香川県小豆島町の財政状況（2016年度）
香川県小豆島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や県下で最も高齢化率が高い（H27年国調41.3％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成18年度に比べると、約120百万円、15.2%の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、98.5％になっており、前年度決算値の91.7％に比べて、6.8ポイントの悪化となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて＋267,780千円(＋5.4％)の増となっており、職員数の増などによる人件費が増(＋16,119千円)となっているほか、補助費等のうち、小豆島中央病院企業団(＋191,688千円)や内海病院(-345,721千円)、想定企業会計(＋304,322千円)に対する負担金の影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は-102,343千円（-1.9％）の減となっており、個人所得割の減（-4,265千円）、時点修正などによる固定資産税の減（-7,467千円）などによる町税収入の減（-14,341千円）に、景気変動等の影響による地方消費税交付金の減（-43,479千円）などの影響が大きなものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達しているが、現在、新庁舎の整備を行っているところであり、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、94.1と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、分庁舎方式の体制を維持するため、また、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達している。現在、新庁舎の整備を進めているところであり、外部委託などの事務効率化の取り組みと併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度の4.2％に比べて、0.1ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったためである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成21年度から「－」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は、163名から166名と微増している。時間外勤務手当の増加や退職手当組合に対する負担金の収支差額にかかる10％が大きな負担となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。
物件費の分析欄
臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、病院跡地の維持管理費用や瀬戸内国際芸術祭に係るイベント開催経費、町営バスの運行形態の見直しなどがある。合併以降、2庁舎方式を選択しているが、現在、空き施設等を活用した新庁舎を整備中であり、平成30年度以降は一定程度の合理化が見込まれる。
扶助費の分析欄
消費税率の引上げに係る臨時福祉給付金の措置に伴う増額、私立保育所の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均を下回っている状況であり、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、内海病院事業の廃止に伴い、建設残債を一般会計において承継したことが大きな変動状況である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり101,986円となっている。決算額全体でみると、衛生費のうち病院費に要する経費が過去から増嵩していることが要因となっている。平成26年度から公立病院再編に伴い、土庄町と協力して小豆島中央病院企業団を設立し、新しい病院が、平成28年4月から開院したところである。平成28年度は、病院本体の建設が終了し、医師住宅の建設のみを実施したことから、前年度と比較すると建設改良費が大幅な減少となっているが、類似団体の平均を上回っている状況に変化はない。労働費は住民一人当たり2,307円となっており、類似団体平均を上回って推移しているのは、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり597,753円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり91,048円となっており、平成25年度から8.8万円程度で推移してきており、大きな変動はない状況である。貸付金について、11,822円と大きな金額となっているのは、就学支援のための奨学金制度を維持しているからである。この奨学金制度は、一人当たり月額5万円で年60万円の貸し付けを行っているものだが、離島という地理的条件から、就学に際しては、他地域よりも経費が掛かる部分が想定されるため、また、大学等を卒業した後、町内に就業等した場合には、貸付金の返還免除を行うなど、Ｕターン支援の効果も付していることから、今後も継続していきたいと考えている。補助費等については、病院事業や一部事務組合に係る経費が主なものであるが、小豆島中央病院企業団に対する平成28年度の負担金は新病院の開院初年度にあたることから少額に止まっており、今後、建設事業債の返済にあわせて増額する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
国の三位一体改革のもと、H15年～H18年の地方交付税改革、H19年の税源移譲などにより、普通交付税額は大きく削減されたところである。しかしながら、H20年以降、既往の特例加算に加え、別枠加算が上積みされたこと、合併算定替による特例措置などにより、普通交付税額は回復してきた。つまり本町のような財政基盤の脆弱な団体は、上記のような国の動向に左右されることが大きく、今後、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。実質収支は、近年漸減している状況であるが、この要因として、景気の低迷等による町税の減収（対前年-14,341千円）が続いている中、施設の老朽化等による維持補修費の増（対前年＋5,971千円）、建設事業の実施に伴う公債費の増（対前年＋54,248千円）などが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計…交付税額の回復、国の経済対策等により、各年度の構成比は大きく変動している状況であるが、町税等の一般財源の減少と維持補修費用や特別会計への繰出しといった一般財源が必要な経費の増額傾向が続いており、漸減している傾向にある。