内海病院
簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や県下で最も高齢化率が高い（令和２年国調４４．１％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況である。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約８１百万円、１０．３％の減少となっている。地方税の徴収強化や補助事業の見直しなど行財政改革に取り組んでいるが、大幅な改善は厳しい状況にある。今後、地籍調査後の新地積での課税、投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、９３．５％になっており、前年度に比べて、２．５ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均や県平均を上回っている状況にある。計算式の分子である経常経費充当一般財源等は、公債費の増などにより前年度に比べて６５，２１６千円（＋１．３％）増加している。一方で、分母である経常一般財源等は、前年度に比べて２１０，６２７千円（＋４．０％）増加しており、地方消費税交付金（＋５９，３７５千円、＋２２．３％）や普通交付税（＋１９２，２５４千円、＋５．７％）の影響が大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設等の公共施設の維持補修費などがかかっているためである。また、不要となった施設の除却を進めており、物件費が増高していることも原因の一つである。経常的経費の大幅な圧縮は見込めないが、社会体育施設等については令和２年度に検討会を立ち上げ、将来の方向性について議論をしており、施設の統廃合等により、維持管理費等の経費圧縮を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９５．９と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進み、加えてここ数年で多くの職員が定年退職を迎えたことから、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１１．４６人と類似団体平均を僅かに上回っている状況であるが、県平均からは大きく上回っている状況である。職員数については、合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。今後は、令和元年度に作成した新たな集中改革プランに基づく行財政改革の推進と併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の６．１％に比べて、０．２ポイントの悪化となったが、類似団体平均や県平均は下回っている状況である。実質公債費比率については、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったことや新庁舎整備に係る元金償還が開始したこと等により、しばらく同程度の状況が続く見込みである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率は、従前から「－」の状態が続いており、地方債残高を上回る基準財政需要額算入見込額を計上できていることが大きな要因となっている。一方で、中期財政計画において、基金を活用し財政運営を行っていくこととしており、充当可能基金も目減りしていくことが予想される。今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、ふるさと納税寄付金など自主財源の確保について積極的に取り組んでいく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により、臨時職員賃金（報酬）を人件費で分析することとなったため、前年度と比べ４．１ポイント上昇しており、類似団体平均や県平均をやや上回る状況にある。正規の職員数が１７４名から１６８名と減少した一方で、会計年度任用職員の占める割合が大きいことが原因の一つと考えられる。今後も会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理を行うとともに、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、臨時職員賃金（報酬）を人件費で分析することとなったため、前年度と比べ５．８ポイントと大きく下落しており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、他団体と比べて会計年度任用職員が多くなっていると考えられる。経常経費の物件費は、電算委託料や光熱水費などが主なものであり、これらの経費圧縮も限界にきている状況にあり、これ以上の大幅な改善は期待できない。 | 扶助費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、保育所職員の賃金について物件費から扶助費への振替が皆減（－３８，２９４千円）したため、前年度から０．９ポイント下落している。児童数の減少に伴う児童手当給付金の減少や受診控えに伴うこども医療給付金の減少が生じている一方で、障害者自立支援事業の給付費が増加している。類似団体平均は若干下回っているものの、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努めていきたい。 | その他の分析欄前年度から若干改善し、類似団体平均を下回っている。国民健康保険特別会計に対する繰出金が減少している一方で、介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し１．０ポイント改善しているものの、依然として県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっている。本町で割合として大きく占めている経費は、小豆島中央病院企業団に対する負担金等であるが、令和元年度から見直しを行ったところである。また、旧病院の建設残債を普通会計が継承し、その債務に対する負担を全て普通会計が負担していることから、同程度の状況が続くと見込まれる。今後は、単独補助事業の見直しなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄新庁舎整備に係る地方債の元金償還が開始したことなどにより、前年度から上昇し、類似団体平均も３．７ポイント上回る状況となっている。公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新庁舎や最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、池田小学校長寿命化改修、雨水公共下水道の整備、更新住宅の整備といった大型の事業を予定していることから、事業費を精査するとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄物件費において大きく下落したため、本指標においても下落しており、類似団体平均とほぼ同値となっている。