末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、全国平均及び大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均値と比較すると０．０４ポイント上回っている。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納税の圧縮等、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、地方税や普通交付税等の経常一般財源の増加や、人件費、公債費等の経常経費充当歳出一般財源が減少したこと等により、全国平均及び大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均値と比較すると０．４ポイント上回っている。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値を下回っているものの、増加傾向となっている。これは主に物件費が影響しており、令和４年度は、ふるさと納税の推進による、返礼品送付等にかかる業務委託料が増加したことが要因である。また、新型コロナウイルス感染症対策事業に要する臨時的経費の支出も物件費増加の要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行、令和元年度から初任給を引き下げなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。今後も、国の指針や類似団体の動向、また本町の財政状況を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（令和４年度１１６人、累計－２８人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、定員適正化計画（目標職員数１１９人）に基づき、適切な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄太子町総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から令和４年度にかけて実施した、生涯学習施設等整備事業に係る元金償還が今後の負担となる見込みであり、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度も将来負担比率は生じておらず、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債は、標準財政規模に対して適正な範囲であると考えられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２７．５％で、前年度より１．２ポイント減少したが、類似団体内平均を３．２ポイント上回っており、高い水準で推移している。これには、会計年度任用職員の増加等が影響していると考えられる。また、定年退職者数は年度間で増減があることから、退職手当基金の効率的な活用を図るとともに、事務の委託化や、定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１５．６％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てにおいて上回っている。これは、業務委託費に占める割合が高く、特にごみ収集に係る委託費や給食事業に係る委託費が主な要因となっている。今後、各種業務委託費の推移を注視し、効率的な予算執行に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．３％で、類似団体内平均値を２．４ポイント上回っている。この要因として、障がい者自立支援給付費や介護給付費が増加傾向にあることに加え、障がい児通所支援給付費についても増加していることが挙げられる。全国平均及び大阪府平均を下回っている要因としては、本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．４％で、類似団体内平均値及び全国平均と同水準であった。その他の内訳は、国民健康保険事業や介護保険事業等の特別会計に対する一般会計からの繰出金が大きな割合を占めており、今後も各特別会計における保険給付事業の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み、繰出金の低減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１２．６％で、類似団体内平均値を２．４ポイント下回っているが、全国平均及び大阪府平均との比較では上回っている。これは、常備消防業務を委託していることや子育て施策に係る保育所への運営補助や助成金などが影響しているため、業務内容や負担金の精査に努める。また、各種団体への補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう留意する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１１．５％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てにおいて下回っている。これは、建設事業費に係る地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後、公共施設等の老朽化対策に関する事業が確実に見込まれることから、引き続き公債費負担の適正化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７６．４％で、類似団体内平均値及び全国平均を上回っている。前年度比では同水準となり、本町では、人件費、扶助費、物件費等の水準が類似団体平均値と比較して高いことが本数値にあらわれている。これを改善していくためには、更なる歳出経費の削減や財政運営の適正化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算の総務費は、住民一人当たり１３６，０９７円となり、前年度に比べ５５，８７７円増加した。これは主に、ふるさと納税による基金積立金や業務委託料が増額となったことが要因である。本町の目的別歳出のうち全体の３割以上を占める民生費は、住民一人当たり１６２，３７８円となり、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。令和４年度で減少した要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等、国の社会福祉施策の影響によるものが大きい。教育費は、住民一人当たり５７，７３２円となり、前年度に比べ３６，８３９円減少した。令和２年度以降、生涯学習施設整備事業や国指定史跡二子塚古墳保存整備事業などの投資的事業により、類似団体内平均値を上回っていたが、生涯学習施設整備事業が令和４年度に完了したため、減少となった。その他、農林水産業費や商工費は、低水準で推移しており、関連産業の状況を見極めながら、就労問題や税収確保の観点を踏まえ、政策的に事業費を配分する必要がある。今後も、社会保障関連経費や施設の整備、老朽化対策等により、歳出需要の増加が見込まれるが、限られた財源のなかで選択と集中による効率的・効果的な行財政運営を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９３，４７５円となった。人件費は、住民一人当たり８８，９１９円となり、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。これは、定年による退職金や特別会計への人件費繰出金などの人件費にかかる経費などが影響している。扶助費は、住民一人当たり９１，０７６円となり、前年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響で臨時的に増加したが、令和４年度以降も、障がい児者施策に係る給付費等が増加傾向にある。