小豆島町
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2021年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や県下で最も高齢化率が高い（令和２国調４４．１％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況である。基幹税収である固定資産税は地価下落が続いており、合併時の平成１８年度と比べると約９５百万円、１２．１％の減少となっている。地方税の徴収強化や補助事業の見直しなど行財政改革に取り組んでいるが、大幅な改善は厳しい状況にある。地籍調査完了後の新地積課税、投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、観光振興をはじめとした新たな魅力づくり、地場産業活性化など、財政基盤の強化に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ３．５ポイント悪化しており、依然として類似団体平均を上回っている状況である。計算式の分子である経常経費充当一般財源等は、物件費や補助費等の増により前年度と比べて約１５９百万円、３．１％の増となった一方で、分母である経常一般財源等は、普通交付税の減に伴い、前年度と比べて約５４百万円、０．９％の減となったことが大きく影響している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干上回っており、経年劣化に伴う庁舎等公共施設の維持修繕件数が増加しており、割合として大きく占めている状況である。また、決算額が前年度と比べて増加している主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業費が減少した一方で、燃料価格高騰による電気料金等の増加や雨水公共下水道建設事業に係る長寿命化計画策定による物件費の増加である。経常的経費の大幅な圧縮は見込めないが、社会体育施設等については、将来の方向性について議論を進めているところであり、施設の統廃合等により維持管理費等の経費圧縮を図りたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については合併以降、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進み、加えてここ数年で多くの職員が定年退職を迎えたことから、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現在は、国の人事院勧告に沿った給与体系をとっているが、今後の職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運用も含めた総合的な見直しが必要である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をわずかに上回っている状況であるが、県平均からは大きく上回っている状況である。職員数については、合併以降、事務事業の合理化を進めながら行政サービスの維持を図る一方で、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んでいるところである。今後も行財政改革の推進を図るとともに、定員管理の適正化を図る必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．１ポイント減で推移しており、類似団体平均や県平均は下回っている状況である。実質公債費比率については、今後、最終処分場整備事業に係る元金償還の開始、公営住宅建設事業債の償還が控えていることから、増加が見込まれる。緊急度・住民ニーズ等的確な判断、事業選択により町債発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率は、従前から「－」の状態が続いており、地方債残高を上回る基準財政需要額算入見込額を計上できていることが大きな要因となっている。一方で、中期財政計画において、基金を活用し財政運営を行っていくこととしており、充当可能基金が目減りしていくことが予想されるため、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、ふるさと納税寄付金など自主財源の確保について積極的に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均をやや上回る状況にあり、前年度と比べ０．４ポイント増加している。職員数は１６３名から１６２名に減少しているものの、地域おこし協力隊員の増加や消防団員の報酬額引き上げが要因のひとつとなっていると考えられる。今後も職員数の適正管理を行うとともに、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあるため、これらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図る必要がある。
物件費
物件費の分析欄
燃料費高騰などの影響で前年度と比べて１．３ポイント上昇しているが、令和２年度以降、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、他団体と比べて会計年度任用職員が多く人件費の占める割合が高いことが要因のひとつと考えられる。経常経費の物件費については、電算委託料や光熱水費などが主なものなっており、燃料高騰の影響もあることから経費圧縮も限界にきている状況にあり、これ以上の大幅な改善は期待できない。
扶助費
扶助費の分析欄
児童数の減少に伴い児童手当給付金や私立認定こども園運営費が減少している。類似団体平均は下回っているものの、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業活性化など財政基盤の強化に努めていきたい。
その他
その他の分析欄
