太子町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.4%68.3%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、全国平均及び大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均値と比較すると０．０２ポイント上回っている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納税の圧縮等、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、普通交付税等の経常一般財源が減少し、人件費、扶助費等の経常経費充当歳出一般財源が増加したこと等により、全国平均と比較すると０．３ポイント、類似団体内平均値と比較すると４．２ポイント上回っている。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：58/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値を下回っているものの、決算総額に占める割合は高くなっている。令和４年度と比較して減少となった主な要因は、物件費のうち、物価高騰対策キャンペーン事業の終了や生涯学習施設整備事業の完了、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託費の減少などである。一方、人件費については、人事院勧告による職員給料の増加や、退職者増加による退職手当の増加が影響し、令和４年度と比較して増加となった。

類似団体内順位：23/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行、令和元年度から初任給を引き下げなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。今後も、国の指針や類似団体の動向、また本町の財政状況を考慮しながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：61/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（令和５年度１１６人累計－２８人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、定員適正化計画（目標職員数１１７人）に基づき、適切な定員管理に努めている。

類似団体内順位：12/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

太子町総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から令和４年度にかけて実施した、生涯学習施設等整備事業に係る元金償還が今後の負担となる見込みであり、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：7/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度も将来負担比率は生じておらず、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債は、標準財政規模に対して適正な範囲であると考えられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は３０．２％で、前年度より２．７ポイント増加し、類似団体内平均値と比較しても５．５ポイント上回っており、高い水準で推移している。この要因としては、会計年度任用職員の増加等が影響していると考えられる。また、定年退職者数は年度間で増減があることから、退職手当基金の効率的な活用を図るとともに、事務の委託化や、定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１７．７％で、前年度より２．１ポイント増加し、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てにおいて上回っている。これは、業務委託費に占める割合が高く、特にごみ収集に係る委託費や給食事業に係る委託費が多大であることが主な要因となっている。今後、各種業務委託費の推移を注視し、効率的な予算執行に努める必要がある。

類似団体内順位：59/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．１％で、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値と比較しても２．８ポイント上回っており、高い水準で推移している。この要因として、介護給付・訓練等給付費や障がい児通所支援給付費が増加傾向にあることなどが挙げられる。なお、全国平均及び大阪府平均を下回っている要因は、本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないためである。

類似団体内順位：56/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１２．９％で、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。その他の内訳は、国民健康保険事業や介護保険事業等の特別会計に対する一般会計からの繰出金が大きな割合を占めており、今後も各特別会計における保険給付事業の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み、繰出金の低減に努める。

類似団体内順位：41/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１１．９％で、前年度より０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を４．０ポイント下回っているが、全国平均及び大阪府平均との比較では上回っている。これは、ごみの共同処理等を行う一部事務組合や地域公共交通活性化協議会に対する負担金などが影響しており、業務内容や負担金の精査に努める必要がある。また、各種団体への補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう留意する。

類似団体内順位：12/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１１．６％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てにおいて下回っている。これは、建設事業費に係る地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が確実に見込まれることから、引き続き公債費負担の適正化に取り組む。

