大阪府太子町の財政状況（2016年度）
大阪府太子町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均値や全国平均値は上回っているものの、大阪府平均値を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や、使用料・手数料の適正化など自主財源の確保により、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度の経常収支比率は９３．９％で、大阪府平均値を下回るものの全国平均値や類似団体内平均値を上回る状況にあり、依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率の算定要素のうち、過去に行った建設事業等に伴う公債費が、未だ高い水準にあることに加え、社会保障関係経費の増加や、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金の増加などが要因である。今後においても公債費負担を抑制しながら、定員管理・給与の適正化を堅持し、事務事業の見直しによる経費の削減を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２７，３４５円で、全国平均及び大阪府平均値を上回っているものの、類似団体内平均値よりは下回っている。これは、人件費では退職手当の増、物件費では、各種計画等の策定業務委託や専門職配置による賃金などが増傾向にあるのが主な要因である。なお、決算額の増加については、公共施設等総合管理計画や観光振興ビジョン策定業務委託料、小中学校パソコン機器賃借料などが増額となったことが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、55歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を100以下に抑制してきた。ただし、平成23・24年度の2年間は、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が100を超過する状況にあった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、行財政改革の推進により、平成14年度（144人）をピークに年々減少（平成28年度111人累計-33人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成17年度職員数から8人以上の削減）は、平成21年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、平成27年度に定員適正化計画（目標職員数115人）を策定し、適切な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度の実質公債費比率は７．３％で、前年度に比べ０．９ポイント低下しているものの、全国平均値や大阪府平均値を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や、下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても、建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度の将来負担比率は生じておらず、これは将来負担比率の算定要素のうち、地方債現在高や負担となるごみ・し尿処理事業委託先の一部事務組合への負担見込額が減少したこと、充当可能基金額が増加したことが要因である。今後においても、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の抑制や、地方債残高の推移を注視し、適正な負担の範囲となるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度の人件費は２６．７％で、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことや、時間外勤務手当の増加も影響しており、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、基金積立てにより必要な退職手当にかかる財源の確保を図るとともに、事務の委託化や、補充採用も含め定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度の物件費は１８．１％で、類似団体内平均値を４．３ポイント上回っている。これは、平成２４年度に着手した基幹系電算システムの更新事業によるところが大きいが、小・中学校完全給食実施による事業委託、各種計画等策定業務委託や、福祉分野での非常勤職員数の増加なども影響しており、今後においても、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費の精査により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度の扶助費は７．５％で、類似団体内平均値を１．２ポイント上回っているものの、全国平均値や大阪府平均値は下回っている。本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないため全国平均などと比べると低い率となっているが、今後も更なる少子高齢化の進行に伴う各種給付費などの増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり財政負担となる懸念がある。
その他の分析欄
平成２８年度のその他は１５．２％で、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して大きな割合を占めていることが要因である。今後においても、各特別会計における使用料や保険料の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み繰出金の低減に努める。
補助費等の分析欄
平成２８年度の補助費等は１２．１％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均値や大阪府平均値を上回っている。これは、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。
公債費の分析欄
平成２８年度の公債費は１４．３％で、類似団体内平均値、全国平均値及び大阪府平均値を下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては、公共施設の老朽化対策をはじめとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２８年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は７９．６％で、類似団体内平均値を７．１ポイント上回っている。各項目毎の分析等については上述のとおりであるが、本町では人件費、物件費、その他（特別会計繰出金）の水準が特に高く、それが数値に表れている。公債費以外で構成される本指標については、当該年度の経常的な財源をもって措置されている状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、今後においても、歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本町の目的別歳出のうち、民生費が歳出全体の3割超と大きな割合となっている。民生費については、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加、人口減などにより、住民一人当たりコストも引き続き増加している状況である。