安八町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、大規模事業所の撤退の影響もあり、低下傾向にある。令和２年１２月に安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、工業団地の開発を進めている。進出企業も決定しており、近い将来、財政力指数は増加傾向に転ずると推測される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加、公債費の増大により、経常経費は高止まりの状況にある。近年は類似団体平均や県平均と近い数値であるが、施設の統廃合などにより、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数は大きく変わらないものの、人件費は毎年増加傾向にある。また、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、増加傾向にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。現在も全国町村平均以下ではあるが、給与の適正化を図ったことにラスパイレス指数は上昇した。令和５年は比較的指数の高い職員の退職や異動があったため低下した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２６年策定の定員管理計画においては、１０年間で９．７％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業における返済が一段落したことにより改善傾向にあったが、その後の大型事業である、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還が始まったため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については改善傾向にあるが、依然として６２．３％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は第六次総合計画のもと、事業の精査により新規発行債を抑制し、基金の積立を進めるなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和５年度は２４．７％で、岐阜県平均と比較して同程度の数値となっている。温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センターなどの直営施設があり、職員数が類似団体平均と比較して多い。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センターなどの直営施設があり、施設の維持管理経費が嵩み、類似団体平均と比較しても高くなっている。施設の統廃合も踏まえ、削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均に近い割合であるが、前年比で０．５％増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算制度等の内容を精査していくことで、財政負担の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
近年は増加傾向にあり、令和５年度類は似団体の平均と同程度となっている。公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化に伴う、補助事業の増加が見込まれるため、事業の創設に当たっては十分に内容の精査を行う。
公債費
公債費の分析欄
スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資したものの償還が始まり、償還額が増加傾向である。現在は類似単体と同程度であるが、今後、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については借入時期を検討し、公債費の圧縮・平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同水準となっている。下水道事業会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人あたり４６，３０４円であり、前年から２４，７８６円減少し、類似団体平均を下回った。公債費は、住民一人あたり４５，３６１円であり前年度と比較し微減となったが、スマートインターチェンジ建設関連事業にかかる償還がはじまったことによりしばらくは高止まり傾向の傾向が続く。全体的には、類似団体と比較して低コストでの運用であるといえるが、今後についても、低コストでの運用に引き続き努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人あたり７６，３４８円であり、前年度比１２，０７８円増となった。また、類似団体と比較して、普通建設事業費は低い状況となっている。平成２９年度にスマートインターチェンジ建設及びその周辺整備に投資し、平成３０年度以降は抑制を進めていたが、再び増加傾向にある。今後の普通建設事業については、事業の取捨選択を徹底し、事業費の縮減を図る。また、その他の性質別においても、類似団体と比較し、概ね低コストで運用されている。人件費については、類似団体と比較し低いものの５年連続の増加となっている。公債費については、住民一人あたり４５，３８１円、増加傾向にあったが、令和５年度は３７７円減と僅かではあるが減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、財源不足を補うべく経常的に取り崩し、残高が大きく減少していたが令和２年度以降は回復傾向であり、令和５は１７．２６％となっている。実質収支については、財政調整基金の取崩しがあるため黒字となっているが、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄児童発達支援事業特別会計及び土地取得会計は赤字額が計上されているが、一般会計と合わせた普通会計全体としては黒字である。その他の会計においても黒字にて推移している。今後も、引き続き健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、前年度比では８百万円の減と微減であるが、ほぼ横ばいで、高止まり傾向にある。今後も横ばいまたは増加の見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については前年比で９７百万円の減となったが、今後、施設の長寿命化対策等の費用が嵩むと予想されることから、負担が増加する可能性もあるため、事業を精査しつつ、慎重な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額（Ａ）のうち、一般会計等に係る地方債残高は、１８３百万円増加した。充当可能財源等（Ｂ）のうち、充当可能基金が９３百万円増加、基準財政算入見込額が１３百万円の減少となった。以上のことから将来負担比率の分子は前年度対比で７８百万円の減となった。