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佐川町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 高北国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の急激な増加は、令和６年４月から地方公営企業法を適用するにあたり、基金を取り崩し、収益へ受け入れたことによる一時的なものです。また、一般会計からは収支差額を補うための基準外繰入を行っている状態です。④企業債残高対事業規模比率は、設備更新等のための費用を補助金や企業債での借入金で賄っていますが、償還については繰出基準に従い全額を一般会計から繰り入れているため当該値は０％となっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えているかの指標ですが、100％を下回っており経費のすべてを使用料で回収できていない状況です。令和３年度から地方公営企業法適用のための経費の増加により、処理原価が上昇したため当該値が低下しています。経費削減や使用料の適正化の検討も必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて高い水準ですが、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や地方公営企業法適用に向けての取り組み等のための経費増加により、処理原価が上昇しています。⑦施設利用率は、表には出ていませんが令和元年度は81.25％、令和２年度は75.00％となっています。毎年利用率に変動はありますが、全国平均に比べて高い水準を保っています。将来的には汚水処理人口の減少が想定されることから、適切な施設規模の維持が課題となります。⑧水洗化率は、処理区域内の施設利用者数の減少により、低下しています。加入促進を図るなど、水洗化率向上に向けての取組が必要と考えます。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率は、０％であり管渠の更新等は実施していません。当該施設は平成１４年に供用を開始しており、管渠以外の下水処理施設（処理場、ポンプ施設）については、令和元年度に策定した機能強化対策事業計画に基づいて令和２年度から４年度まで工事を実施しました。令和２年度には、処理施設の非常用通報装置、ポンプ施設の電気設備、令和３年度と４年度には、処理施設、ポンプ施設の機械設備を更新しました。今後も計画的に設備の更新を行い、適切な管理を行っていきます。

全体総括

令和５年度の決算は、地方公営企業法適用に向けての打ち切り決算であり、特異な収益・費用の構造となっており、比較は困難です。今後は、処理区域内人口の減少による料金収入の減、施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれ、経営の健全化に向けての取組が最重要課題となっており、使用料適正化の検討も進めています。令和６年度から公営企業法を適用し、企業会計に移行することにより、下水道事業の経営状況をより具体的に把握し、将来に向けての経営の見通しを立て、適切な判断を行い、健全化を目指します。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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