末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は０．５１で、類似団体内平均値は上回っているものの、大阪府平均を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく、町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や、使用料・手数料の適正化など自主財源の確保により、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は９９．３％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで上回っている状況にあり、依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率の算定要素のうち、社会保障関係経費及び会計年度任用職員制度や退職者増による人件費などが増加傾向にあるのが要因である。今後においても公債費負担を抑制しながら、定員管理・給与の適正化を堅持し、事務事業の見直しによる経費の削減を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４９，７６０円で、類似団体内平均値よりは下回っているものの増加傾向となっている。これは、人件費では会計年度任用職員制度の影響や退職手当の増、物件費では、各種計画等の策定業務や電算システム改修などの業務委託などが増加傾向にあるなか、人口の減少が影響していると考えられる。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に要する臨時的な経費が増加に影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行、令和元年度から初任給を引き下げなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。今後も、国の指針や類似団体の動向、また本町の財政状況を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（令和２年度１１１人累計－３３人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、定員適正化計画（目標職員数１１９人）に基づき、適切な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は６．２％で、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や、下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても、建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は生じておらず、これは将来負担比率の算定要素のうち、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額が減少したことが主な要因である。今後においても、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の抑制や、地方債残高の推移を注視し、適正な負担の範囲となるように努める。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費は３２．０％で、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで上回っている。これは、当該年度において会計年度任用職員制度導入や一定数以上の退職者が生じたことが大きく影響しており、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、退職手当基金の効率的な活用を図るとともに、事務の委託化や、補充採用も含め定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費は１７．１％で、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで上回っている。これは、会計年度任用職員制度導入などで令和元年度と比較し改善したものの、施設の維持管理費や業務委託費などの増加が主な要因となっていることから、今後は、人件費と業務委託の推移を注視し、効率的な予算執行により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度の扶助費は８．２％で、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っているものの、全国平均や大阪府平均は下回っている。本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないため全国平均などと比べると低い率となっているが、ここ数年では、特に障がい者施策に要する経費の伸びが著しく、加えて、社会福祉施策拡充による各種給付費などの増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり、財政負担となる懸念がある。 | その他の分析欄令和２年度のその他は１３．８％で、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が大きな割合を占めるなか、上述した下水道事業の法適化により、下水道事業への繰出金が補助費等へ振り替わったことが要因である。今後においても、各特別会計における保険給付事業の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み、繰出金の低減に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等は１４．９％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、本年度より下水道事業が地方公営企業法の財務適用を実施したことのほか、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費は１３．３％で、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては、公共施設の老朽化対策をはじめとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和２年度の公債費以外は８６．０％で、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで上回っている。本町では人件費、物件費、補助費等の水準が特に高く、それが数値に表れている。公債費以外で構成される本指標は、当該年度の経常的な財源をもって措置されている状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、更なる歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の目的別歳出のうち全体の３割超を占める民生費は、社会福祉施策拡充に伴う社会保障関係経費が増加傾向にあり、人口減少も影響して、住民一人当たりコストも増加している状況である。類似団体、全国及び大阪府平均と比較していずれも低い水準となっているが、本町には福祉事務所がなく、生活保護関連経費の歳出がないため、単純比較することに注意が必要であり、今後も、高齢化等の影響による民生費の増加が懸念される。また、令和２年度決算における総務費は、新型コロナウイルス感染症対策による給付事業等が臨時的に増加したことに加え、地域公共交通事業の本格実施により、全国及び大阪府平均を上回っている。そのほか、農林水産業費や商工費は、低水準で推移しており、今後関連産業の状況を見極めながら、就労問題や税収確保の観点からも政策的に事業費を配分する必要がある。教育費については、類似団体内、全国及び大阪府平均全てで上回っており、令和２年度は、生涯学習施設等整備や国指定史跡二子塚古墳保存整備など投資的事業の影響により大きく増加している。