内海病院
簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２７年国調４１．３％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況である。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約８３百万円、１０．６％の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や地籍調査後の新地積での課税、投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、９８．９％になっており、前年度に比べて、１．０ポイント悪化している。計算式の分母である経常一般財源等は、前年度に比べて２６，７８０千円（＋０．５％）と僅かながら増となっており、納税義務者数の増や償却資産に係る特例期間の終了などによる町税の増（＋５，９５０千円）や普通交付税の増（＋１７，５５２千円）の影響によるものである。一方、計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて７９，３３１千円（＋１．５％）と大きく増加している。これは、介護保険施設事業への負担金は減額（－４０，０８３千円）となったものの、小豆島中央病院企業団への負担金（＋１３９，９５３千円）や国保特会への繰出金（＋１４，３２４千円）の増額の影響が大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。庁舎が１本化したことによる公用車台数の見直しや新電力との受電契約など事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９５．１と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、分庁舎方式の体制を維持していたため、また、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。新庁舎の整備が完了し、庁舎が１本化したことから、新たな集中改革プランに基づく行財政改革の推進と併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の５．１％に比べて、０．９ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったこと、小豆島中央病院企業団に係る元金償還が開始したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と同様に「－」の状態であるが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同値であるが、職員数は、１７１名から１７６名と増加しており、時間外勤務手当や退職手当組合負担金は減少傾向にあるが、基本給や期末勤勉手当は増加となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。平成３０年度に減となったのは、正規職員の増に伴い臨時職員は減少していることがあげられる。合併以降、分庁舎方式であったが、平成３０年度に庁舎が１本化したことから、今後は一定程度の合理化を進めていくこととしている。 | 扶助費の分析欄私立認定こども園の入所者数の変動による運営費の減少や児童手当給付児童数の減少はあるものの、障害者自立支援事業の給付費やこども医療給付費が増加傾向にある。類似団体平均は若干下回っているものの、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、県内市町平均を若干下回っているものの、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、小豆島中央病院企業団への病院運営に対する負担金が増となったことが大きな変動である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新庁舎や最終処分場など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、雨水公共下水道の整備、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、効果の低い補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１１４，０６０円で、対前年比－７０，８４１円と減少している要因は、前年度に庁舎再編事業として病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修工事を実施したことによるものである。また、民生費が住民一人当たり１４２，３３０円で、対前年比－２８，７０７円と減少している要因は、前年度に介護老人保健施設の建設残債を繰上償還したことによるものである。一方で消防費は３５，４９５円で、対前年比９，９１６円と増加している原因は、小豆地区広域行政事務組合で導入した先端屈折式はしご車に対する負担が増となったためである。労働費は住民一人当たり２，３７８円となっており、類似団体平均を上回って推移しているのは、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託していることが要因である。決算額全体でみると、衛生費のうち病院費に要する経費が過去から増嵩していたため、平成２６年度から土庄町と協力して小豆島中央病院企業団を設立、両町の公立病院を再編し、新しい病院を平成２８年４月に開院している。しかしながら、類似団体の平均を上回っている状況に変化はなく、今後経費の見直し等を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０３，１９２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，４６４円となっており、平成２７年度の８．８万円から年々増加の傾向にある。普通建設事業費（うち更新整備）の減額については、庁舎再編事業に伴い病院跡地と老健跡地の改修事業が終了したことによるものである。補助費等については、病院事業や一部事務組合に係る経費が主なものである。介護老人保健施設の建設残債を継承し、前年度に繰上償還を行ったため減額となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、小豆島中央病院企業団への病院運営に対する負担や旧内海病院の残債の償還が大きく影響している。今後、病院に係る負担額を検討する必要がある。貸付金について、１１，２５９円と大きな金額となっているのは、就学支援のための奨学金制度を維持しているからである。この奨学金制度は、一人当たり月額５万円で年６０万円の貸し付けを行っているものだが、離島という地理的条件から、就学に際しては、他地域よりも経費が掛かる部分が想定されるため、また、大学等を卒業した後、町内に就業等した場合には、貸付金の返還免除を行うなど、Ｕターン支援の効果も付していることから、今後も継続していきたいと考えている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金を3百万円積み増したが、減債基金は、庁舎再編に伴い継承した旧内海病院の残債の償還の財源として活用した。平成30年度は、特定目的基金も、その目的に沿って活用を進めたことから基金全体では前年度に比べて188百万円の減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して積み増しを行う。減債基金については、償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積み立てや事業実施のために活用する。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源の過不足等を調整するための取崩額が前年度同額の200百万で、決算剰余金処分による積み立てが201万円（対前年比-120百万円）となり、対前年比で微増となっている。（今後の方針）本町においては、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用する。