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財政力指数の分析欄人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２７年国調４１．３％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。基幹税収である固定資産税については、地価の下落傾向が続いており、合併時の平成１８年度に比べると、約９６百万円、１２．２％の減少となっている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、９７．９％になっており、前年度決算値の９８．５％に比べて、０．６ポイントの改善となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて－６６，２４７千円（－１．３％）の減となった。職員数の増などによる人件費（＋１５，５２４千円）と介護保険施設事業への運営費負担（＋６５，０８３千円）は増額となっているが、補助費等のうち、小豆島中央病院企業団への負担金は減額（－１９４，８０７千円）となったことの影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は－３７，６６５千円（－０．７％）の減となった。個人所得割の増（＋１０，６７８千円）や償却資産に係る特例期間の終了などによる固定資産税の増（＋２４，１５４千円）のために町税収入は増（＋４１，１８２千円）となったが、景気変動等の影響による地方消費税交付金の減（－４，７９８千円）などの影響が大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干上回っており、公共施設の指定管理料や社会体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式であったが、新庁舎整備がほぼ完了したことから、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、さらなる経費圧縮に努めることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９４．１と類似団体平均を若干下回る水準にある。職員構成については、合併以降、集中改革プランの実施などにより、高齢職員や中堅職員の早期退職等が進んでいるが、子育て支援の観点から幼保部門の正規職員化を進めた結果、全体的に若年層の割合が高くなっている状況である。現時点では、国の人事院勧告に沿った給与体系を進めているが、今後、職員構成の変動に合わせて、人事評価制度の適切な運営も含めて、総合的な見直しが必要と考えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところである。新庁舎の整備が完了したことから、外部委託などの事務効率化の取り組みと併せて、定員管理の適正化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の４．３％に比べて、０．８ポイントの悪化となった。主な要因としては、病院事業会計の廃止に伴い、建設残債を普通会計が承継、その債務に対する負担を全て普通会計が負担することとなったこと、小豆島中央病院企業団の企業債の元金償還が開始したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体同様に「－」の状態であり、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄職員数は、１６６名から１７１名と増加しており、時間外勤務手当や退職手当組合負担金は減少傾向にあるが、基本給や期末勤勉手当は増加となっている状況である。また、一般廃棄物処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、旧病院施設等にかかる光熱水費や施設管理経費の増加、臨時職員数の増などがある。合併以降、分庁舎方式であったが、平成３０年度に新庁舎の整備が完了したことから、今後は一定程度の合理化を進めていくこととしている。 | 扶助費の分析欄児童手当給付児童数の減少はあるものの、私立認定こども園の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均は下回っている状況であり、今後も財政運営への負担を軽減できるよう、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等である。また、小豆島中央病院企業団への病院運営に対する負担金が減となったことが大きな変動である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、低利での借入れが実施できている状況であるが、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、町債以外の財源確保に努めるとともに、事業の年度調整を行う必要がある。なお、上記の事業は、生活に関連した必要な事業であるため、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり１７１，０３７円と増加している要因は、庁舎再編に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設残債を繰上償還したことによるものである。また、総務費が住民一人当たり１８４，９０１円と増加している要因についても、同じく庁舎再編事業に伴うものであり、病院跡地と老健跡地の改修工事によるものである。労働費は住民一人当たり２，３５４円となっており、類似団体平均を上回って推移しているのは、労働者住宅融資の原資として金融機関に預託していることが要因である。決算額全体でみると、衛生費のうち病院費に要する経費が過去から増嵩していたため、平成２６年度から土庄町と協力して小豆島中央病院企業団を設立、両町の公立病院を再編し、新しい病院を平成２８年４月に開院している。しかしながら、類似団体の平均を上回っている状況に変化はなく、今後経費の見直し等を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８４，５４６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９３，３８４円となっており、平成２７年度の８．８万円から年々増加の傾向にある。普通建設事業費（うち更新整備）について、１０６，１６０円と大きく増加した要因は、庁舎再編事業に伴い病院跡地と老健跡地の改修を行ったことによるものである。貸付金について、１１，５７７円と大きな金額となっているのは、就学支援のための奨学金制度を維持しているからである。この奨学金制度は、一人当たり月額５万円で年６０万円の貸し付けを行っているものだが、離島という地理的条件から、就学に際しては、他地域よりも経費が掛かる部分が想定されるため、また、大学等を卒業した後、町内に就業等した場合には、貸付金の返還免除を行うなど、Ｕターン支援の効果も付していることから、今後も継続していきたいと考えている。補助費等については、病院事業や一部事務組合に係る経費が主なものであるが、小豆島中央病院企業団に対する負担金が平成２８の開院初年度より減額となったものの、介護老人保健施設の建設残債を承継し、繰上げて返済したため増額となっている。今後、病院にかかる事業債の償還にあわせて、病院への負担額を検討する必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金を124百万円積み増したが、減債基金は庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について基金401百万円を活用して繰り上げて返済した。特定目的基金も、その目的に沿って活用を進めたことから基金全体では前年度に比べて292百万円の減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安とし、財源の過不足等を調整するために活用しながらも引き続き災害が発生した場合や経済情勢の著しい変動が生じた場合を想定して積み増しを行う。減債基金については、償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。その他特定目的基金については、各条例の目的に沿った事業実施に必要な積み立てや事業実施のために活用する。全体的な方針としては、超高齢化社会の進展に伴う、社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、財政需要の増加が見込まれるため、歳入確保の観点からも活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）町債収入の増などにより、財源の過不足等を調整するための取崩額が前年に比べ163百万円減少し、かつ決算剰余金処分による積み立てが前年に比べ47百万円増加したことが大きな要因となっている。（今後の方針）本町においては、標準財政規模の30％程度（約16億円）を残高水準の目安としており、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保するために活用する。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、本庁舎として活用することとなった老健跡地を承継し、その建設に係る町債について、基金を活用して繰り上げて返済したことで大きく減額となっている。