類似団体内順位：19/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８１．８％で、前年度より５．４ポイント増加し、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てにおいて上回っている。本町では、人件費、扶助費、物件費に係る経常収支比率の水準が類似団体平均値と比較して高いことが本数値にあらわれている。これを改善していくためには、更なる歳出経費の削減や財政運営の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：63/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算の総務費は、住民一人当たり１１３，６２８円となり、前年度より２２，４６９円減少した。これは主に、ふるさと納税による基金積立金や業務委託料が減額となったことが要因である。本町の目的別歳出のうち全体の３割以上を占める民生費は、住民一人当たり１７５，５６０円となり、前年度より１３，１８２円増加した。類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しているが、臨時給付金など国施策の影響により、年度間の増減がある。商工費は、住民一人当たり５，１５０円となり、前年度より４，８５３円減少した。これは、令和４年度で臨時的に実施した新型コロナウイルス感染症対策事業の影響によるものである。土木費は、住民一人当たり２７，１７９円となり、前年度に比べ５，５２１円増加した。これは、防災公園を新規整備するための投資的事業を実施したことなどが主な要因である。農林水産業費や商工費は、低水準で推移しており、関連産業の状況を見極めながら、就労問題や税収確保の観点を踏まえ、政策的に事業費を配分する必要がある。今後も、社会保障関連経費や施設の整備、老朽化対策等により、歳出需要の増加が見込まれるが、限られた財源のなかで選択と集中による効率的・効果的な行財政運営を行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，２７７円となった。人件費は、住民一人当たり９３，９６９円となり、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。これは、類似団体と比較して、人口１，０００人当たり職員数が少ないことが影響している。扶助費は、住民一人当たり１０１，５５０円となり、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。これは、高齢者施策や障がい児者施策に係る給付費等が増加し続けていることなどが影響している。普通建設事業費は、住民一人当たり１９，２５６円となり、類似団体平均値を大きく下回る水準となっている。令和２年度から令和３年度にかけて新規整備費が膨らんだ生涯学習施設整備事業が令和４年度に完了し、今後は他施設の更新整備費を平準化していく必要がある。積立金は、住民一人当たり４１，６３３円となり、令和４年度以降、類似団体平均値を上回る水準となっている。これは、ふるさと納税の促進により増加した寄附金を、基金に積み立てたことなどが影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度決算は、前年度と比較して、歳入総額、歳出総額ともに減少し、前年度同様、財政調整基金を取り崩すことなく実質単年度収支が黒字となった。今後、人口減少による税収減や、生涯学習施設整備に要した町債の元利償還金、増加傾向にある扶助費など経常経費の増加が見込まれるため、財政状況の実質的な改善に向けた取組みが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度の連結実質赤字比率は生じておらず、早期健全化基準（２０％）を下回っている。また、一般会計以外についても赤字決算となった会計はない。特別会計の黒字額の内訳では、国民健康保険特別会計が最も多い２５百万円となり、標準財政規模（３，４７３百万円）に対する比率は０．７２％、次いで介護保険特別会計が１２百万円で、同０．３３％となった。なお、各特別会計においては、一般会計からの財源繰入を行っており、特に下水道事業会計では、公債費の影響も大きいことから基準外繰入を行っている状況である。そのため、今後においても、徴収事務の強化や保険給付の適正化、広域化・共同化を含む事務事業の効率化を目指し、繰入金（一般会計の負担）の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率は、早期健全化基準（２５％）を下回る４．２％で前年度から０．３ポイント改善した。これは、３ヵ年平均による公債費の減少によるものである。今後も予定される公共施設等の老朽化対策や、新たな建設事業等に係る地方債では、交付税算入のある事業債を活用できるように事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、引き続き実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き生じておらず、早期健全化基準（３５０％）を下回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、過年度債の償還が進み、令和５年度末時点で３，９８５百万円となり、減少傾向にある。その一方で、公共施設等の老朽化対策等で新たな需要が見込まれるため、一般会計における建設事業等の地方債では、交付税算入のある事業債を活用することとする。また、退職手当の負担については、退職手当基金を計画的に利活用することにより、将来負担に備えた財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度の決算余剰金が発生したことから財政調整基金に８４百万円積み立てたこと、財産売払収入などを「公共施設整備基金」に１０３百万円積立てたこと、ふるさと納税の推進に伴い「ふるさと太子応援基金」が９８百万円増加したことなどにより、基金全体としては３０１百万円の増となった。（今後の方針）今後、人口減少や少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の減少が見込まれるため、一定額以上の財政調整基金の積み立てを計画的に行う。また、特定目的基金では、公共施設の老朽化が進んでいるため、「公共施設整備基金」への積み立てや、定年退職者の増加に備えて「退職手当基金」への積み立てを計画的に行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の決算余剰金が発生したことから、財政調整基金に８４百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後の人口減少等による歳入総額の減少に備えるため、標準財政規模の２０％相当額以上となるように努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の臨時財政対策債に係る元利償還金の返済に充てるため、１８百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立て、取崩しを行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の耐震化等を整備することを目的・ふるさと太子応援基金：町に対し貢献、応援しようという趣旨の寄附金を財源として、町のまちづくりに資することを目的・退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てることを目的（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化対策に備え、財産売払収入などに伴う積立てを行ったことにより、１０３百円の増加。・ふるさと太子応援基金：ふるさと納税の推進に伴い、寄附金３２５百万円の積み立てを行い、寄附の目的事業への充当として２２７百万円の取崩しを行った結果、９９百万円の増加。・退職手当基金：計画的な積み立てを行ったことによる０．５百万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、計画的に積み立てを行っていく予定。・ふるさと太子応援基金：ふるさと納税の寄附金を基金に積み立てた後、寄附の目的事業に充当するため、計画的な取崩しを行っていく予定。・退職手当基金：今後の定年退職に備えた計画的な積み立て、取崩しを行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで類似団体よりやや高い水準で推移していたが、令和３年度に老朽化した施設の集約化・複合化を実施したことにより、令和３年度以降の比率は類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和４年度は前年度に比べて１．６ポイント上昇し、施設の老朽化が進んでいることが表れている。今後も、公共施設等の長寿命化や更新に多額の費用が必要となるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。

類似団体内順位：28/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和２年度以降低下傾向にあり、令和４年度においても前年度に比べて９１．３ポイント低下し、類似団体内平均値と比べても大きく下回っている。これは、公債費等が減少傾向にあることから将来負担額が減少したことに加え、基金等の充当可能財源が増加したことも要因となっている。今後も、債務償還比率が上昇することのないよう、引き続き債務の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄ってきたことにより、将来負担比率は過年度から継続して生じていない。また、有形固定資産減価償却率においては、平成30年度から令和２年度にかけて、類似団体内平均値よりもやや高い水準で推移していたが、令和３年度になって低下している。生涯学習施設等の整備にかかる建設事業債の起債により、一時的に将来負担が増加することとなるものの、有形固定資産減価償却率は低下しており、比較的適正な維持管理ができている。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策や長寿命化対策に積極的に取り組んでいく。