一方で、補助費等は、類似団体平均や県平均を上回っている状況にある。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、効果の低い補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費（対前年比＋１２２，７１９円）及び商工費（対前年比＋１４，５７１円）が前年度と比べて増額しているのは、コロナ対策として特別定額給付金事業や各種の事業者支援給付金事業などを行ったことによるものであり、全国的に増加傾向となっている。衛生費は１５３，７９５円（対前年比＋３，７６２円）で、類似団体内で最も高い数値となっている。これは、令和元年度から着手している一般廃棄物最終処分場整備事業の影響によるものであり、事業完了の令和３年度まで同程度の水準で推移するものと考えている。また、衛生費の中には小豆島中央病院企業団への負担も含まれており、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。労働費は住民一人当たり２，４７９円となっており、類似団体平均を上回っている。公債費は７３，４２６円（対前年比＋１０，０８５円）となっており、類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎整備などの財源として借入れた地方債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も池田小学校長寿命化改修、雨水公共下水道の整備、更新住宅の整備といった大型の事業を予定していることから、公債費の大幅な減少は見込めない。このため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２７，８８２円となっており、対前年比１８６，４６９円の増となっている。これは、コロナ対策として特別定額給付金事業や各種の事業者支援給付金事業などを行ったことによるものである。人件費については、会計年度任用職員制度の開始により、対前年比２５，２３４円の増となっている。前年度までは類似団体平均とほぼ同値であったが、令和２年度は類似団体平均を上回っており、会計年度任用職員が類似団体と比べて多いと考えられる。今後は、正規職員も含めた職員数の適正管理を行う必要がある。補助費等の増額については、前述のとおりコロナ対策として各種給付金事業を実施したことによるものであり、全国的な動向となっている。普通建設事業費の増額については、令和元年度から行っている一般廃棄物最終処分場本体工事などの事業量の変動によるものであり、今後も池田小学校長寿命化改修や更新住宅の整備を予定していることから、同程度の水準で推移すると考えられる。貸付金については、対前年比－６，７９９円となっている。これは、令和元年度に小豆島中央病院企業団へ貸付を行ったことによるものである。また、その他の貸付金としては、就学支援のための奨学金制度があり、この奨学金制度は、大学等を卒業後、町内に就業した場合は返還免除を行うなどＵターン支援の効果もあることから、今後も継続していきたいと考えている。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し67百万円増の6,676百万円となっている。内訳として、財政調整基金が対前年比173百万円増の1,752百万円、減債基金が対前年比96百万円減の1,948百万円、その他特定目的基金が対前年比11百万円減の2,976百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、標準財政規模の35％程度（約20億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して確保していきたい。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積立てや事業実施のために活用することとしている。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）財源の過不足等を調整するための取崩額が皆減（-100百万円）し、決算剰余金処分による積立てが171百万円（対前年比-14百万円）となり、対前年比173百万円の増となっている。（今後の方針）本町においては、減債基金と合わせて標準財政規模の35％程度（約20億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用することとしている。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は、庁舎再編に伴い継承した旧内海病院の残債の償還の財源として活用したため、対前年比96百万円の減額となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用することとしており、当面は旧内海病院の残債償還の財源として活用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、町民の連帯強化と地域振興を図るため活用している。水道基金については、水道事業の健全な運営及びこれに関連した地域の活性化を図るため活用している。ふるさとづくり基金については、地域づくり及び快適な生活環境の形成を図るため活用している。（増減理由）小豆島オリーブ公園整備運営基金については、新たに40百万円を積み立てたことなどにより対前年比39百万円の増、新・すくすく子育ち基金についても、新たに12百万円を積立てたことなどにより11百万円の皆増となっている。一方で、ふるさとづくり基金は、ふるさと納税寄付金等による積立てを行ったが、各種まちづくり施策や一般廃棄物最終処分場整備事業の財源として活用したため対前年比19百万円の減、地域振興基金については各種地域振興の財源として活用したため対前年比13百万円の減となっており、特定目的金全体で対前年比11百万円の減となっている。（今後の方針）今後も、条例の目的に沿った事業に活用することとしている。特にふるさと納税寄付金を原資として積み立てたふるさとづくり基金については、各種まちづくり施策の貴重な財源として活用を進めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均、香川県平均より高い水準にあり、老朽化した資産が多いといえる。令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、高度の危険性や老朽化等により住民生活に必要が認められない施設については、廃止・除却を進めるという方針を掲げている。令和２年度に各分野において個別施設計画を策定し、今後の人口動向に応じた施設配置の適正化等、有形固定資産減価償却率の改善に向けて取り組んでいる最中である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均、全国平均及び香川県平均を下回った。分子にあたる将来負担額については、庁舎等の再編整備等の町債の償還が始まったことから減少傾向にあり、ふるさと納税の増加等により充当可能財源も増加傾向にある。