて3,888百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があること等から2,791百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,823百万円となり、前年度比1,119百万円の減少(△14.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,865百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,958百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,062百万円、前年度比+84百万円)、次いで人件費(1,745百万円、前年度比+31百万円)であり、純行政コストの58.3%を占めている。本町においては一般廃棄物処理施設を直営で運営しているため、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,714百万円多くなり、純行政コストは4,088百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団等の事業収益を計上し、経常収益が587百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,952百万円多くなり、純行政コストは6,695百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,869百万円)が純行政コスト(△6,535百万円)を上回ったことから、本年度差額は335百万円となり、純資産残高は344百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて町道西畑線整備事業及び町道池谷向出連絡線整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,165百万円多くなっており、本年度差額は411百万円となり、純資産残高は419百万円の増加となった。連結では、大阪後期高齢者医療連合組合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,190百万円多くなっており、本年度差額は454百万円となり、純資産残高は3,322百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については、町道西畑線整備事業及び町道池谷向出連絡線整備事業等を行ったことから、△264百万円となっている。財務活動収支については、令和2年度発行の猶予特例債の償還があったことから△314百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、98百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い721百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業等を実施したため、△211百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△522百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、203百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より369百万円多い916百万円となっている。投資活動収支は、泉州南消防組合が救急車両購入事業等を行ったため、△382百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△640百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、505百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが半数を占めているためである。令和3年度は町道西畑線整備事業及び小学校体育館空調設置事業等を実施したことで建設仮勘定、建物が増加したが、減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度より2.6百万円減少している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の21.0%となっているなお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.3%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、386百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町道西畑線整備事業及び小学校体育館空調設置事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度から1.6ポイント増加しており、特に、経常収益が71百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は1,005百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は55百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、岬町行財政集中改革計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【273660_01_0_001】