補助費等は、住民一人当たり６１，８５０円となり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業償還金等の要因により、前年度から５，５４０円増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり２１，１３３円となり、令和２年度から令和３年度にかけて新規整備事業費が膨らんだ生涯学習施設整備事業が令和４年度に完了したため、前年度比で減少した。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）令和3年度の決算余剰金が発生したことから財政調整基金に91百万円積み立てたこと、財産売払収入などを「公共施設整備基金」に135百万円積立てたこと、ふるさと納税の推進に伴い「ふるさと太子応援基金」が194百万円増加したことなどにより、基金全体としては583百万円の増となった。（今後の方針）今後、人口減少や少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の減少が見込まれるため、一定額以上の財政調整基金の積み立てを計画的に行う。また、特定目的基金では、公共施設の老朽化が進んでいるため、「公共施設整備基金」へと積み立てや、定年退職者の増加に備えて「退職手当基金」への積み立てを計画的に行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の決算余剰金が発生したことから、財政調整基金に91百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、今後の人口減少等による歳入総額の減少に備えるため、標準財政規模の20％相当額以上となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）将来の元利償還金の返済に充てるため、128百万円積み立てを行ったことにより増加。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立て、取崩しを行っていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の耐震化等を整備することを目的・ふるさと太子応援基金：町に対し貢献、応援しようという趣旨の寄附金を財源として、町のまちづくりに資することを目的・退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てることを目的（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設の老朽化対策に備え、財産売払収入などに伴う積立てを行ったことにより、135百円の増加。・ふるさと太子応援基金：ふるさと納税の推進に伴い、寄附金364百万円の積み立てを行い、寄附の目的事業への充当として170百万円の取崩しを行った結果、194百万円の増加。・退職手当基金：計画的な積み立てを行ったことによる44百万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、計画的に積み立てを行っていく予定。・ふるさと太子応援基金：ふるさと納税の寄附金を基金に積み立てた後、寄附の目的事業に充当するため、計画的な取崩しを行っていく予定。・退職手当基金：今後の定年退職に備えた計画的な積み立て、取崩しを行っていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度まで類似団体よりやや高い水準で推移していたが、令和３年度に老朽化した施設の集約化・複合化を実施したことにより、令和３年度以降の比率は類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和４年度は前年度に比べて１．６ポイント上昇し、施設の老朽化が進んでいることが表れている。今後も、公共施設等の長寿命化や更新に多額の費用が必要となるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和２年度以降低下傾向にあり、令和４年度においても前年度に比べて９１．３ポイント低下し、類似団体内平均値と比べても大きく下回っている。これは、公債費等が減少傾向にあることから将来負担額が減少したことに加え、基金等の充当可能財源が増加したことも要因となっている。今後も、債務償還比率が上昇することのないよう、引き続き債務の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄ってきたことにより、将来負担比率は過年度から継続して生じていない。また、有形固定資産減価償却率においては、平成30年度から令和２年度にかけて、類似団体内平均値よりもやや高い水準で推移していたが、令和３年度になって低下している。生涯学習施設等の整備にかかる建設事業債の起債により、一時的に将来負担が増加することとなるものの、有形固定資産減価償却率は低下しており、比較的適正な維持管理ができている。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策や長寿命化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄ってきたことにより、将来負担比率は過年度から継続して生じていない。実質公債費比率においても、継続して類似団体内平均値より低い水準にあり、さらに低下傾向となっているが、今後予定される公共施設等の長寿命化や老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる起債については、交付税措置のある事業債を活用できるように事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型のうち、学校施設以外の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同値もしくは下回っている状況である。学校施設については、町立中学校１校、町立小学校２校があるが、そのどちらにおいても固定資産の償却が進んでおり、近年は校内トイレの大規模改修等を計画的に実施しているところであるが、引き続き、文教施設の個別施設計画に基づき、学校施設の老朽化対策に取り組んでいく方針である。道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回って推移しているものの、年々上昇傾向となっており、今後も継続して町道老朽化対策事業を進めていく必要がある。なお、公民館の有形固定資産減価償却率について、令和３年度以降、大幅に低下した要因は、老朽化が進み施設の集約化・複合化事業を実施したことによるものである。また、道路の一人当たり延長、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積については、すべて類似団体内平均値を下回っている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の類型であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。福祉施設は、町内に１ヵ所ある総合福祉センターで資産の償却が進んでおり、今後改修工事を予定している。市民会館は庁舎に併設されている万葉ホールが該当し、近年、万葉ホールや庁舎の外壁部分等の劣化が特に進んでおり、令和６年度に大規模改修工事を実施している。消防施設については、令和４年度に高規格救急車の更新を行ったところであるが、令和６年度からの消防広域化により、ほとんどの固定資産が一部事務組合へ引き継がれることとなる。図書館は、公民館とともに施設の集約化・複合化事業を実施し、令和４年度に開館したところである。体育館は、総合スポーツ公園の一部施設で、近年は照明等設備改修工事を実施するなど、施設の維持・更新に計画的に取り組んでいる。また、体育館・プールの一人当たり面積、福祉施設の一人当たり面積、市民会館の一人当たり面積、保健センター・保健所の一人当たり面積、消防施設の一人当たり面積、庁舎の一人当たり面積については、すべて類似団体内平均値を下回っている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から295百万円増加(+1.9%)し、負債総額が227百万円減少(△4.1%)した。