今後も、社会保障関係経費や施設の整備、老朽化対策などにより、歳出需用の増加が予想されるが、限られた財源の中、選択と集中により効率的・効果的な行財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、新発債の抑制に努めてきた結果、公債費は平均水準以下をキープしているが、人件費や扶助費は近年増加傾向にある。物件費の減少は、会計年度任用職員制度導入の影響が大きく、その費用は人件費に振り替わっており、人件費＋物件費の前年度比較では増加となっている。人件費については、８８，８２２円と類似団体内平均値を下回っているが、全国平均及び大阪府平均を上回っており、主に退職手当の増が要因である。また、扶助費７６，５９１円については、福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないことから低い水準となっているものの、障がい者施策や子育て支援の拡充などから増加傾向にあり、少子高齢化を踏まえると今後も増加していくことが懸念される。物件費６７，２４９円は、類似団体内平均値を下回っているものの全国平均及び大阪府平均を上回っている。これは、各種計画等の策定や電算システム改修などをはじめとした業務委託が増加傾向にあることなどが影響している。補助費等１６４，８６３円は令和元年度と比較して大幅な増となっているが、これは、下水道事業会計の地方公営企業法の財務適用によるもの、及び新型コロナウイルス感染症対策によるものである。税収が伸び悩む中、このような性質別歳出のうち、経常的経費が増加傾向にあり、経常収支比率の悪化につながっている。加えて、今後公共施設老朽化対策に伴い巨額の改修費用が見込まれることから、計画的な施設更新による平準化を図るとともに、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。しかしながら、人件費や扶助費の義務的経費や物件費などが年々増加し、令和元年度に引き続き、令和2年度においても財源不足から、財政調整基金の処分を行ったことで、残高の減少となった。また、特定目的基金については、これまで計画的な処分を行ってきたものの、令和2年度は、公共施設等の整備や改修に要する経費の財源として活用したことで、残高の減少となった。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税などの減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。しかしながら、人件費や扶助費の義務的経費や物件費などが年々増加し、令和元年度に引き続き、令和2年度においても財源不足から、財政調整基金の処分を行ったことで、残高の減少となった。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税などの減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）定期預金の利息のみの積立となっている。（今後の方針）現状、繰り上げ償還等の予定がないことから、利息のみの積立となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定目的基金のうち、公共施設整備基金が大きな割合を占めており、本町では、生涯学習等施設整備（複合施設）に多額の費用を要することから、その費用に充当するため、また、既存施設の老朽化対策のため、積立てを行ってきた。特に令和2年度においては生涯学習センターの整備費用の財源として取崩しを行った。今後、既存施設の老朽化対策経費にも計画的に取崩し、充当していく予定である。・太子まちづくり「夢」基金については、個性的・魅力的なまちづくりの推進、豊かな発想を育み「夢」の膨らむソフト事業の展開に充てるため設置しており、基金にも限りがあることから、現在では、教育振興事業（英語検定試験検定料補助金など）に充当している。（増減理由）・公共施設整備基金は、生涯学習等施設整備や公共施設の老朽化対策経費に充当したことにより減少している。・たいし・ふれ愛福祉基金は、寄付金の積立により増加している。・太子まちづくり「夢」基金は、教育振興事業のほか、東京2020オリンピック聖火リレー運営事業に充当したことにより減少している。（今後の方針）大きな割合を占める公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策に係る経費に計画的に充当する予定のため、今後大幅に減少していく見込みである。退職手当についても、今後の定年退職者に備え、順次処分していく予定である。このようなことから、今後基金総額としては、減少していく見込みのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、大阪府平均、類似団体内平均値を下回ってはいるが、老朽化が進んでいる状況には変わりない。また、１人あたりの資産規模は比較的少ないが、近い将来、公共施設等の長寿命化や更新等に多額の費用を要することが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行う等、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度に比べて低くなったが、類似団体内平均値よりも上回っている。これは基金の取崩しにより基金残高が大きく減少したことが要因である。今後も、公共施設等の老朽化対策に要する経費等、多額の費用が見込まれ、地方債の借入と基金の取崩しに頼らざるをえない状況であり、比率の悪化が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄えてきたことから、将来負担比率は継続して生じておらず「－」と表示されているが、地方債残高の増加や充当可能基金の減少により比率は悪化傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下しており、比較的適正な維持管理が行えていると言える。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は継続して生じていないため、「－」と表示されている。また、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあり、令和2年度は前年度から0.9ポイント減少した。しかしながら、今後予定される公共施設の長寿命化や老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる地方債の需要については、交付税算入のある事業債を活用できるよう事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄財政健全化の観点から投資的経費や予算規模の抑制等を実施した結果、道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産、また認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館等の事業用資産のいずれにおいても、一人当たりの延長や面積が類似団体を下回る状況となっている。これは、将来の施設更新時における財政負担リスクを軽減する一方で、量的な側面において適正な行政サービスの提供が確保されないリスクも考えられる。したがって、今後も環境や住民ニーズの変化に応じた施設整備の在り方について、検討を進めていく必要がある。施設類型別にみると、道路については減価償却率が類似団体よりも低い水準にある。これは竹内春日線や太子中央線、畑竹内線など主要な町道が平成５年度以降に敷設され、比較的新しいためと思われる。幼稚園、学校施設においては平成１３年度の幼稚園新園舎の建設や校舎の耐震補強、空調整備等の大規模改修を計画的に実施してきたものの、それ以上に資産の償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。町が管理する公民館は１施設であるが、公民館において類似団体内平均値及び大阪府平均を大きく上回っており老朽化が進んでいるものの、施設の複合化に伴い今後除却の予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄社会教育施設である図書館及び体育館の有形固定資産減価償却率は共に類似団体内平均値を下回っている。