末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均値や全国平均は上回っているものの、大阪府平均を下回っている。これは、高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や地価の下落等による町税の減収に加え、担税力の高い企業も少なく、町税に占める法人町民税の割合が低いことなどが要因である。今後においても大幅な町税の増収は見込めないところではあるが、徴収業務の強化や、使用料・手数料の適正化など自主財源の確保により、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は９６．８％で、全国平均や類似団体内平均値を上回る状況にあり、依然として高い水準で推移している。これは、経常収支比率の算定要素のうち、過去に行った建設事業等に伴う公債費が、未だ高い水準にあることに加え、社会保障関係経費の増加や、団塊の世代の退職による人件費費の増加などが要因である。今後においても公債費負担を抑制しながら、定員管理・給与の適正化を堅持し、事務事業の見直しによる経費の削減を図るとともに、町税をはじめとする自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３２，１１９円で、全国平均や類似団体内平均値よりは下回っているものの増加傾向となっている。これは、人件費では退職手当の増、物件費では、各種計画等の策定業務委託や専門職配置による賃金などが高水準を維持し、横ばい傾向にあるなか、人口減少が影響していると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や給与制度の総合的見直しによる給料表の改正、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当を廃止し地域手当に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきた。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度（１４４人）をピークに年々減少（平成３０年度１１１人累計－３３人）し、全国平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（平成１７年度職員数から８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれることから、平成２７年度に定員適正化計画（目標職員数１１５人）を策定し、適切な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費比率は７．０％で、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や、下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後においても、建設事業等にかかる地方債の新規発行の抑制、平準化とともに、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の縮減を図るなど、引き続き公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の将来負担比率は生じておらず、これは将来負担比率の算定要素のうち、地方債現在高や負担となるごみ・し尿処理事業委託先の一部事務組合への負担見込額が減少したこと、充当可能基金額が増加したことが要因である。今後においても、下水道事業の経営基盤強化による繰出金の抑制や、地方債残高の推移を注視し、適正な負担の範囲となるように努める |
人件費の分析欄平成３０年度の人件費は２７．７％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで上回っている。これは、当該年度において一定の退職者が生じたことや、依然高水準にある時間外勤務手当も影響しており、今後の定年退職者数についても年度間によっての増減があることから、基金積立てにより必要な退職手当にかかる財源の確保を図るとともに、事務の委託化や、補充採用も含め定員管理・給与適正化により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度の物件費は１８．６％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで上回っており、高い水準となっている。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。今後においても、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費の精査により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の扶助費は７．９％で、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っているものの、全国平均や大阪府平均は下回っている。本町には福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないため全国平均などと比べると低い率となっているが、ここ数年では、特に障がい者施策に要する経費の伸びが著しく、加えて、高齢化や子育て支援などに要する各種給付費などの増加が見込まれることから、扶助費の占める割合はより一層高まり、財政負担となる懸念がある。 | その他の分析欄平成３０年度のその他は１６．３％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業など特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して大きな割合を占めていることが要因である。今後においても、各特別会計における使用料や保険料の適正化を図るとともに、事務経費などの削減に取り組み繰出金の低減に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の補助費等は１１．８％で、類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因であり、引き続き加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先団体とともに業務内容及び負担金の精査に努める。