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財政力指数の分析欄人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２７年国調４１．３％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況である。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約８７百万円、１１．１％の減少となっている。今後は、集中改革プランに基づき行財政改革に取り組むとともに、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、９６．０％になっており、前年度に比べて、２．９ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。計算式の分母である経常一般財源等は、前年度に比べて２７２千円増とほぼ同額であるが、計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて－１５７，３５４千円（－３．０％）と減少している。これは、介護保険事業特別会計への操出金は増額（＋１３，７４８千円）となったものの、小豆島中央病院企業団への出資金の減額（－１５０，２３４千円）の影響が大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設等の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。社会体育施設等については令和２年度に検討会を立ち上げ、将来の方向性について議論を開始している。他の経費についても、集中改革プランに基づき事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９４．８と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、分庁舎方式の体制を維持していたため、また、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０．５９人と類似団体を僅かに下回っている状況である。職員数については、合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。今後は、令和元年度に作成した新たな集中改革プランに基づく行財政改革の推進と併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の６．０％に比べて、０．１ポイントの悪化となったが、類似団体平均は上回っている状況である。実質公債費比率については、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったことや小豆島中央病院企業団に係る元金償還が開始したこと等により、しばらく同程度の状況が続く見込みである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率は、従前から「－」の状態が続いているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。また、中期財政計画において、基金を活用し財政運営を行っていくこととしており、充当可能基金も目減りしていくことが予想される。今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均をやや下回る状況にあり、職員数が１７６名から１７４名と減少したことが原因の一つと考えられ、基本給や退職手当組合負担金、時間外勤務手当等が減少している状況である。今後も職員数の適正管理を行うとともに、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものであり、前年度から横ばいの状況である。平成３０年度、令和元年度ともに公共施設の解体撤去に係る経費を計上しており、これらの臨時的経費は減少可能であるが、一方で、電算委託料や光熱水費など経常経費は、経費圧縮も限界にきている状況にあり、大幅な改善は期待できない。 | 扶助費の分析欄児童数の減少に伴い児童手当給付金が減少している一方で、幼児教育保育の無償化により私立認定こども園運営費の増加や障害者自立支援事業の給付費が増加している。類似団体平均は若干下回っているものの、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。 | その他の分析欄前年度とほぼ同値であり、類似団体平均と同値となっている。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄平成３０年度と比較し２．４ポイント改善しているものの、依然として県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっている。本町で割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等であるが、病院事業会計に対する負担金等は令和元年度から見直しを行ったところであり、これは、若干改善した要因である。今後は、単独補助事業の見直しなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新庁舎や最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、雨水公共下水道の整備、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある有利な地方債の活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、効果の低い補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり９３，０５３円で、対前年比－２３，００７円と減少している要因は、前年度に庁舎再編事業として介護老人保健施設跡地と池田保健センターの改修工事を実施したことによるものである。また、消防費が住民一人当たり３０，７７２円で、対前年比－４，７２３円と減少している要因は、前年度に小豆地区広域行政事務組合ではしご車に対する負担を計上していたためである。一方で衛生費は１５０，０３３円で、対前年比５７，３５８円と増加している原因は、令和元年度から一般廃棄物最終処分場の本体工事に着手したことによるものである。労働費は住民一人当たり２，４２８円となっており、類似団体平均を上回って推移しているのは、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託していることが要因である。決算額全体でみると、衛生費のうち病院費に要する経費が過去から増嵩していたため、平成２６年度から土庄町と協力して小豆島中央病院企業団を設立、両町の公立病院を再編し、新しい病院を平成２８年４月に開院している。しかしながら、類似団体の平均を上回っている状況に変化はなく、今後経費の見直し等を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４１，４１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９８，２７１円となっており、職員数の減により若干減少している。普通建設事業費（うち新規整備）の増額については、令和元年度から一般廃棄物最終処分場の本体工事に着手したことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）の減額については、老健跡地、池田保健センターの改修工事が終了したことによるものである。積立金について、２９，９３３円（前年度比＋２３，６２６円）と大きな金額となっているのは、一般廃棄物最終処分場整備事業に係る国庫補助について、次年度以降も含めて一括交付されたことから、後年度分（２９２，２２４千円）をいったん基金に積み立てたため、大幅に増額となっている。貸付金について、１７，５７２円（前年度比＋６，３１３円）と大きな金額となっているのは、小豆島中央病院企業団への出資金を令和元年度から貸付金（９２，１４２千円）に切り替えたことによるものである。病院の運営状況によっては、継続も想定される。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し220百万円増額している。これは、一般廃棄物最終処分場整備事業に係る国庫補助金が次年度以降も含めて一括交付されたことから、後年度分をいったん基金に積み立てたこと（292,224千円）が大きな要因である。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して積み増しを行う。減債基金については、償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積み立てや事業実施のために活用する。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源の過不足等を調整するための取崩額が前年度比-100百万円の200百万で、決算剰余金処分による積み立てが185百万円（対前年比-16百万円）となり、対前年比88百万円の増となっている。