前年度から０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均を若干下回っている状況である。後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加していることが主な要因と考えられ、引き続き健康維持等の事業実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比べて１．３ポイント増加しており、依然として県平均、類似団体平均を大きく上回っている状況である。本町において割合として大きく占めている経費は、小豆島中央病院企業団や小豆地区広域行政事務組合に対する負担金等である。旧病院の建設残債を普通会計が継承し、その債務に対する負担を全て普通会計が負担しており、また、小豆地区広域行政事務組合においてゴミ中間処理施設の整備が開始したため、同程度の状況が続くと見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
内海中学校改修事業に係る地方債の償還が終了するなどにより、公債費は減少しているものの、類似団体平均については依然として２．６ポイント上回る状況となっている。低利での借入れを実施できている状況ではあるが、学校再編事業や更新住宅整備事業など大型事業を予定していることから、事業費の精査や有利な地方債の活用に努めていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率の悪化に比例して、本指標についても前年度と比べて３．６ポイントの悪化となっており、類似団体の平均値となっている。しかしながら補助費等については、類似団体平均や県平均を上回っている状況にあることから、一部事務組合への負担金を含めた経費について削減を進めていきたい。また、各種団体補助金については、補助や助成のあり方を見直し、費用対効果の低い補助金等の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していくことで、推移の維持に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費（対前年度比－４０，２７８円）が減少しているのは、令和元年度から着手している一般廃棄物最終処分場整備事業が令和４年度に完了することに伴い事業量が減少したことによるものである。また、衛生費の中には小豆島中央病院企業団への負担も含まれており、類似団体平均を大きく上回っている要因のひとつとなっている。労働費は住民一人当たり１，１４９円となっており、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託しているため、類似団体平均を上回っている状況であるが、対前年度比で５５．４％減少しているのは、その貸付実績に伴い預託金額を減額したことによるものである。教育費（対前年度比＋４０，８３８円）が増加しているのは、令和３年度から着手している池田小学校長寿命化改修事業において前年度の実施設計業務から令和４年度に改修工事に着手したことによる事業費の増加が要因のひとつである。このことにより類似団体平均を上回っている状況である。住民一人当たりの公債費については微増（対前年度比＋２３８円）しており、類似団体平均を上回っている状況であるが、公債費自体は大型事業に伴う元金償還の終了などにより減少している。しかしながら今後も大型事業を予定していることから、公債費の大幅な減少は見込めない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８０３，６５０円となっており、対前年度比７，０７３円の増となっている。増減理由等については以下のとおり。人件費については、正規職員数は適正管理に基づき減少しているものの会計年度任用職員や地域おこし協力隊員の増加等の理由により若干増加している。物件費については、燃料価格高騰に伴う電気料金等の増加により光熱水費が増加していることによるものである。補助費等の増加は、中間処理施設の事業費増加や一般廃棄物最終処分場整備事業の額確定に伴う国庫補助金の返還金などが発生したことによるものであり、一部事務組合による大型事業の実施等により類似団体平均を上回っている状況である。扶助費の減少は、前年度に住民税非課税世帯等への各種給付金事業を実施したことによるものである。普通建設事業についても各種大型事業が実施されていることから類似団体平均を上回っている状況にあるが、小学校長寿命化改修工事により更新整備が増加しているものの、最終処分場整備に係る新規整備分が大きく減少したため全体としては減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を積立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。令和４年度は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、また、令和３年度決算剰余金の積立を行ったことから財政調整基金残高が増加している。実質単年度収支についても、行財政改革の推進等により引き続き黒字を維持しており、今後も適切な財源確保や事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に推進することで健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計は、大型事業における事業量減少などの影響により歳出総額が大きく減少したことから、標準財政規模比が増加している。国民健康保険事業特別会計は、平成２０年度から後期高齢者医療制度が開始されたことや人口減少などの影響により被保険者の減少傾向が続いている状況である。また、合併以降保険料率を改正しておらず、収支状況が悪化していたことから平成２８年度に保険料率を改正し、その後も段階的に改正を行っているが、本町の医療費の特殊要件として、精神病院があること、被保険者のうち低所得者が多いなど担税能力が低い状況であることから、保険料率の改正がそのまま赤字解消にはつながらないため、健康づくりなどといった施策を強く進めていく必要がある。全体としては、水道事業会計が広域化されたことから、連結実質赤字比率に算入されなくなったため、標準財政規模比は大きく減少している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、内海中学校改修事業など大型事業に係る元利償還金が終了したことなどから令和４年度については減少している。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、小豆島中央病院の医療機器整備や更新などの返済のため高止まりしている状況である。