また、補助費等を構成する各種団体などへの補助金等についても、より一層適正な執行がなされるよう精査に努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度の公債費は１４．５％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで下回っている。これは、建設事業等にかかる地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後においては、公共施設の老朽化対策をはじめとする建設事業等が確実に見込まれることから、引き続き地方債の新規発行の抑制、平準化など公債費負担の適正化に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は８２．３％で、類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均全てで上回っている。各項目毎の分析等については上述のとおりであるが、本町では人件費、物件費、その他（特別会計繰出金）の水準が特に高く、それが数値に表れている。公債費以外で構成される本指標については、当該年度の経常的な財源をもって措置されている状況にあるものの、その財源には臨時財政対策債を含んでいる点などを考慮すれば、今後においても、歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町の目的別歳出のうち、民生費が歳出全体の３割超と大きな割合となっている。民生費については、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の増加、人口減などにより、住民一人当たりコストも引き続き増加している状況である。類似団体、全国平均及び大阪府平均と比較していずれも低い水準となっているが本町には福祉事務所がなく、生活保護関連経費がないということから考えると、決して低い水準であるとは言えない状況である。今後も、少子高齢化等の影響による民生費の増加が懸念される。次に大きな割合となっているのは、総務費で歳出全体の１割を超えている。総務費は主に庁舎や電算関連の維持管理経費、税務や戸籍事務などの経費が計上されている。住民一人当たりのコストは、平成２９年度では水道事業が企業団へ経営統合されたことから、その関連経費の影響などもあって大幅な減となったものの、平成３０年度では、ＥＳＣＯ事業や電算システムのクラウド化などによりコストが増に転じており、全国平均及び大阪府平均を上回っており、今後も維持管理経費等の削減に努める必要がある。そのほか、農林水産業費や商工費については、他団体と比較し、著しくコストが低いのが特徴となっており、今後の少子高齢化等を考慮し、税収等の確保という観点からも農林業や商工の振興に効率的に配分していく必要がある。また、土木費や教育費については、歳出総額の２割程度を占めているが、平成３０年度はコストが下がっており、土木費では都市計画道路の整備が終了したこと、教育費では小学校の空調整備が終了したことによる影響が大きい。道路や教育施設などの老朽化対策を考慮すると、今後も増加していくことが懸念される。このように、社会保障関係経費や施設の老朽化対策などにより、今後も歳出の増加が懸念され、限られた財源の中、選択と集中により効率的な財政運営に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、建設事業等の抑制に努めてきた結果、公債費は３５，０６８円と抑制につながったものの、人件費や扶助費はここ数年増加傾向にある。人件費については、７０，４１１円と全ての平均値を下回っているものの、依然高水準にあり、主に業務の多様化に伴う時間外勤務手当の高止まりや退職手当などが増の要因となっている。また、扶助費については、６８，０５３円と福祉事務所がなく、生活保護費の支給がないことから低い水準となっているものの、障がい者施策や子育て支援の充実などから着実に増加傾向にあり、少子高齢化を踏まえると今後も増加していくことが懸念される。物件費については、６２，０８８円と類似団体内平均値を下回っているものの全国平均や大阪府平均をともに上回っている状況にある。これは、ここ数年各種計画等の策定をはじめとした業務委託が増加傾向にあることや、行政サービスの多様化により、主に福祉分野における専門知識が必要となっており、それを補うための非常勤職員数の増加なども影響している。このような各種性質別歳出の増加などから、経常的経費が増加傾向にあり、税収等の減と相まって経常収支比率の悪化につながっている。加えて、今後施設老朽化に伴う改修などが必要となると想定されることから、計画的な施設更新による平準化を図るとともに、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。また、特定目的基金については、計画的な処分を行っているものの、平成30年度については、剰余金の一部を、団塊の世代の定年退職に備えるための退職手当基金への積立などにより全体として増加している。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）これまでの行政改革の推進により、投資的経費をはじめとした歳出全体の抑制に努めてきたことや、歳入においては、税収が減少傾向にあったものの、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の算定見直しによる増加などにより、歳入総額が膨らんだ結果、一定額の剰余金が発生したことから、積立を行うことができた。（今後の方針）今後、少子高齢化等に伴う町税の減少により、歳入総額の増額が見込まれない中で、歳出においては、社会保障関係経費の増加や施設の老朽化対策経費の増加が懸念されるところである。このような状況を踏まえると、これまでは剰余金の積立がある程度可能であったが、今後は取崩し型へと転換する時期に来ていると考えられる。そのため、限りある財源を計画的に有効活用していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）定期預金の利息のみの積立となっている。（今後の方針）現状、繰り上げ償還等の予定がないことから、利息のみの積立となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定目的基金のうち、公共施設整備基金が大きな割合を占めており、本町では、生涯学習等施設整備（複合施設）に多額の費用を要することから、その費用に充当するため、また、既存施設の老朽化対策のため、積立てを行ってきた。平成31年度から複数年かけて生涯学習施設等の整備が開始されることから、順次充当財源として取り崩す予定である。また、既存施設の老朽化対策経費にも計画的に取崩し、充当していく予定である。