香川県小豆島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２７年国調４１．３％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約１２０百万円、１５．２％の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、９８．５％になっており、前年度決算値の９１．７％に比べて、６．８ポイントの悪化となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて＋２６７，７８０千円（＋５．４％）の増となっており、職員数の増などによる人件費が増（＋１６，１１９千円）となっているほか、補助費等のうち、小豆島中央病院企業団（＋１９１，６８８千円）や内海病院（－３４５，７２１千円）、想定企業会計（＋３０４，３２２千円）に対する負担金の影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は－１０２，３４３千円（－１．９％）の減となっており、個人所得割の減（－４，２６５千円）、時点修正などによる固定資産税の減（－７，４６７千円）などによる町税収入の減（－１４，３４１千円）に、景気変動等の影響による地方消費税交付金の減（－４３，４７９千円）などの影響が大きなものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達しているが、現在、新庁舎の整備を行っているところであり、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、９４．１と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、分庁舎方式の体制を維持するため、また、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達している。現在、新庁舎の整備を進めているところであり、外部委託などの事務効率化の取り組みと併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。

実質公債費比率の分析欄

前年度の４．２％に比べて、０．１ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったためである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から「－」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

人件費の分析欄

職員数は、１６３名から１６６名と微増している。時間外勤務手当の増加や退職手当組合に対する負担金の収支差額にかかる１０％が大きな負担となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、病院跡地の維持管理費用や瀬戸内国際芸術祭に係るイベント開催経費、町営バスの運行形態の見直しなどがある。合併以降、２庁舎方式を選択しているが、現在、空き施設等を活用した新庁舎を整備中であり、平成３０年度以降は一定程度の合理化が見込まれる。

扶助費の分析欄

消費税率の引上げに係る臨時福祉給付金の措置に伴う増額、私立保育所の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均を下回っている状況であり、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、内海病院事業の廃止に伴い、建設残債を一般会計において承継したことが大きな変動状況である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体に比べて低い水準にある状況である。これは、普通交付税措置のある地方債の活用や臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたことなどによるものであり、基準財政需要額算入見込額112.5億円のうち実借入を行っていないが、算入されるものは、約27億円程度となっている。しかしながら、小豆島中央病院の建設や新庁舎の整備、最終処分場の建設など、今後も公共投資が続いていく見込みであり、建設事業の財源の補てんとして、地方債の発行が必要であることから、引き続き、自主財源の確保も含めた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。