末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均値や全国平均は上回っているものの、大阪府平均を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく、町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や、使用料・手数料の適正化など自主財源の確保により、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は９５．６％で、大阪府平均を下回るものの全国平均や類似団体内平均値を上回る状況にあり、依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率の算定要素のうち、過去に行った建設事業等に伴う公債費が、未だ高い水準にあることに加え、社会保障関係経費の増加や、介護保険特別会計などへの繰出金の増加などが要因である。今後においても公債費負担を抑制しながら、定員管理・給与の適正化を堅持し、事務事業の見直しによる経費の削減を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３０，５６４円で、全国平均や類似団体内平均値よりは下回っているものの増加傾向となっている。これは、人件費では退職手当の増、物件費では、各種計画等の策定業務委託や専門職配置による賃金などが増加傾向にあるのが主な要因である。なお、決算額の増加については、ＥＳＣＯ事業、地域公共交通事業及びＬＥＤ照明導入事業などが増額となったことが主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。ただし、平成２３・２４年度の２年間は、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が１００を超過する状況にあった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（平成２９年度１０９人累計－３５人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、平成２７年度に定員適正化計画（目標職員数１１５人）を策定し、適切な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は７．４％で、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や、下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても、建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は生じておらず、これは将来負担比率の算定要素のうち、地方債現在高や負担となるごみ・し尿処理事業委託先の一部事務組合への負担見込額が減少したこと、充当可能基金額が増加したことが要因である。今後においても、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の抑制や、地方債残高の推移を注視し、適正な負担の範囲となるように努める |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費は２６．８％で、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことや、依然高水準にある時間外勤務手当も影響しており、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、基金積立てにより必要な退職手当にかかる財源の確保を図るとともに、事務の委託化や、補充採用も含め定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費は１７．９％で、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値全てにおいて上回っており、高い水準となっている。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。今後においても、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費の精査により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費は７．７％で、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っているものの、全国平均や大阪府平均は下回っている。本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないため全国平均などと比べると低い率となっているが、今後も、高齢化や子育て支援などに要する各種給付費などの増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり財政負担となる懸念がある。 | その他の分析欄平成２９年度のその他は１５．９％で、類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して大きな割合を占めていることが要因である。今後においても、各特別会計における使用料や保険料の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み繰出金の低減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の補助費等は１１．８％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費は１５．５％で、全国平均及び大阪府平均を下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては、公共施設の老朽化対策をはじめとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は８０．１％で、類似団体内平均値を６．５ポイント上回っている。各項目毎の分析等については上述のとおりであるが、本町では人件費、物件費、その他（特別会計繰出金）の水準が特に高く、それが数値に表れている。公債費以外で構成される本指標については、当該年度の経常的な財源をもって措置されている状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、今後においても、歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の目的別歳出のうち、民生費が歳出全体の３割超と大きな割合となっている。民生費については、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加、人口減などにより、住民一人当たりコストも引き続き増加している状況である。類似団体、全国平均及び大阪府平均と比較していずれも低い水準となっているが本町には福祉事務所がなく、生活保護関連経費がないということから考えると、決して低い水準であるとは言えない状況である。今後も、少子高齢化等の影響による民生費の増加が懸念される。次に大きな割合となっているのは、総務費で歳出全体の１割を超えている。総務費は主に庁舎や電算関連の維持管理経費、税務や戸籍事務などの経費が計上されている。住民一人当たりのコストは、水道事業が企業団へ経営統合されたことから、その関連経費の影響などもあって４９，６８４円と前年度と比較し大幅な減となっているものの、大阪府平均を上回っている状況であり、維持管理経費等の削減に努める。そのほか、農林水産業費や商工費については、他団体と比較し、著しくコストが低いのが特徴となっており、今後の少子高齢化等を考慮し、税収等の確保という観点からも農林業や商工の振興に効率的に配分していく必要がある。また、土木費や教育費については、歳出総額の２割程度を占め、また、住民一人当たりのコストについても増加傾向にあり、道路や教育施設などの老朽化対策を考慮すると、今後も増加していくことが懸念される。