資産総額では、固定資産のうち、ふるさと太子応援基金(+195百万円)や公共施設整備基金(+135百万円)が増加したこと、流動資産のうち、減債基金(+136百万円)や財政調整基金(+91百万円)が増加したことが影響しており、負債総額では、固定負債のうち地方債(△198百万円)が減少したことが影響している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から101百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から450百万円減少(△4.7%)した。資産総額は、下水道事業の影響が大きく、一般会計等に比べて4,667百万円多くなった。負債総額も資産と同様に下水道事業の影響を受け、一般会計等に比べて3,836百万円多くなった。大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合、太子町社会福祉協議会、大阪府広域水道企業団を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から135百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から456百万円減少(△4.2%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の保有する資産が含まれるため、全体会計に比べて4,400百万円多くなり、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、1,223百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストのうち、経常費用は5,002百万円となり、前年度に比べて231百万円の増加(+4.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,742百万円、前年度比+139百万円)であり、純行政コストの32.7%を占めている。全体会計では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が133百万円多くなり、費用面においても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,452百万円多く、純行政コストは2,686百万円多くなった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益が加算され、経常収益が432百万円多くなっており、費用面においても、人件費が143百万円増えるなど、経常費用が4,955百万円多くなり、純行政コストは4,519百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,839百万円)が純行政コスト(5,332百万円)を上回り、本年度差額は+507百万円となった。純資産残高は、有形固定資産等が減少(△586百万円)したものの、基金等の増加(824百万円)などが影響し、前年度末から523百万円増加し、10,794百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,144百万円多くなっており、本年度差額は490百万円となり、純資産残高は550百万円の増加となった。連結会計では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,516百万円多くなっており、本年度差額は504百万円となり、純資産残高は591百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入が前年度に比べて429百万円増加し、992百万円となったが、投資活動収支については、基金積立金支出が前年度に比べて548百万円の増加となったことなどから、△781百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△245百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、175百万円となった。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い1,109百万円となった。投資活動収支は、一般会計から下水道事業への投資及び出資金支出の相殺などにより、△775百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、267百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より206百万円多い1,198百万円となった。投資活動収支では、連結対象団体が施設整備や基金積立を行ったことにより、△864百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、1,212百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一見、社会資本整備が進んでいないように見受けられるが、当団体では継続して一定の整備を実施している。令和4年度については、資産額、歳入総額ともに増加したため、0.02ポイントの増加となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と近似値であり、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価している資産が多いためである。令和4年度については、純資産合計が増加したため、前年度から2.1ポイント増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて0.2ポイント増加している。新規発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和4年度は前年度に比べて、1万円増加したが、これは純行政コストが増加した一方、人口が減少したことが要因である。なお、令和2年度及び令和3年度では新型コロナウイルス関連事業費等が大きく影響している。今後も、少子高齢化に伴い社会保障給付が増加傾向にあるため、民間委託による業務の効率化や公共施設の集約化等により経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度と比べても1.4万円の減少となった。これは、投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制し、償還を進めてきたためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+814百万円となった。前年度に比べて799百万円増加した要因は、投資を抑制し、地方債の償還に係る資金確保を行ったためである。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備に係る投資活動支出が、国県等補助金収入や資産売却収入などの投資活動収入を上回っていることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、継続して類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。適正な受益者負担割合となるように公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設等の利用回数を増やすための取組を行う必要がある。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,984百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、167百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,