49.1％49.5％49.6％52.4％56.9％57.5％60.7％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄ってきたことにより、将来負担比率は過年度から継続して生じていない。実質公債費比率においても、継続して類似団体内平均値より低い水準にあり、さらに低下傾向となっているが、今後予定される公共施設等の長寿命化や老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる起債については、交付税措置のある事業債を活用できるように事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.5％5.5％6.2％7％7.1％7.3％7.4％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型のうち、学校施設以外の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同値もしくは下回っている状況である。学校施設については、町立中学校１校、町立小学校２校があるが、そのどちらにおいても固定資産の償却が進んでおり、近年は校内トイレの大規模改修等を計画的に実施しているところであるが、引き続き、文教施設の個別施設計画に基づき、学校施設の老朽化対策に取り組んでいく方針である。道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回って推移しているものの、年々上昇傾向となっており、今後も継続して町道老朽化対策事業を進めていく必要がある。なお、公民館の有形固定資産減価償却率について、令和３年度以降、大幅に低下した要因は、老朽化が進み施設の集約化・複合化事業を実施したことによるものである。また、道路の一人当たり延長、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積については、すべて類似団体内平均値を下回っている状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の類型であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。福祉施設は、町内に１ヵ所ある総合福祉センターで資産の償却が進んでおり、今後改修工事を予定している。市民会館は庁舎に併設されている万葉ホールが該当し、近年、万葉ホールや庁舎の外壁部分等の劣化が特に進んでおり、令和６年度に大規模改修工事を実施している。消防施設については、令和４年度に高規格救急車の更新を行ったところであるが、令和６年度からの消防広域化により、ほとんどの固定資産が一部事務組合へ引き継がれることとなる。図書館は、公民館とともに施設の集約化・複合化事業を実施し、令和４年度に開館したところである。体育館は、総合スポーツ公園の一部施設で、近年は照明等設備改修工事を実施するなど、施設の維持・更新に計画的に取り組んでいる。また、体育館・プールの一人当たり面積、福祉施設の一人当たり面積、市民会館の一人当たり面積、保健センター・保健所の一人当たり面積、消防施設の一人当たり面積、庁舎の一人当たり面積については、すべて類似団体内平均値を下回っている状況である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から221百万円増加(+4.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、生涯学習施設等整備事業債の増加(97百万円)である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から320百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から16百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、下水道事業の影響が大きく、一般会計等に比べて4,861百万円多くなっている。負債総額も資産と同様に下水道事業の影響を受け、一般会計等に比べて4,059百万円多くなっている大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合、太子町社会福祉協議会、大阪府広域水道企業団を加えた連結では、資産総額は前年度末から329百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から116百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の保有する資産が含まれるため、全体会計に比べて4,366百万円多くなっており、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、1,229百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,771百万円となり、前年度に比べて231百万円の増加(+5.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,603百万円、前年度比+161百万円)であり、純行政コストの30.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が133百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,369百万円多くなり、純行政コストは2,630百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が350百万円多くなっている一方、人件費が164百万円多くなっているなど、経常費用が4,494百万円多くなり、純行政コストは4,119百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,482百万円)が純行政コスト(5,247百万円)を上回っており、本年度差額は+235百万円となり、有形固定資産の精査に伴う変額(54百万円)の影響により、純資産残高は288百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,146百万円多くなっており、本年度差額は248百万円となり、純資産残高は336百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,235百万円多くなっており、本年度差額は351百万円となり、純資産残高は445百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は609百万円であったが、投資活動収支については、生涯学習施設建設工事等の公共施設への投資を行ったことから、△530百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し、208百万円となった。来年度以降は、公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い749百万円となっている。投資活動収支では、一般会計から下水道事業への投資及び出資金支出の相殺等により、△486百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、314百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より306百万円多い915百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより、△859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△35百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、1,281百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一見、社会資本整備が進んでいないように見えるが、本町では継続して一定の整備を実施している。令和3年度については、歳入総額が減少したことが、前年度からの増加の要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と近似値であり、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価している資産が多いためである。令和3年度については、施設整備に伴って資産合計が増加したため、前年度から0.3ポイント減少している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて1.1ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、令和2年度及び令和3年度では新型コロナウイルス関連事業費等が大きく影響しているが、昨年度からは減少(△5.9万円)している。今後も、少子高齢化に伴い社会保障給付が増加傾向にあるため、民間委託による業務の効率化や公共施設の集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から増加(2.3万円)した。これは、前年度まで投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制し、償還が進んでいたが、令和3年度は発行額が償還額を上回り、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+15百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、財政調整基金を取り崩して業務(投資)活動に充当したこと、公共施設整備基金を取り崩して公共施設等の必要な整備を行ったことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度からは増加しており、特に、経常費用が昨年度から231百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,662百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、146百万円経常収益を増加させる必要がある。

類似団体【273813_01_0_001】