（今後の方針）本町においては、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用する。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、庁舎再編に伴い継承した旧内海病院の残債の償還の財源として活用したため、減額となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用することとしており、当面は旧内海病院の残債償還の財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）各条例の目的に沿った事業に活用。（増減理由）各種まちづくり施策の財源としてふるさとづくり基金（63百万円）や瀬戸内国際芸術祭の財源として地域振興基金（38百万円）を活用した一方で、一般廃棄物最終処分場整備事業に係る国庫補助金が次年度以降も含めて一括交付されたことから、後年度分をいったん基金に積み立てた（292百万円）ため228百万円の増となっている。（今後の方針）今後も、条例の目的に沿った事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均、香川県平均より高い水準にあり、老朽化した資産が多いといえる。令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、高度の危険性や老朽化等により住民生活に必要が認められない施設については、廃止・除却を進めるという方針を掲げ、老朽化した施設の廃止・除却を進めており、有形固定資産減価償却率の改善に向けて取り組んでいる最中である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均をわずかに上回っているが、全国平均及び香川県平均より下回っている状況である。分子にあたる将来負担額については、し尿処理施設の大規模改修や一部事務組合が管理する消防庁舎の建設時の町債等の償還が始まったことから減少傾向にある。また、分母にあたる経常一般財源等に関し、集中改革プランに基づく職員数の削減等により経常経費は縮減しており、引き続き債務償還比率の維持・改善に向けて取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債の発行抑制や有利な地方債の発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い状態となっているのは、建築年数が40年以上経過した施設もあり、老朽化が著しい状況となっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、廃止・除却を含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、臨時財政対策債の発行抑制等により今後も低下してくるものと想定される。一方で実質公債費比率については上昇傾向にあるが、これはし尿処理施設の大規模改修や一部事務組合が管理する消防庁舎の建設時に借り入れた町債の償還が始まったことによるものであり、今後も実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、毎年一定の予算を確保して改修しているところである。港湾・漁港については、高潮対策事業等での改修を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化した施設が多く高い数値となっているが、今後、小学校の再編に合わせて、幼稚園・保育所の再編についても議論される予定である。児童館については、４０年以上経過した施設もあり、今後の方向性を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館であり、低くなっている施設は、消防施設、福祉施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度完成に向けて新たな処分場の建設を進めているところである。市民会館については、建設から相当年数が経過した施設が多いため、今後の方向性を検討する必要がある。一方で、消防施設については各分団の屯所であり、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、平成２７年度に１分団の屯所を更新しているものの、老朽化が進んでいる屯所も多い。福祉施設・庁舎については、平成２８年度から平成３０年度にかけて旧病院、旧介護老人保健施設を大規模改修して整備したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。いずれにしても、令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、既存の公共施設の有効活用、施設の維持管理による安全確保を図り、総量の適正化にあっては、老朽化により安全性が確保できない建物は計画的に解体を行い、施設の総量、延べ床面積の適正化に努めるとされている。また、令和２年度に個別施設計画を策定しており、個別施設計画において個々の施設の統廃合、除却等の具体的な方針が定められている。今後は、個別施設計画やそれに基づく公共施設等総合管理計画をもとに、長期的な視点で公共施設等のあり方について検討を進め、適正な配置を目指していきたい。※固定資産台帳の精査に伴い平成３０年度の一般廃棄物処理施設の数値については大きく変動している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から566百万円の増加となった。増加した要因は、新最終処分場整備事業の工事等が開始したことによるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約68%となっており、これらの資産は将来の維持管理に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,364百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,416百万円、前年比▲22百万円)であり、純行政コストの約36%を占めている。公共施設の除却を含めた集約化を推進することで、適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,760百万円)が純行政コスト(6,804百万円)を上回ったことから、本年度差額は956百万円(前年度比+666百万円)となり、純資産残高は457百万円の増加となった。ただし、本年度は、新最終処分場整備事業に対する補助金が事前に一括交付されており、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は施設完成後の減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,850百万円であったが、投資活動収支については、新最終処分場整備事業などの事業を行ったことから、1,429百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲319百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、512百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていある。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためである。令和元年度に新最終処分場整備事業のエ事を開始したことなどにより、平成28年度からは20.7万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設の老朽化に伴い、前年度より0.3%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に比べると0.5%増加しているものの、平成28年度と比べると2.1%減少している。低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎、新最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、今後も学校再編公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは昨年度から2,868万円減少しており、住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに下回っている。一方で昨年度からは増加(+0.7万円)しているため、行財政改革のより一層の取組を通じてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは新病院、新庁舎など大規模な建設事業が続いており、新最終処分場整備事業も開始したことから町債発行額が大きくなっているためであり、今後も学校再編、公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は昨年度から30百万円増加しており、経常費用のうち維持補修費及び減価償却費は増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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