図書館については庁舎内の小規模な施設のみであり、年度の経過に伴う変動が大きいと考えられるが、体育館に該当する総合スポーツ公園は類似団体に比べ、施設の維持・更新が進んでいる状況であると言える。一方、福祉施設、保健センター、市民会館（万葉ホール）、庁舎、消防施設については、どれも類似団体内平均値を上回っていることから、類似団体と比べると老朽化が進んでいる状況であると言える。一人当たりの資産規模は類似団体内平均値に比べ少ないにも関わらず、償却率は高いことから施設の維持・更新等を計画的に進め、対策を急ぐ必要がある。特に類似団体内順位の高い、市民会館（万葉ホール）と庁舎については、今後多額の更新費用を要することが予測されるため、一定の基金の取崩しや地方債に頼らざるをえない状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から30百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、生涯学習施設等整備事業債の増加(97百万円)である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から199百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から221百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、下水道事業の影響が大きく、一般会計等に比べて5,050百万円多くなっている。負債総額も資産と同様に下水道事業の影響を受け、一般会計等に比べて4,296百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合、太子町社会福祉協議会、大阪府広域水道企業団を加えた連結では、資産総額は前年度末から164百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から37百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の保有する資産が含まれるため、全体会計に比べて4,357百万円多くなっており、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、1,329百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,540百万円となり、前年度に比べて96百万円の減少(△2.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,442百万円、前年度比△177百万円)であり、純行政コストの31.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が137百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,338百万円多くなり、純行政コストは2,605百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が297百万円多くなっている一方、人件費が175百万円多くなっているなど、経常費用が4,350百万円多くなり、純行政コストは4,036百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,076百万円)が純行政コスト(6,105百万円)を下回っており、本年度差額は△29百万円となったが、有形固定資産の精査に伴う変動額(30百万円)の影響により、純資産残高は1百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,194百万円多くなっており、本年度差額は0百万円となり、純資産残高は23百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,158百万円多くなっており、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は127百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は338百万円であったが、投資活動収支については、生涯学習施設建設工事等の公共施設への投資を行ったことから、△395百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加68百万円となった。来年度以降は、公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より124百万円多い462百万円となっている。投資活動収支では、一般会計から下水道事業への投資及び出資金支出の相殺等により、△340百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、148百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より341百万円多い679百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより、△409百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△54百万円となり、本年度末資金残高は前年度から216百万円増加し、1,260百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一見、社会資本整備が進んでいないように見えるが、本町では継続して一定の整備を実施している。令和2年度については、歳入総額が増加したことが、前年度からの大幅な減少の要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と近似値であり、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価している資産が多いためである。令和2年度においては、施設整備に伴って資産合計が増加したため、前年度から0.2ポイント減少している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて1.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、新型コロナウイルス関連事業費等の影響により、昨年度から大幅な増加(+12万円)となった。今後も、少子高齢化に伴い社会保障給付が増加傾向にあるため、民間委託による業務の効率化や公共施設の集約化等により経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から僅かに増加(0.3万円)した。これは、前年度まで投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制し、償還が進んでいたが、令和2年度は発行額が償還額を上回り、地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△335百万円となっている。令和2年度において投資活動収支が赤字となっているのは、財政調整基金を取り崩して業務(投資)活動に充当したこと、公共施設整備基金を取り崩して公共施設等の必要な整備を行ったことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から22百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,192百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、220百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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