類似団体、全国平均及び大阪府平均と比較していずれも低い水準となっているが本町には福祉事務所がなく、生活保護関連経費がないということから考えると、決して低い水準であるとは言えない状況である。今後も、少子高齢化等の影響による民生費の増加が懸念される。次に大きな割合となっているのは、総務費で歳出全体の約2割となっている。総務費は主に庁舎や電算関連の維持管理経費、税務や戸籍事務など経費が計上されている。住民一人当たりのコストは63,085円と前年度と比較し大幅な減となっており、これは前年度に行ったマイナンバー制度に伴うシステム整備が要因となっている。そのほか、農林水産業費や商工費については、類似団体と比較し、著しくコストが低いのが特徴となっており、今後の少子高齢化等を考慮し、税収等の確保という観点からも農林業や商工の振興に効率的に配分していく必要がある。また、歳出総額の１割程度を占める土木費や教育費については、道路や教育施設などの老朽化対策を考慮すると今後も増加していくことが懸念される。このように、社会保障関係経費や施設の老朽化対策などにより、今後も歳出の増加が懸念され、限られた財源の中、選択と集中により効率的な財政運営に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、建設事業等の抑制に努めてきた結果、公債費は33,751千円と抑制につながったものの、人件費や扶助費はここ数年増加傾向にある。人件費については、69,040円と類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均値や大阪府平均値を上回っている状況にある。主に業務の多様化に伴う時間外勤務手当や退職手当などが増の要因となっている。また、扶助費については、62,810円と福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないことから低い水準となっているものの、医療費助成や子育て支援の充実などから着実に増加傾向にあり、少子高齢化を踏まえると今後も増加していくことが懸念される。物件費については、61,303円と類似団体内平均値を下回っているものの全国平均・大阪府平均をともに上回っている状況にある。これは、平成２４年度に着手した基幹系電算システムの更新事業によるところが大きいが、小・中学校完全給食実施による事業委託やサービスの多様化、充実に伴う福祉分野での専門職配置に伴う賃金の増などが大きな要因となっている。補助費等については、ほぼ横ばいで抑制されたものの、人口減少から一人当たりのコストは増となり、全国平均・大阪府平均比では高水準となっている。このような各種性質の増加などから、経常的経費が増加傾向にあり、税収等の減と相まって経常収支比率の悪化につながっている。加えて、今後施設老朽化に伴う改修などが必要となると想定されることから、計画的な施設更新による平準化を図るとともに、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質収支は９６百万円の黒字となり、実質収支比率は３．０３％と前年度から３．７１ポイント低下した。これは、町税、地方消費税交付金などの各種交付金や地方交付税がともに大きく減少したことによるものの、歳出において歳出抑制に努めた結果、なんとか黒字を維持することができた。また、財政調整基金残高は１，６２５百万円、標準財政規模（３，１６９百万円）に対し５１．２７％と増加しているものの、本町の依存財源の割合は６０％を超える脆弱な財政基盤であり、今後費用負担増が想定される、施設改修や社会保障経費に対応するための貴重な財源となると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の連結実質赤字比率は生じておらず、早期健全化基準（２０％）を下回っている。また、一般会計以外においても赤字決算となった会計はない。一般会計以外の黒字額の内訳では、水道事業会計の資金剰余額が８４１百万円で一番多く、標準財政規模（３，１６９百万円）に対する比率は２６．５４％、次いで介護保険特別会計の実質収支額が３５百万円で、同１．０９％となっている。なお、各特別会計においては、一般会計から財源の繰入を行っており、特に下水道事業特別会計については、公債費の増加もあって基準外繰入を行っている状況にあり、今後においても、使用料や保険料の適正化、並びに徴収事務の強化、広域化・共同化を含めた事務事業の効率化などにより、繰入金（一般会計の負担）の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の実質公債費比率は、早期健全化基準（２５％）を下回る７．３％で、前年度から０．９ポイント低下した。この比率の分母となる標準財政規模が３,１６９千円（前年度比-５１百万円）となったものの、分子となる一般会計の元利償還金が前年度比２９百万円、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が前年度比１４百万円とそれぞれ減少したことで、引き続き比率の改善につながった。今後予定される公共施設の老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる地方債の需要については、交付税算入のある事業債を活用できるよう事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、引き続き実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き生じておらず、早期健全化基準（３５０％）を下回っている。分母において、標準財政規模が３,１６９千円（前年度比-５１百万円）となったものの、地方債現在高が１０９百万円の減や充当可能基金が増加したことが、更なる改善につながったと考えられる。今後、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額（１，１９４百万円）については、過年度発行分の償還が進み減少傾向にあるものの、公共施設の老朽化対策として、新たに需要が見込まれる一般会計の建設事業等における地方債の発行については、基準財政需要額算入のある事業債を優先的に、また退職手当の負担については、退職手当基金を計画的に利活用することにより、将来の負担に備えた財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は57.5％と類似団体内平均値及び大阪府平均ともに上回っている状況である。比率としてみると、半数以上の施設の老朽化が進んでいるということであり、今後財政状況を勘案した計画的な施設老朽化対策が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き生じておらず、早期健全化基準（350％）を下回っている。これは、これまで建設事業等の地方債の新規発行の抑制に努めてきたことなどによるが、有形固定資産減価償却率57.5%と、今後施設老朽化に伴う改修等の経費負担が懸念され、一定の財源確保が必要となってくる。財源については、地方債の発行や基金の取崩しなどが考えられるが、地方債発行による地方債残高の増や基金取崩しによる基金の減少は将来負担比率の悪化につながる。そのため、財政状況を考慮しながら、計画的な施設改修を行い、将来負担比率の抑制・健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度決算による将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較してともに低い水準にあるが、これは新規の建設公債費を抑制してきたこと、及び基金への積立を着実に行ってきたことによるところが要因である。