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は、庁舎再編に伴い継承した旧内海病院の残債の償還の財源として活用したため、減額となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用することとしており、当面は旧内海病院の残債償還の財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）各条例の目的に沿った事業に活用。（増減理由）瀬戸内国際芸術祭2019の準備経費等の財源として地域振興基金を活用（56百万円）したことや、庁舎再編に伴う改修事業に庁舎整備基金を活用（26百万円）したことにより、対前年比99百万円の減となった。（今後の方針）今後も、条例の目的に沿った事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は類似団体や全国平均、香川県平均より高い水準にあり、老朽化した資産が多いといえる。令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、高度の危険性や老朽化等により住民生活に必要が認められない施設については、廃止・除却を進めるという方針を掲げ、老朽化した施設の廃止・除却を進めている。また、令和２年度に個別施設計画を策定することとしており、施設の具体的な統廃合や除却等の方針が明確にされる。したがって、直近の有形固定資産償却率は横ばいであるが、今後下降してくるものと考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を上回っているが、香川県平均は下回っている状況である。分子にあたる将来負担額については、新病院や消防庁舎建設時の町債の償還が始まったことから減少傾向にある一方、庁舎整備等の大型事業で基金を処分したことから充当可能財源も減少傾向にある。分母にあたる経常一般財源については、普通交付税が６割強を占めており、合併算定替えの縮減等により減少傾向にある。今後は、横ばいで推移するものと予想されるが、現在の水準を上回らないよう、集中改革プランに基づき職員数の削減等経常経費の縮減に引き続き取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債の発行抑制や有利な地方債の発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産償却率は類似団体平均よりも高い状態となっているのは、建築年数が40年以上経過した施設もあり、老朽化が著しい状況となっていることが挙げられる。今後、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、廃止・除却を含め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率については上昇傾向にある。これは、平成24年度から平成27年度にかけて行った新病院建設時に借り入れた町債の償還が始まったことによるものであるが、今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、市民会館であり、低くなっている施設は、消防施設や庁舎である。道路については、特に有形固定資産償却率が高くなっており、毎年一定の予算を確保して改修しているところである。港湾・漁港についても特に高くなっており、高潮対策事業等での改修を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化した施設が多く高い数値となっているが、今後、小学校の再編に合わせて、幼稚園・保育所の再編についても議論される予定である。児童館や市民会館についても、４０年以上経過した施設もあり、今後の方向性を検討する必要がある。一方で、消防施設については各分団の屯所であり、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、平成２７年度に１分団の屯所を更新しているものの、老朽化が進んでいる屯所も多い。庁舎については、平成２８年度から平成２９年度にかけて旧病院、旧介護老人保健施設を大規模改修して整備したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれにしても、令和元年度に策定した集中改革プランにおいて、既存の公共施設の有効活用、施設の維持管理による安全確保を図り、総量の適正化にあっては、老朽化により安全性が確保できない建物は計画的に解体を行い、施設の総量、延べ床面積の適正化に努めるとされている。令和２年度中に個別施設計画を策定予定であり、個別施設計画において個々の施設の統廃合、除却等の具体的な方針が定められることとなる。今後は、個別施設計画やそれに基づく公共施設等総合管理計画の見直し等を進め、長期的な視点で公共施設等のあり方について検討を進め、適正な配置を目指していきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から398百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度から実施した消防庁舎建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、287百万円減少した。また、全体では資産総額は前年度末から4,076百万円減少し、負債総額は前年度末から1,718百万円減少した。これは香川県広域水道企業団設立に伴い水道事業会計を連結で計上することになったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,334千円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,438千円、前年比+135千円)であり、純行政コストの約36%を占めている。公共施設の除却を含めた集約化を推進することで、適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度は前年度から引き続き内海病院跡地等整備事業を行い、新庁舎の整備を行ったことにより純資産残高の増加が見られた。しかしながら、今年度までの事業であり、今後は地方税の徴収を縮減させないよう努める必要がある。全体では、純資産残高は前年度末から2,358百万円減少したが、これは香川県広域水道企業団設立に伴い水道事業会計を連結で計上することになったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は972百万円であったが、投資活動収支については、内海病院跡地等整備事業や池田保健センター改修事業を行ったことから、▲750百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、411百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためである。平成29・30年度に内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことなどにより、開始時点からは12.6万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に比べると0.5%減少はしているものの、類似団体平均を上回っている。低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、平成30年度より最終処分場の整備事業が開始し、今後も学校再編、公営住宅の更新といった事業も予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは昨年度から2,638万円減少しており、分庁舎方式から本庁方式に変更したことによる事務効率化が要因として考えられる。一方で住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。行財政改革のより一層の取組を通じてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額が償還額を下回っているため、負債額合計は減少している。しかしながら、新病院、新庁舎など大規模な建設事業が続いており、最終処分場整備事業も開始したことから町債発行額が大きくなっていくため、事業費の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は昨年度から109百万円減少しているが、経常費用のうち物件費及び維持補修費は増加しているため、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,