国民健康保険事業特別会計…平成20年度から、後期高齢者医療制度が開始されたこと、また、人口減少などの影響により被保険者の減少傾向は続いている状況である。また合併以降、保険料率を改正しておらず、収支状況が悪化してきていため、平成28年度に保険料率を改正した。しかしながら、本町の医療費の特殊要件として、精神病院があること、また、被保険者のうち低所得者が多いなど担税能力が低い状況であることから、保険料率の改正がそのまま、赤字解消につながらないため、健康づくりなどといった施策を強く進めていく必要がある。水道事業…給水収益は459百万円と前年比1.9%（9百万円）増加しており、これは工業用使用料の増加が要因である。費用面では、固定資産除却費の増加や広域水道事業体設立協議会に職員を1名派遣していることから人件費も増加している。年間総配水量は2,223千立米とほぼ横ばいの中、有収水量は1,903千立米と1.9％（35千立米）増加するなど、小規模な漏水が多い状況であり、水道施設全体の更新整備を計画的に進めるとともに、老朽管の適切な更新に努める必要がある。病院事業…土庄町との公立病院の再編により、公営企業を廃止した。このことにより、その他会計は、皆減となっているが、債権債務を一般会計が引き受けたことから、一般会計の収支を悪化させる一因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規発行額の抑制や低利での借入れが実行できたことなどにより、改善がみられている。また、普通建設事業の選択と集中、交付税算入見込額が大きな地方債の活用を進めてきた結果と考える。なお、公立病院の再編により、病院事業から債務承継を行っており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減り、元利償還金が増えている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併以降、黒字決算による財調・減債基金への積立等、充当可能基金が維持できている。また、交付税措置見込が大きな地方債の活用を進めるとともに、後年度負担の適正化のため、臨時財政対策債の発行を抑制した結果、実際の償還が発生していない債権に対する基準財政需要額算入見込額が増加している。組合等負担等見込額は、小豆地区広域行政事務組合の常備消防に係る公債費（庁舎建設・ヘリポートなど）負担や、小豆島中央病院企業団の病院建設に係る公債費負担が大きなものである。また、公立病院の再編により、病院事業から債務承継を行っており、公営企業債等繰入金額が減り、一般会計等に係る地方債の現在高が増えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体に比べて低い水準にある状況である。これは、普通交付税措置のある地方債の活用や臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたことなどによるものであり、基準財政需要額算入見込額112.5億円のうち実借入を行っていないが、算入されるものは、約27億円程度となっている。しかしながら、小豆島中央病院の建設や新庁舎の整備、最終処分場の建設など、今後も公共投資が続いていく見込みであり、建設事業の財源の補てんとして、地方債の発行が必要であることから、引き続き、自主財源の確保も含めた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が期首時点から2,937百万円の増加(+10.8%)となった。これは庁舎再編等に伴い、公営企業の施設を一般会計が承継したことによるものである。このことにより、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.4%となった。資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,439百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,447百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,992百万円となっている。移転費用のうち補助金等(1,620百万円)が、純行政コストの24%を占めている状況であり、今後、行財政改革の推進により定員管理の見直しや補助金等の廃止・縮減を進めることで、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(7,351百万円)は純行政コスト(6,736百万円)を上回っているが、本町は税収基盤が弱く、今後企業支援の充実等により自主財源の確保に努めることが重要と考えている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,344百万円であったが、投資活動収支については、庁舎再編等を行ったことから、▲1,118百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲171百万円となっており、本年度末資金残高は690百万円となった。しかし、今後最終処分場や学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、様々な財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大部分について、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体に比べ、大幅に上回っているが、当団体では、近年、公立病院・役場庁舎・最終処分場等の社会資本整備が集中していることが影響している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、人件費が純行政コストのうち26.1%を占めている。今後は、行財政改革への取組を通じて定員管理の適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは公立病院に要する経費が大きいことが要因となっている。平成26年度から公立病院再編に着手し、土庄町と協力し小豆島中央病院企業団を設立、新病院を平成28年4月から開院したところである。今後、企業団と連携して、経営改善に努めることが必要と考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、県内他市町と比較して公営住宅管理棟数を多く有しており、総額として公営住宅等の使用料が多いことが考えられる。しかしながら、建設から30年以上経過した公営住宅が大半であり、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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