このように、社会保障関係経費や施設の老朽化対策などにより、今後も歳出の増加が懸念され、限られた財源の中、選択と集中により効率的な財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、建設事業等の抑制に努めてきた結果、公債費は３７，１４０円と抑制につながったものの、人件費や扶助費はここ数年増加傾向にある。人件費については、６８，９１０円と全ての平均値を下回っているものの、依然高水準にあり、主に業務の多様化に伴う時間外勤務手当の高止まりや退職手当などが増の要因となっている。また、扶助費については、６７，１１５円と福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないことから低い水準となっているものの、医療費助成や子育て支援の充実などから着実に増加傾向にあり、少子高齢化を踏まえると今後も増加していくことが懸念される。物件費については、６２，１４４円と類似団体内平均値を下回っているものの全国平均や大阪府平均をともに上回っている状況にある。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。補助費等については、人口減少から一人当たりのコストは増となり、全国平均や大阪府平均を上回っている状況である。このような各種性質別歳出の増加などから、経常的経費が増加傾向にあり、税収等の減と相まって経常収支比率の悪化につながっている。加えて、今後施設老朽化に伴う改修などが必要となると想定されることから、計画的な施設更新による平準化を図るとともに、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。また、特定目的基金については、計画的な処分を行っているものの、平成29年度から本町の水道事業が、大阪広域水道企業団へ経営統合が行われ、その前年度に職員の退職手当の整理を行ったことで増加している。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）定期預金の利息のみの積立となっている。（今後の方針）現状、繰り上げ償還等の予定がないことから、利息のみの積立となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定目的基金のうち、公共施設整備基金が大きな割合を占めており、本町では、生涯学習施設等整備（複合施設）に多額の費用を要することから、その費用に充当するため、また、既存施設の老朽化対策のため、積立てを行ってきた。平成31年度から複数年かけて生涯学習施設等の整備が開始されることから、順次充当財源として取り崩す予定である。また、既存施設の老朽化対策経費にも計画的に取崩し、充当していく予定である。・太子まちづくり「夢」基金については、個性的・魅力的なまちづくりの推進、豊かな発想を育み「夢」の膨らむソフト事業の展開に充てるため設置しており、基金にも限りがあることから、現在では、教育振興事業（英語検定試験検定料補助金、中学生国際交流事業）に充当している。（増減理由）・退職手当基金は平成27年度と比較し45百万円増と大幅に増加している。これは、平成29年度から水道事業が大阪広域水道企業団へ経営統合されたことから本町職員の退職手当に係る水道事業負担分を積み立てたことによる。・環境衛生等基金は、平成27年度と比較し11百万円減となっている。これは、平成28年度太子分署小型水槽付ポンプ車整備費用に充当したことによる。（今後の方針）大きな割合を占める公共施設整備基金については、生涯学習施設等整備に向けかなりの規模の取崩しを見込むとともに、その他既存施設の老朽化対策についても、かなりの経費が見込まれることから今後大幅に減少していく見込みである。退職手当についても、平成31年度にまとまった退職者が見込まれ、財政を圧迫することから、一定規模の基金の取崩しによる対応を検討している。このようことから、今後基金総額としては、減少していく見込みである。そのため、限りある財源であることから、計画的に有効活用していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５７．５％と類似団体内平均値を上回っている状況である。比率としてみると、耐用年数の半分を超えていることから、施設の老朽化が進んでおり、今後財政状況を勘案した計画的な施設老朽化対策が必要である。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の本町団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は４．５年と全国平均及び大阪府平均を下回っている状況である。しかしながら、税収等の経常的な収入については、今後大幅な増収が見込めないことから、地方債の償還を考慮した計画的な事業計画に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き生じておらず、早期健全化基準（350％）を下回っている。これは、これまで建設事業等の地方債の新規発行の抑制に努めてきたことなどによるが、有形固定資産減価償却率は57.5％と高まっている。今後施設老朽化に伴う改修等の経費負担が懸念され、一定の財源確保が必要となってくる。財源については、地方債の発行や基金の取崩しなどが考えられるが、地方債発行による地方債残高の増や基金取崩しによる基金の減少は将来負担比率の悪化につながる。そのため、財政状況を考慮しながら、計画的な施設改修を行い、将来負担比率の抑制・健全化に努めていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本町団体値等は表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算による将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較してともに低い水準にあるが、これは新規の建設公債費を抑制してきたこと、及び基金への積立を着実に行ってきたことによるところが要因である。しかし、公共施設等老朽化対策事業の財源として見込まれる新たな公債費や、退職手当基金の取り崩しなど、両比率を悪化させる要因となる財政需要が、近い将来確実に見込まれるため、起債の財源措置に留意し、基金の計画的な運用に努め、類似団体内平均値を指標に比率の悪化を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産全体の減価償却率が６割弱と進んでいるなか、インフラ資産である道路については、減価償却率が４８．２％（平成２８年度）と類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、これまで既存道路にける長寿命化計画等に基づいた計画的な舗装等改修を行ってきたことが要因の一つとしてあげられる。また、これとは反対に、公民館については、昭和３０年代に建設されたものでかなり古く、耐用年数を超え、耐震性も懸念されている状況で、その状況を反映してか、償却率も７６．６％（平成２８年度）と高く、類似団体内平均値を大きく上回っている。このため、公民館を除却し、他の施設との複合化に向けた建設を検討中である。そのほか、学校施設については、類似団体内平均値に近い償却率となっており、耐震化率は１００％であるものの、建物自体は古く、老朽化が進んでいる。このようなことから、今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき各施設ごとの個別計画を策定し、老朽化対策を検討していく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の本町団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び市民会館（万葉ホール）は、類似団体内平均値を上回る減価償却率とっており、本体の附属設備である空調設備や電気設備の老朽化が著しく全体として減価償却率を悪化させる要因となっている状況である。庁舎に隣接している保健センターについては、庁舎と同時期に建てられているものの、空調設備などの附属設備の改修を行っていることから、庁舎及び市民会館と比較すると減価償却率は低く、類似団体内平均値と近い数値となっている。