・太子まちづくり「夢」基金については、個性的・魅力的なまちづくりの推進、豊かな発想を育み「夢」の膨らむソフト事業の展開に充てるため設置しており、基金にも限りがあることから、現在では、教育振興事業（英語検定試験検定料補助金、中学生国際交流事業）に充当している。（増減理由）・退職手当基金は、団塊の世代の定年退職に備え、剰余金の一部を積み立てたことで増加している。・ふるさと太子応援基金は、平成30年度において、一定の寄付金増に伴い増加している。・公共施設整備基金は、公共施設の老朽化対策経費に充当したことにより減少している。（今後の方針）大きな割合を占める公共施設整備基金については、生涯学習施設等整備に向けかなりの規模の取崩しを見込むとともに、その他既存施設の老朽化対策についても、かなりの経費が見込まれることから今後大幅に減少していく見込みである。退職手当についても、平成31年度にまとまった退職者が見込まれ、財政を圧迫することから、一定規模の基金の取崩しによる対応を検討している。このようことから、今後基金総額としては、減少していく見込みである。そのため、限りある財源であることから、計画的に有効活用していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄大阪府平均、類似団体内平均値を若干下回っており、他市町村に比べ償却率が低いように思えるが、老朽化が進んでいる状況には変わりない。また、１人あたりの資産規模は比較的少ないが、近い将来、公共施設等の長寿命化や更新等に多額の費用を要する事が予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行う等、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄大阪府平均、類似団体内平均値よりも下回っているが、これは基金残高が類似団体内平均値よりも多いことと、投資的経費を必要最低限として抑制することで地方債残高を減少してきたことが要因である。しかしながら、有形固定資産減価償却率にも表れているとおり、公共施設等の老朽化が進んでいることから、多額の費用を要する長寿命化や更新のために今後は一定の地方債と基金の取崩しに頼らざるをえない状況であり、比率の悪化が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成17年頃からの行財政改革により、投資的経費や予算規模の抑制等で道路や橋りょう等の修繕、長寿命化を十分に実施していなかったこともあり、本町の公共施設等の有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。その一方で投資的経費等の抑制による元金償還額を超えない借入の実施等で地方債残高は減少傾向にあり、また基金残高は発生した余剰金を順当に積立ててきたことによって増加傾向にある。こういった経緯から本町では有形固定資産減価償却率の低下に相反して、地方債残高の減及び基金残高の増によって将来負担を現在のストックで賄えることから将来負担比率はマイナスとなり、ハイフン表示となっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成17年頃からの行財政改革により、投資的経費の抑制、償還終了に伴う元金償還額減少の範囲内での借入等を実施してきたことから公債費、地方債残高と減少傾向にある。実質公債費比率については制度開始当初の平成19年度には18.9％であったのが平成30年度には11.9ポイント減の7.0％となっている。充当可能財源についても、予算規模の抑制や平成26年度の消費税増税に伴う地方消費税交付金の増等の影響もあり黒字を確保してきたことから、余剰分を積立てることで基金残高は増加傾向にあり、また地方債の借入は交付税措置のある事業債を考慮しながら計画的な借入を行ってきたことから、基準財政需要額への算入見込額が増加している。その結果、将来の負担は現在のストックで賄えることから将来負担比率はマイナスとなっており、ハイフン表示となっている。しかし、今後は公共施設等の長寿命化や更新が必要なことから、基金、地方債の活用により数値としては悪化することが懸念される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄投資的経費や予算規模の抑制等を実施してきたものの、道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。これは類似団体に比べ道路延長等の一人当たりの資産規模が小さいことが要因であると言える。一方、幼稚園、学校施設においては平成１３年度の幼稚園新園舎の建設や校舎の耐震補強、空調整備等の大規模改修を計画的に実施してきたものの、それ以上に資産の償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。公民館においても類似団体内平均値及び大阪府平均を大きく上回っており、かなり老朽化が進んでいる状況にあるため、施設の維持・更新を急がなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄社会教育施設である図書館及び体育館の有形固定資産減価償却率は共に類似団体内平均値を下回っており、類似団体に比べ、施設の維持・更新が進んでいる状況であると言える。一方、福祉施設、保健センター、市民会館（万葉ホール）、庁舎については、どれも類似団体内平均値を上回っていることから、類似団体と比べると老朽化が進んでいる状況であると言える。一人当たりの資産規模は類似団体内平均値に比べ少ないにも関わらず、償却率は高いことから施設の維持・更新等を計画的に進め、対策を急ぐ必要がある。特に類似団体内順位の高い、市民会館（万葉ホール）と庁舎については、今後多額の更新費用を要することが予測されるため、一定の基金の取崩しや地方債に頼らざるえない状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から投資その他資産及び流動資産は31百万円増加(+0.95%)し、負債においては208百万円の減少(△3.6%)となったが、それ以上に有形固定資産の建物及び工作物の減価償却額が上回ったことから、資産合計としては364百万円の減少(△2.3%)となった。本町では有形・無形固定資産の内、償却資産は取得価額ベースで18,758百万円となっているが、償却資産の簿価は7,351百万円となっており、減価償却により価値が約60.8%減少している。また資産合計に対して固定資産の割合が88.4%であり、公共施設の割合が非常に高い状況となっている。