しかし、公共施設等老朽化対策事業の財源として見込まれる新たな公債費や、退職手当基金の取り崩しなど、両比率を悪化させる要因となる財政需要が、近い将来確実に見込まれるため、起債の財源措置に留意し、基金の計画的な運用に努め、類似団体内平均値を指標に比率の悪化を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産全体の減価償却率6割弱と進んでいるなか、インフラ資産である道路については、減価償却率48.2%（平成28年度）と全国平均及び大阪府平均を大きく下回っている状況である。これは、これまで既存道路における長寿命化計画等に基づいた計画的な舗装等改修を行ってきたことが要因の一つとしてあげられる。また、これとは逆に、公民館については、昭和30年代に建設されたものでかなり古く、耐用年数を超える稼働年数となっており、耐震性も懸念されている状況で、その状況を反映してか、償却率も76.6%（平成28年度）と高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回っており類似団体内でも高い位置を示している。このような状況であることから、公民館については課題となっており、現在、新たな建設を検討中である。そのほか、学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値を上回っており、耐震化100％であるものの、建物自体は古く、老朽化が進んでいる。このようなことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき各施設ごとの個別計画を策定し、老朽化対策を今後検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎及び市民会館（万葉ホール）は、建物本体だけでみると、全国平均及び大阪府平均に近い減価償却率となるものの、本体の附属設備である空調設備や電気設備の老朽化が著しく全体として減価償却率を悪化させる要因となっており、全国平均や大阪府平均を大きく上回っている状況である。庁舎に隣接している保健センターについては、庁舎と同時期に建てられているものの、空調設備などの附属設備の改修を行っていることから、庁舎及び市民会館と比較すると減価償却率は低く老朽化は進んでいないが、全国平均及び大阪府平均を大きく上回っている状況である。体育館（総合スポーツ公園）については、減価償却率は50%程度になるものの、ここ数年附属設備（空調設備など）を計画的に改修を行っていることから、減価償却率の抑制につながり、結果として全国平均及び大阪府平均に近い数値となっている。そのほか、福祉施設については、建物本体の老朽化が進むとともに、附属設備の老朽化が進んでいることから全体として減価償却率が上がる要因となっており全国平均及び大阪府平均を上回っている状況で、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末(注)から投資その他資産及び流動資産で37百万円(1.05%)増加し、負債においても141百万円(-2.36%)の減少となったものの、それ以上に有形固定資産の建物及び工作物の減価償却額が上回り、資産合計としては167百万円の減少(-1.01%)となった。本町では有形・無形固定資産の内、償却資産は取得価額ベースで18,384百万円となっているが、償却資産の簿価は7,761百万円となっており、減価償却により価値が50%以上減っている。また資産合計に対して固定資産の割合が88.4%であり、公共施設の割合が非常に高い状況となっている。住民サービスのためにも公共施設への投資は必要であると考えるが、資産のほとんどを占める公共施設を維持するために多大な資金が必要となっており、今後ますます老朽化対策が大きな課題となる事から、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。(注)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難なため、当該年度の期首時点と比較しております。以下、同じ。
2.行政コストの状況
経常費用は、4,357百万円で、その内訳は、人件費等の業務費用は2,612百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,745百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等で1,328百万円、純行政コストの31.0%を占めており、次いで人件費で1,212百万円で28.3%となっている。このようなことから、今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,249百万)が純行政コスト(4,277百万)を下回ったことから、本年度差額は△28百万円となった。無償所管換等による2百万円の増額があったものの、純資産残高は前年度末に比べ26百万円(0.25%)減少した。基準日時点における将来の本町の金銭必要額は、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、457百万円のプラスとなっており、その分を投資活動や財務活動に使用することが可能と言える。一方、投資活収支については、マイナスとなっている。これは、支出において、都市計画道路の整備や小学校の改修工事などによる公共施設整備で300百万円の投資活動を行ったことによるものである。ただし、基金の増減額については、積立額(支出)の方が、取崩額(収入)より大きくなっており、流動資産の増加につながっている。財務活動収支については、地方債の償還(支出)が借入額(歳入)を上回ったため、マイナスとなっている。これは、地方債残高が減少しているということであり、言い換えれば負債の減少につながっているということである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことから、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、社会資本整備が進んでいないように見えるが、一定の整備が行われている。道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことが類似団体平均値を下回っている要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っており、これは老朽化が進んでいる状況であると言える。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行うなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多い、また、老朽化が進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っていることから、今後、計画的な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、負債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化などにより経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、これまで投資的経費については、必要最低限とすることで地方債の発行を抑制したことで、地方債残高が減少してきていることが要因である。また、基礎的財政収支も同様のことから、類似団体平均値を上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、今後、受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料や窓口業務の手数料の見直しの検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府太子町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。