（今後の方針）償還期限を繰り上げて町債の償還を行う場合や、年度によって町債の償還が多額になる場合に財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）各条例の目的に沿った事業に活用。（増減理由）庁舎再編に伴う施設の統廃合に伴い、庁舎整備に要する経費の財源として積み立てた庁舎整備基金(-215百万円)を取り崩したが、寄付に伴う基金造成である松山善三･高峰秀子基金（＋196百万円）を積み立てたことにより増減としてはほぼ横ばいとなった。（今後の方針）今後も、条例の目的に沿った事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。この要因としては、老朽化している施設が増加していることにあるが、特に道路、港湾・漁港施設、児童館において高い数値を示している。今後、減価償却が進むにつれ、施設等の老朽化が顕著となることが予想されるため、財政状況を勘案しながら、計画的な資産管理を進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体よりやや高い水準にあるが、全国平均及び香川県平均と同程度の水準にある。今後、経常一般財源の大部分を占める町税や地方交付税の増額が見込めない中、最終処分場の建設や改良住宅の建て替え等の大型事業が続く見込みであり、地方債現在高等の将来負担額の増加が予想される。特定財源の確保とともに、将来負担を勘案した地方債の発行に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体に比べて高い水準にあり、老朽化しているし施設が多いことを示している。一方で将来負担比率については類似団体同様、発生していない。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されることから、財政状況を勘案しながら除却を含めて計画的な資産管理に努めるとともに、持続可能な行財政運営とするため、引き続き歳入の確保や歳出の削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体に比べて低い水準にり、将来負担比率は類似団体と同様に算出されていない。これは、普通交付税措置のある地方債の活用や臨時財政対策債の発行抑制に努めてきたことなどによるものであり、基準財政需要額算入見込額116.4億円のうち、実借入を行っていないが算入されるものは29億円程度となっている。一方、小豆島中央病院の建設や新庁舎の整備などの大型事業を完了したところであり、公債費の増加が見込まれている。また、今後は最終処分場の建設や改良住宅更新など大きな公共投資が続いていく見込みであり、これらの事業の財源として地方債の発行が必要であることから、引き続き地方債発行や公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものは、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、港湾・漁港であり、児童館については、９０％を超えている。いずれも建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等が予想される。一方で公民館については、類似団体平均を下回っているものの、個別に見れば老朽化している施設も存在している。また、一人当たりの数値では、公営住宅面積、港湾・漁港有形固定資産（償却資産）額、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設面積、公民館面積で類似団体平均を上回っており、特に公民館面積や港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。今後、それぞれの施設の状況や規模、需要、将来負担等を総合的に検討し、個別施設計画を策定するなど公共施設の適切な管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているものは、図書館及び市民会館（集会所等）であり、市民会館（集会所等）については、類似団体内で最も大きな値となっている。いずれも建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等が予想される。一方で一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については、類似団体平均を下回っているものの、個別に見れば老朽化している施設も存在している。また、一人当たりの数値では、廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、体育館・プール面積、福祉施設面積、消防施設面積、庁舎面積で類似団体平均を上回っており、特に福祉施設面積、庁舎面積は類似団体内で最も大きな数値となっている。今後、それぞれの施設の状況や規模、需要、将来負担等を総合的に検討し、個別施設計画を策定するなど公共施設の適切な管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,040百万円の増加となった。増加した要因は、平成29年度に内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことによるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約69%となっており、これらの資産は将来の維持管理に支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,443千円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,303千円、前年比▲225千円)であり、純行政コストの約33%を占めている。公共施設の除却を含めた集約化を推進することで、適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度は、内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことにより有形固定資産等の増加が見られた。しかしながら、単年度限りのことであり、今後は地方税の徴収を縮減させないよう努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,307百万円であったが、投資活動収支については、内海病院跡地等整備事業を行ったことにより▲1,614百万円となっている。財務活動収支については、内海病院の建設残債を継承したことから地方債等償還支出が1,452百万円(前年比+356百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているものが大半を占めているためである。また、資産合計が前年比104,007万円増加した要因は、平成29年度に内海病院跡地等整備事業で内海病院跡地と介護老人保健施設跡地の改修を行ったことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に比べると2.1%減少はしているものの、類似団体平均を上回っている。低利での借入れが実施できている状況であるが、消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっているところである。また、最終処分場や、学校再編、公営住宅の更新といった事業を予定していることから、事業費の精査に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは昨年度から12,307百万円増加している。その要因として、職員数が166名から171名と増加したことに伴い、基本給や期末勤勉手当が増加していることがあげられる。合併以降、分庁舎方式であったが、新庁舎整備がほぼ完了したことから、公用車台数の見直しなど事務効率化を図ることで、経費圧縮に努めるなど、行財政改革への取組を通じてコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は前年度から▲5,298百万円減少している。これは、介護老人保健施設の施設変更による債務(残債)の承継の際に、繰上償還を行ったことにより、地方債残高が減少したことによるものである。しかしながら、今後は消防庁舎、新病院、新庁舎など、大規模な建設事業が続いており、町債発行額は大きくなっていくため、事業費の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年度比▲235百万円になったことにより、受益者負担比率は類似団体平均と同程度となった。平成28年度は、内海病院の事業会計廃止に伴う歳計剰余金と診療報酬等未収未払精算を諸収入として受入れたことにことにより、一時的に増加していたためである。前段の要因を除けば、経常費用のうち維持補修費が増加しており、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の除却を含めた集約化を推進することで適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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