交付税算入見込額が大きな地方債の活用を進めていることもあり、算入公債費等も横ばいとなっているが、今後の公債費を抑制するためにも、普通建設事業の選択と集中、地方債の新規発行額の抑制や低金利での借入に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄合併以降、黒字決算による財政調整基金・減債基金への積立等、充当可能基金が維持できている。また、交付税措置見込が大きな地方債の活用を進めるとともに、後年度負担の適正化のため臨時財政対策債の発行を抑制した一方で、合併特例債等の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額については減少している。組合等負担等見込額は、小豆地区広域行政事務組合の常備消防に係る公債費（庁舎建設等）負担や、小豆島中央病院企業団の病院建設に係る公債費負担が大きなものである。また、公立病院の再編により病院事業から債務承継を行っており、一般会計等に係る地方債の現在高がその分増えている状況にあり、この地方債の償還が終了する令和８年度までは大きな水準で推移すると見込まれる。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較し３９８百万円増の７，５３５百万円となっている。内訳としては、財政調整基金が対前年度比４３０百万円増の２，３９６百万円、減債基金が対前年度比９０百万円減の１，９１０百万円、対前年度比１２０百万円増のふるさとづくり基金を含むその他特定目的基金が対前年度比６０百万円の増の３，２３０百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、標準財政規模の３５％程度（約２０億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも、引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して確保していきたい。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積立てや事業実施のために活用することとしている。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていくこととしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源の過不足等を調整するための取崩しが前年度同様に不要であり、決算剰余金処分による積立てが４２７百万円（対前年度比２１５百万円）となり、対前年度比４３０百万円の増となっている。（今後の方針）本町においては、減債基金と合わせて標準財政規模の３５％程度（約２０億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全化を確保するために活用することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は庁舎再編に伴い継承した旧内海病院の残債の償還の財源として活用したため、対前年度比９０百万円の減となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用することとしており、当面は旧内海病院の残債償還や臨時財政対策債の償還の財源、令和４年度事業着手の公営住宅の更新に係る公営住宅建設事業債の償還の財源として活用することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金については、町民の連帯強化と地域振興を図るため活用している。ふるさとづくり基金については、地域づくり及び快適な生活環境の形成を図るために活用している。水道基金については、水道事業の健全な運営及びこれに関連した地域の活性化を図るため活用している。（増減理由）高峰秀子生誕１００年記念事業実施に向けた取り組みの財源として松山善三・高峰秀子基金（６百万円）や子育て世帯の各種事業の財源として新・すくすく子育ち基金（５百万円）を活用するなどの一方で、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税寄付額の順調な推移から基金への積立額が増加しているため対前年度比１２０百万円の増となるなど特定目的基金全体で６０百万円の増となっている。（今後の方針）今後も条例の目的に沿った事業に活用することとし、特にふるさと納税寄付金を原資として積み立てたふるさとづくり基金については、各種まちづくり施策の貴重な財源として活用を進めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均、香川県平均より高い水準にあり、老朽化した資産が多いといえる。令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、高度の危険性や老朽化等により住民生活に必要が認められない施設については、廃止・除却を進めるという方針を掲げている。令和３年度から少し悪化しており、依然として高い水準にあるため、今後の人口動向に応じた施設配置の適正化や改良住宅の更新等、有形固定資産減価償却率の改善に向けて取り組んでいる最中である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均及び香川県平均を下回っている。分子にあたる将来負担額については、町債の償還が順次進んでいることから減少傾向にあり、財政調整基金の積み増し等により充当可能財源も増加傾向にある。分母にあたる経常一般財源については、普通交付税が６割強を占めている中、町税についても年々減少していくことが予想されるため、現在の水準を上回らないよう、集中改革プランに基づき職員数の削減等も含め、経常経費の縮減に引き続き取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