分母にあたる経常一般財源については、普通交付税が６割強を占めている中、町税についても年々減少していくことが予想されるため、現在の水準を上回らないよう、集中改革プランに基づき職員数の削減等も含め、経常経費の縮減に引き続き取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債の発行抑制や有利な地方債の発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い状態となっているのは、建築年数が40年以上経過した施設もあり、老朽化が著しい状況となっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、廃止・除却を含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、臨時財政対策債の発行抑制等により今後も低下してくるものと想定される。一方で実質公債費比率については上昇傾向にあるが、これは庁舎等の再編整備にあたって借り入れた町債の償還が始まったことによるものであり、今後も実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、毎年一定の予算を確保して改修しているところである。港湾・漁港については、高潮対策事業等での改修を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化した施設が多く高い数値となっているが、今後、小学校の再編に合わせて、幼稚園・保育所の再編についても議論される予定である。児童館については、４０年以上経過した施設もあり、今後の方向性を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館であり、低くなっている施設は、消防施設、福祉施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に新たな処分場が完成予定である。市民会館については、建設から相当年数が経過した施設が多いため、今後の方向性を検討する必要がある。一方で、消防施設については各分団の屯所であり、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、老朽化が進んでいる屯所も多く、今後も計画的に改築等を行っていく必要がある。福祉施設・庁舎については、平成２８年度から平成３０年度にかけて旧病院、旧介護老人保健施設を大規模改修して整備したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。いずれにしても、令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、既存の公共施設の有効活用、施設の維持管理による安全確保を図り、総量の適正化にあっては、老朽化により安全性が確保できない建物は計画的に解体を行い、施設の総量、延べ床面積の適正化に努めるとされている。また、令和２年度に個別施設計画を策定しており、個別施設計画において個々の施設の統廃合、除却等の具体的な方針が定められている。今後は、個別施設計画やそれに基づく公共施設等総合管理計画をもとに、長期的な視点で公共施設等のあり方について検討を進め、適正な配置を目指していきたい。※固定資産台帳の精査に伴い平成３０年度の一般廃棄物処理施設の数値については大きく変動している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から895百万円の増加となった。増加した要因は、新最終処分場整備事業の工事等が進んでいることによるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約69%となっており、これらの資産は将来の維持管理に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,467百万円となり、前年度比2,103百万円の増加(+29%)となった。これは、主に本年度実施の特別定額給付金事業(1,448百万円)の実施により補助金等が前年度より1,741百万円増加しているためである。当該事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,838百万円)が純行政コスト(8,990百万円)を上回ったことから、本年度差額は848百万円(前年度比△108百万円)となり、純資産残高は833百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて特別定額給付金事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されている。また、ふるさと納税の増による基金積立金の増や補助金を受けて漁港防波堤新設工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,788百万円であったが、投資活動収支については、新最終処分場整備事業などを引き続き行ったことから、1,760百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、471百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためである。令和元年度に新最終処分場整備事業のエ事を開始したことなどにより、平成28年度からは31万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に比べると1.2%減少しており、平成28年度と比べると3.3%減少している。低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎、新最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、今後も学校再編公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度から218,533万円増加しているが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに下回っている。前年度から大きく増加(+16.2万円)しており、これは、本年度実施した特別定額給付金事業により移転費用が増加したことによるものと考えられる。今後も行財政改革のより一層の取り組みを通じてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは新病院、新庁舎など大規模な建設事業が続いており、新最終処分場整備事業も開始したことから町債発行額が大きくなっているためであり、今後も学校再編、公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は前年度から2,103百万円増加しており、「3.行政コスト」同様に、特別定額給付金事業の実施による移転費用が増加したためであると考えられる。経常費用のうち減価償却費については、高い数値であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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