住民サービスのためにも公共施設への投資は必要であると考えるが、資産のほとんどを占める公共施設を維持するために多大な資金が必要となっており、今後ますます老朽化対策が大きな課題となることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、下水道事業特別会計等を加えた全体会計では前年度末から資産合計が526百万円減少(△2.9%)し、負債においても345百万円減少(△4.3%)した。これは地方債の償還等で一定の負債が減少したものの、それ以上に下水道管等の減価償却額が上回ったことが要因である。最後に大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合等を加えた連結では、前年度末から資産合計が622百万円減少(△2.8%)し、負債総額は前年度末から494百万円減少(△5.4%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,425百万円で、その内訳は人件費等の業務費用で2,632百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用で1,793百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等の1,519百万円で、純行政コストの34.8%を占めており、次いで人件費で1,057百万円の24.2%となっている。このようなことから、今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が149百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が2,168百万円多くなり、純行政コストは2425百万円多くなっている。連結でも、一般会計等に比べて経常収益は連結対象企業等の事業収益を計上し、282百万円多くなっている一方、全体と同じく負担金を補助金等に計上している事から、移転費用が3,364百万円多くなり、純行政コストは3,768百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,212百万)が純行政コスト(4,368百万)を下回ったことから、本年度差額は△156百万円となった。純資産残高も前年度末に比べ156百万円減少(△1.5%)した。基準日時点における将来の本町の金銭必要額は、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,035百万円多くなっており、本年度差額は△180百万円となり、純資産残高も181百万円の減少(△1.7%)となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,818百万円多くなっており、本年度差額は△106百万円となり、純資産残高も129百万円の減少(△1.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は298百万円となり、その分を投資活動や財務活動に使用することが可能と言えるが、投資活動収支については△108百万円となっている。これは、支出において町道の老朽化対策や河川、ため池の改修工事など公共施設整備で54百万円の投資活動を行ったことによるものである。ただし、基金については積立額の方が取崩額より大きくなっており、流動資産の増加につながっている。財務活動収支は地方債の償還が借入額を上回った為、△241百万円となり、本年度末資金残高は30百万円となった。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれ、下水道料金使用料及び手数料収入もあることから業務活動収支は一般会計等より150百万円多い448百万円となる。投資活動収支は下水道事業による下水道管の敷設、ポンプの交換など公共施設整備で58百万円の投資活動を行ったことにより△159百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回った為、△378百万円となり、本年度末資金残高は79百万円となる。連結は大阪府後期高齢者医療広域連合、南河内環境事業組合等の業務活動収支が含まれ、一般会計に比べ306百万円多い604百万円となっている。投資活動収支では公共施設等整備支出において一般会計に比べ143百万円多い197百万円となり、財務活動収支では地方債の償還が借入額を上回ったことから△411百万円となった。また本年度末資金残高は前年度から119百万円減り、1,026百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことから、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っており、社会資本整備が進んでいないように見えるが、一定の整備が行われている。道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いことが類似団体平均値を下回っている要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っており、これは老朽化が進んでいる状況であると言える。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行うなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが多いこと、また、老朽化が進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後老朽化した施設の整備が必要となってくることから、計画的な事業実施により、新規に発行する地方債の抑制を行うことで負債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化などにより経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、これまで投資的経費を必要最低限とすることで地方債の発行を抑制してきたため、地方債残高が減少傾向にあることが要因である。また、基礎的財政収支も同様のことから、類似団体平均値を上回っている状況である。今後も計画的な事業実施により、投資的経費や新規に発行する起債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、今後、受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料や窓口業務の手数料の見直しの検討を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,