臨時財政対策債の発行抑制や有利な地方債の発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い状態となっているのは、建築年数が40年以上経過した施設もあり、老朽化が著しい状況となっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約・廃止・除却等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、臨時財政対策債の発行抑制等により今後も低下してくるものと想定される。実質公債費比率についても微減しているが、令和4年度から本格的に改良住宅の建替えが進んでいくこととなっているため、実質公債費比率が上昇していくと考えられており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅・港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、毎年一定の予算を確保して改修しているところである。公営住宅については、令和４年度から池田地区の改良住宅の建て替えに着手している。港湾・漁港については、高潮対策事業等での改修を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化した施設が多く高い数値となっているが、今後、小学校の再編に合わせて、幼稚園・保育所の再編についても議論される予定である。児童館については、４０年以上経過した施設もあり、維持修繕が必要な施設が多く、今後の方向性を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、福祉施設、庁舎である。市民会館については、建設から相当年数が経過した施設が多いため、今後の方向性を検討する必要がある。一方で、消防施設については各分団の屯所であり、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、老朽化が進んでいる屯所も多く、計画的に改築等を行っていく予定である。既存の公共施設の有効活用、施設の維持管理による安全確保を図り、総量の適正化にあっては、老朽化により安全性が確保できない建物は計画的に解体を行い、施設の総量、延べ床面積の適正化に努めていく。体育施設については、統合・除却の方針が決定している施設もあるので、順次進めていく予定である。その他の施設についても個別施設計画やそれに基づく公共施設等総合管理計画をもとに、長期的な視点で公共施設等のあり方について検討を進め、適正な配置を目指していきたい。※固定資産台帳の精査に伴い平成３０年度の一般廃棄物処理施設の数値については大きく変動している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,366百万円の増加となった。増加した要因は、新最終処分場整備事業の工事等が完了したことによるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約68%となっており、これらの資産は将来の維持管理に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,273百万円となり、前年度比1,194百万円の減少(▲13%)となった。これは、主に前年度に実施した特別定額給付金事業の終了により補助金等が減少(前年度比▲934百万円、28%)したことによるものである。物件費等については、増加(前年度比+175百万円、+7%)しているため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,532百万円)が純行政コスト(7,377百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,155百万円(前年度比+1,307百万円)となり、純資産残高は2,093百万円の増加となった。特に、本年度は、ふるさと納税の増(前年度比+377百万円+64%)により税収等が大きく増加している。また、固定資産等の変動における貸付金基金等の増加(前年度比+86百万円+35%)により、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,397百万円であったが、投資活動収支については、新最終処分場整備事業などを引き続き行ったことから、1,660百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲305百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から434百万円増加し、900百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためであるが、令和元年度に新最終処分場整備事業の工事を開始したことにより、平成29年度からは36万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあるが、前年度より1.6%減少した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度に比べると1.9%減少しており、平成29年度と比べると3.1%減少している。低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎、新最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、今後も学校再編、公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度から161,255万円減少しており、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。前年度から減少(▲10.1万円)しており、これは、前年度実施した特別定額給付金事業により移転費用が一時的に増加したことによるものと考えられる。今後も行財政改革のより一層の取り組みを通じてコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは新病院、新庁舎、新最終処分場など大規模な建設事業が続き、町債発行額が大きくなっているためであり、今後も学校再編、公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を少し上回っている。経常費用は前年度から1,194百万円減少しており、「3.行政コスト」同様に、前年度に実施した特別定額給付金事業により移転費用が一時的に増加したためであると考えられる。経常費用のうち、維持補修費、減価償却費については、高い数値であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町