安八町

地方公共団体

岐阜県 >>> 安八町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%60.9%0050010001500200025003000350040004500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、大規模事業所の撤退の影響もあり、低下傾向にある。令和2年12月に安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、工業団地の開発を進めている。進出企業も決定しており、近い将来、財政力指数は増加傾向に転ずると推測される。

類似団体内順位:10/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。近年は類似団体平均や県平均と近い数値であるが、施設の統廃合などにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:22/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は大きく変わらないものの、人件費は毎年増加傾向にある。また、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、増加傾向にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。

類似団体内順位:17/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。現在も全国町村平均以下ではあるが、給与の適正化を図ったことにラスパイレス指数は上昇した。令和5年は比較的指数の高い職員の退職や異動があったため低下した。

類似団体内順位:7/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年策定の定員管理計画においては、10年間で9.7%職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。

類似団体内順位:16/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業における返済が一段落したことにより改善傾向にあったが、その後の大型事業である、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還が始まったため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:66/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については改善傾向にあるが、依然として62.3%と類似団体平均を大きく上回っている。今後は第六次総合計画のもと、事業の精査により新規発行債を抑制し、基金の積立を進めるなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:60/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和5年度は24.7%で、岐阜県平均と比較して同程度の数値となっている。温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センターなどの直営施設があり、職員数が類似団体平均と比較して多い。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。

類似団体内順位:37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センターなどの直営施設があり、施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高くなっている。施設の統廃合も踏まえ、削減に努める。

類似団体内順位:57/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均に近い割合であるが、前年比で0.5%増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算制度等の内容を精査していくことで、財政負担の適正化に努める。

類似団体内順位:36/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は増加傾向にあり、令和5年度類は似団体の平均と同程度となっている。公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位:26/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴う、補助事業の増加が見込まれるため、事業の創設に当たっては十分に内容の精査を行う。

類似団体内順位:16/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資したものの償還が始まり、償還額が増加傾向である。現在は類似単体と同程度であるが、今後、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については借入時期を検討し、公債費の圧縮・平準化に努める。

類似団体内順位:37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。下水道事業会計への繰出金(元利償還金に充当)については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:31/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人あたり46,304円であり、前年から24,786円減少し、類似団体平均を下回った。公債費は、住民一人あたり45,361円であり前年度と比較し微減となったが、スマートインターチェンジ建設関連事業にかかる償還がはじまったことによりしばらくは高止まり傾向の傾向が続く。全体的には、類似団体と比較して低コストでの運用であるといえるが、今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人あたり76,348円であり、前年度比12,078円増となった。また、類似団体と比較して、普通建設事業費は低い状況となっている。平成29年度にスマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、平成30年度以降は抑制を進めていたが、再び増加傾向にある。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、概ね低コストで運用されている。人件費については、類似団体と比較し低いものの5年連続の増加となっている。公債費については、住民一人あたり45,381円、増加傾向にあったが、令和5年度は377円減と僅かではあるが減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少していたが令和2年度以降は回復傾向であり、令和5は17.26%となっている。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計児童発達支援事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

児童発達支援事業特別会計及び土地取得会計は赤字額が計上されているが、一般会計と合わせた普通会計全体としては黒字である。その他の会計においても黒字にて推移している。今後も、引き続き健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、前年度比では8百万円の減と微減であるが、ほぼ横ばいで、高止まり傾向にある。今後も横ばいまたは増加の見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については前年比で97百万円の減となったが、今後、施設の長寿命化対策等の費用が嵩むと予想されることから、負担が増加する可能性もあるため、事業を精査しつつ、慎重な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)のうち、一般会計等に係る地方債残高は、183百万円増加した。充当可能財源等(B)のうち、充当可能基金が93百万円増加、基準財政算入見込額が13百万円の減少となった。以上のことから将来負担比率の分子は前年度対比で78百万円の減となった。本庁舎耐震工事等の借入があったため、地方債現在高は増加したが、交付税措置の高い地方債であったため、将来負担比率への影響は小さく、全体としては昨年より改善している。スマートインターチェンジ事業、学校整備事業などの大型事業が終了したため、将来の負担額軽減を目指し、必要な限り地方債発行を抑え、健全な財政運営を維持して行きたい。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、358百万円取り崩した。経費節減等により158百万円、決算剰余金により260百万円の積み立てを行い、732百万円となった。ふるさと基金109百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、125百万円積み立てを行い、179百万円となった。基金全体としては、109百万円増加した。令和5年度から、新たに企業版ふるさと納税基金を創設し、33百万円を積み立てた。(今後の方針)財政調整基金については、早期に10億円程度までの積み立てに努める。減債基金については、財政調整基金が10億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。ふるさと基金については、返礼品の充実を図ることによりふるさと寄附金の増額を目指し、基金を有効的に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、358百万円取り崩した。経費節減等により158百万円、決算剰余金により260百万円の積み立てを行い、732百万円となった(今後の方針)安定的な財政運営のため、また災害等による不慮の支出に備えるため、早期に10億円までの積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)減債基金については、財政調整基金が10億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと基金:ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する企業版ふるさと納税基金:法人からの寄附金を受けて、まちづくりに活用する地域福祉基金:地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金:土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金:植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため(増減理由)ふるさと基金:ふるさと寄附金申し込み数の増による。企業版ふるさと納税基金:法人からの寄付による、令和5から基金を創設。地域福祉基金:増減なしふるさと農村活性化基金:増減なし森林環境譲与税基金:森林環境譲与税の受け入れにより1百万円積み立てした。(今後の方針)ふるさと基金:ふるさと納税の返礼品の見直しや、PRを行う。企業版ふるさと納税基金:民間企業等と連携し、寄付金を募っていく。地域福祉基金:地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金:土地改良事業にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金:公共施設整備事業等での木材利用にあてる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体や県平均よりやや高い。平成28年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和13年度末までに施設保有量30%削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。

