末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度の財政力指数は０．６０で、類似団体内平均や全国平均を上回っているが、大阪府平均を下回っている。これは、町の自主財源である町税のうち、法人町民税への依存割合が低いことなどが一因である。今後も大幅な町税の増収は見込まれないが、課税客体の的確な把握や収納業務の強化を図り、収入の確保に努める。同時に、定員管理や給与の適正化による人件費の削減や投資的経費の抑制など、徹底した歳出の削減に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の経常収支比率は９０．７％で、大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均や全国平均を上回り、高い水準で推移している。これは、経常収支比率を構成する要素のうち、過去に行った施設整備等に伴い発行した地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費が、年々低下してきているものの依然高い水準にあること、社会保障費などの扶助費の水準が高まっていることなどが一因である。引き続き、公債費負担の適正化を図るため地方債の新規発行の抑制、定員管理や給与の適正化による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費の削減などの経費節減、町税をはじめとする自主財源の確保に努め、類似団体内平均値を目標に経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０４，９３７千円で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を下回っている。これは、近年行ってきた退職不補充による職員人件費の削減や事務事業の見直しによる物件費の削減、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていること、消防業務を委託していることなどが一因である。ただし、これら一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を含めた場合、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加することになり、一部事務組合等を含めた経費について抑制を図る。また、定年退職者の増加が見込まれるため、引き続き、定員管理・給与の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度のラスパイレス指数は９７．９で、類似団体内平均や全国町村平均を上回っているが、国基準（１００）や全国市平均を下回っている。また、平成１６年度に国基準以下となり、現在まで１００を下回っている。これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や国同様に給料表の見直し（平均－４．８％削減）、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施している。また、調整手当（１０％）を廃止し地域手当（３％）に移行するなど給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度の人口千人当たり職員数は６．７１人で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を下回っている。職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度をピークに年々減少（累計－２５人）している。また、集中改革プランにおける数値目標（８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれるが、引き続き、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度の実質公債費比率は１５．１％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが一因である。また、平成１８年度から平成２０年度まで、地方債許可基準の１８．０％を上回る状況であった。このような状況の中、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制するとともに、下水道使用料の改定による繰出金の削減を図っている。平成２２年度決算において、実質公債費比率は、地方債許可基準の１８．０％を下回り、今後も低下する見込みである。しかし、依然として公債費は高水準であり、引き続き、公債費負担の適正化に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度の将来負担比率は５８．４％で、全国平均や大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている。これは、将来負担比率を構成する要素のうち、地方債（町債・企業債）の残高が大きな割合を占めていることが一因である。これら地方債の返済終了や地方債の新規発行の抑制及び下水道使用料の改定による繰出金の削減を図っており、今後、将来負担比率は低下する見込みである。しかし、公債費は、依然として高水準であり、引き続き、公債費負担の適正化に取り組むとともに、定年退職者の増加も見込まれるため、定員管理・給与の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２２年度の人件費は２８．４％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、定年退職者の退職手当に対する退職手当基金等の財源が措置できていないことが一因である。今後の定年退職者数についても、年度間によって増減があり、これにより財政運営が左右されることのないよう退職手当の財源について検討が必要である。 | 物件費の分析欄平成２２年度の物件費は１４．７％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、昭和６０年代に整備した本町の基幹電算システムの更新事業に着手したことが一因である。電算システムの更新には複数年にわたって多額の費用が生じるが、引き続き、導入にあたっては積算費用の検証を行うなど経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２２年度の扶助費は５．０％で、類似団体内平均を上回っているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。これは、本町には福祉事務所がなく生活保護費の支給がないことが一因である。年度間における各平均との大きな乖離は見られないが、高齢者数の増による医療費の一部負担金助成費の増など、今後、扶助費の占める割合が高まり、財政負担となる懸念がある。 | その他の分析欄平成２２年度のその他は１３．３％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業などを行う特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して、大きな割合を占めていることが一因である。引き続き、各特別会計において使用料や保険料の確保に努めるとともに、事務経費等の精査により繰出金の減額に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２２年度の補助費等は１１．６％で、類似団体内平均を下回っているが、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、常備消防業務を委託していることが一因である。引き続き、委託先である富田林市と業務内容の精査を図るとともに、補助費等を構成する各種団体等への補助金の使途について、適正な執行がなされるよう精査に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２２年度の公債費は１７．７％で、類似団体内平均を上回っているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。これは、実質公債費比率が平成１８年度から平成２０年度まで、地方債許可基準の１８．０％を上回る状況にあったことなどにより、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制してきたためである。類似団体内平均を上回っていることなど、本町の財政規模から見れば、依然として公債費は高水準であり、引き続き、公債費負担の適正化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は７３．０％で、大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均や全国平均を上回っている。各項目の要因は上述のとおりである。なお、本指標は過去の投資の償還である公債費以外は、当該年度の経常的な財源によって十分に賄えているように見えるが、臨時財政対策債の収入を含んでいる点などを考慮すれば、引き続き、歳出経費の削減及び自主財源の確保を図らなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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