体育館（総合スポーツ公園）については、減価償却率は５０％程度になるものの、ここ数年附属設備（空調設備など）を計画的に改修を行っていることから、減価償却率の抑制につながり、結果として類似団体内平均値下回る数値となっている。そのほか、福祉施設については、建物本体の老朽化が進むとともに、附属設備の老朽化が進んでいることから全体として減価償却率が上がる要因となっており、類似団体内平均値を上回っている状況で、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の本町団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から投資その他資産及び流動資産で63百万円(1.8%)減少し、負債においても118百万円(2.0%)の減少となったものの、それ以上に有形固定資産の建物及び工作物の減価償却額が上回り、資産合計としては255百万円の減少(1.6%)となった。本町では有形・無形固定資産の内、償却資産は取得価額ベースで18,758百万円となっているが、償却資産の簿価は7,719百万円となっており、減価償却により価値が約58.8%減少している。また資産合計に対して固定資産の割合が88.6%であり、公共施設の割合が非常に高い状況となっている。住民サービスのためにも公共施設への投資は必要であると考えるが、資産のほとんどを占める公共施設を維持するために多大な資金が必要となっており、今後ますます老朽化対策が大きな課題となることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、全体では前年度末から資産合計が3,265百万円(15.1%)減少し、負債においても1,259百万円(13.7%)減少しているが、これは水道事業が大阪広域水道企業団へ移行した事が要因である。最後に大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合等を加えた連結では、前年度末から資産合計が106百万円(0.5%)減少し、負債総額は前年度末から290百万円(3.2%)減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,427百万円で、その内訳は人件費等の業務費用で2,614百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用で1,813百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等で1,506百万円、純行政コストの34.7%を占めており、次いで人件費で1,047百万円の24.1%となっている。このようなことから、今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が2,456百万円多くなり、純行政コストは2,675百万円多くなっている。連結でも、一般会計等に比べて経常収益は連結対象企業等の事業収益を計上し、274百万円多くなっている一方、全体と同じく負担金を補助金等に計上している事から、移転費用が3,637百万円多くなり、純行政コストは4,007百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,297百万)が純行政コスト(4,344百万)を下回ったことから、本年度差額は△47百万円となった。無償所管換等による85百万円の減額があり、純資産残高は前年度末に比べ137百万円(1.3%)減少した。基準日時点における将来の本町の金銭必要額は、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,868百万円多くなっており、本年度差額は△7百万円となり、純資産残高は197百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,057百万円多くなっており、本年度差額は3百万円となり、純資産残高は184百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は346百万円の増加となり、その分を投資活動や財務活動に使用することが可能と言えるが、投資活動収支については△336百万円となっている。これは、支出において都市計画道路の整備や小学校の改修工事など公共施設整備で340百万円の投資活動を行ったことによるものである。ただし、基金については積立額の方が取崩額より大きくなっており、流動資産の増加につながっている。財務活動収支は地方債の償還が借入額を上回った為、△119百万円となり、本年度末資金残高は81百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、下水道料金使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より361百万円多い707百万円となる。投資活動収支は下水道事業による下水道管の敷設、ポンプの交換等で34百万円の公共施設整備、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計による43百万円の基金積立により△413百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回った為、△228百万円となり、本年度末資金残高は168百万円となる。連結は大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合等の業務活動収支が含まれ、一般会計に比べ497百万円多い843百万円となっている。投資活動収支では公共施設等整備支出において一般会計に比べ105百万円多い△502百万円となり、財務活動収支では地方債の償還が借入額を上回ったことから△262百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増え、1,145百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことから、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、社会資本整備が進んでいないように見えるが、一定の整備が行われている。道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことが類似団体平均値を下回っている要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っており、これは老朽化が進んでいる状況であると言える。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行うなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いこと、また、老朽化が進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っていることから、今後、計画的な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、負債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化などにより経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、これまで投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制してきたため、地方債残高が減少傾向にあることが要因である。また、基礎的財政収支も同様のことから、類似団体平均値を下回っている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、今後、受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料や窓口業務の手数料の見直しの検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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