類似団体内順位:44/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は徐々に低下していたが、増加に転じた。公共工事等による借入額の増加に加えて、経常経費が増加傾向にあることから、借入の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:52/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。公営企業会計への繰入金の抑制や、財政調整基金への積立を行ったことで改善していきているが、依然として高い水準であることから、今後も改善に向けて継続した取り組みを行っていく。

47.5%49%60.1%65.7%67%65%70%75%80%85%90%95%100%105%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに高い状態が続いている。将来負担比率は徐々に改善しているものの、実質公債費比率については、安八スマートインターチェンジ建設工事関連事業や小中学校の大規模改修などによる償還が開始されたことから悪化している。将来負担の低減に努め、計画的な財政運営を進めていく。

11.5%11.8%12.4%12.6%13.3%65%70%75%80%85%90%95%100%105%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路に関しては類似団体をやや下回っている。橋梁、公営住宅、こども園、学校、公民館に関しては類似団体を大幅に上回っている。道路の一人当たりの延長、公民館一人当たりの面積は類似団体と同程度である。公営住宅、学校の一人当たりの面積は類似団体を下回っている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費の縮減・平準化に努めている。公営住宅については、建築後40年以上が経過しているため、機能廃止に向け準備をしている。こども園については、園児数の減少に伴い統合を行った。令和2年度まで6園あったこども園を、令和5年度までに段階的に3園に統合した。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館に関しては類似団体と同程度である。図書館に関しては類似団体を下回っている。福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎に関しては類似団体を上回っている。体育館、保健センター、庁舎の一人当たり面積は類似団体を下回っている。図書館については、比較的新しい施設のため減価償却率は平均より低いが、効率的な維持管理に努めている。保健センターと公民館に関しては、今後改修に合わせて複合化について検討していく。庁舎については、旧耐震基準の建築物であった北庁舎の耐震補強工事が令和5年度で終了した。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から53百万円の増加(+0.2%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は、取り崩しにより著しく減少したため積み立てを進めており、138百万円増の824百万円となった。負債総額が前年度末から56百万円の減少(-0.8%)となった。要因としては固定負債が減少したことによるものであり、主に地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。地方債の発行は極力抑制し、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定する。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,273百万円となり、前年度比746百万円の減少(-10.6%)となった。業務費用は増加した一方、移転費用は大幅に減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,723百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは、物件費等(2,269百万円)であり、次いで補助金等(1,364百万円)の金額が大きい。補助金等は前年度比-47.8%となり大幅に減少した一方、物件費は前年度比+20.6%と増加した。物件費等の占める割合が多いため、今後低コストの運用に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額は+109百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等は増加したが、国や県からの補助金交付金は大幅に減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は715百万円であったが、投資活動収支は△569百万円となった。業務支出、業務収入ともに減少した。投資活動収支の減少は、投資活動収入が増加したことによるものである。財務活動収支については、△77百万円となった。当年度は、前年度と同様に地方債償還額が発行額を上回った。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額154.3万円、歳入額対資産比率2.96年、有形固定資産減価償却率65.7%となった。住民1人当たり資産額は、類似団体より低い。これは、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、基金の積み立てを進め、早期に10億円まで積み増ししたい。また、公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については68.7%、将来世代負担比率は12.7%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因と考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。また、定員適正化計画に基づき職員数を見直し、人件費の削減に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては当該値40.7となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、48.4万円基礎的財政収支は423百万円となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。今後、庁舎の改修をはじめ、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、5.2%となった。これは、類似団体と比較して、同程度となった。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。

類似団体【213837_17_1_000】