本庁舎耐震工事等の借入があったため、地方債現在高は増加したが、交付税措置の高い地方債であったため、将来負担比率への影響は小さく、全体としては昨年より改善している。スマートインターチェンジ事業、学校整備事業などの大型事業が終了したため、将来の負担額軽減を目指し、必要な限り地方債発行を抑え、健全な財政運営を維持して行きたい。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３５８百万円取り崩した。経費節減等により１５８百万円、決算剰余金により２６０百万円の積み立てを行い、７３２百万円となった。ふるさと基金１０９百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、１２５百万円積み立てを行い、１７９百万円となった。基金全体としては、１０９百万円増加した。令和５年度から、新たに企業版ふるさと納税基金を創設し、３３百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、早期に１０億円程度までの積み立てに努める。減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。ふるさと基金については、返礼品の充実を図ることによりふるさと寄附金の増額を目指し、基金を有効的に活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３５８百万円取り崩した。経費節減等により１５８百万円、決算剰余金により２６０百万円の積み立てを行い、７３２百万円となった（今後の方針）安定的な財政運営のため、また災害等による不慮の支出に備えるため、早期に１０億円までの積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する企業版ふるさと納税基金：法人からの寄附金を受けて、まちづくりに活用する地域福祉基金：地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金：植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため（増減理由）ふるさと基金：ふるさと寄附金申し込み数の増による。企業版ふるさと納税基金：法人からの寄付による、令和５から基金を創設。地域福祉基金：増減なしふるさと農村活性化基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の受け入れにより１百万円積み立てした。（今後の方針）ふるさと基金：ふるさと納税の返礼品の見直しや、ＰＲを行う。企業版ふるさと納税基金：民間企業等と連携し、寄付金を募っていく。地域福祉基金：地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金：土地改良事業にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金：公共施設整備事業等での木材利用にあてる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体や県平均よりやや高い。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和１３年度末までに施設保有量３０％削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は徐々に低下していたが、増加に転じた。公共工事等による借入額の増加に加えて、経常経費が増加傾向にあることから、借入の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。公営企業会計への繰入金の抑制や、財政調整基金への積立を行ったことで改善していきているが、依然として高い水準であることから、今後も改善に向けて継続した取り組みを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに高い状態が続いている。将来負担比率は徐々に改善しているものの、実質公債費比率については、安八スマートインターチェンジ建設工事関連事業や小中学校の大規模改修などによる償還が開始されたことから悪化している。将来負担の低減に努め、計画的な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路に関しては類似団体をやや下回っている。橋梁、公営住宅、こども園、学校、公民館に関しては類似団体を大幅に上回っている。道路の一人当たりの延長、公民館一人当たりの面積は類似団体と同程度である。公営住宅、学校の一人当たりの面積は類似団体を下回っている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費の縮減・平準化に努めている。公営住宅については、建築後４０年以上が経過しているため、機能廃止に向け準備をしている。こども園については、園児数の減少に伴い統合を行った。令和２年度まで６園あったこども園を、令和５年度までに段階的に３園に統合した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館に関しては類似団体と同程度である。図書館に関しては類似団体を下回っている。福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎に関しては類似団体を上回っている。体育館、保健センター、庁舎の一人当たり面積は類似団体を下回っている。図書館については、比較的新しい施設のため減価償却率は平均より低いが、効率的な維持管理に努めている。保健センターと公民館に関しては、今後改修に合わせて複合化について検討していく。庁舎については、旧耐震基準の建築物であった北庁舎の耐震補強工事が令和５年度で終了した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から53百万円の増加(+0.2%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は、取り崩しにより著しく減少したため積み立てを進めており、138百万円増の824百万円となった。負債総額が前年度末から56百万円の減少(-0.8%)となった。要因としては固定負債が減少したことによるものであり、主に地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものである。地方債の発行は極力抑制し、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,273百万円となり、前年度比746百万円の減少(-10.6%)となった。業務費用は増加した一方、移転費用は大幅に減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,550百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,723百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは、物件費等(2,269百万円)であり、次いで補助金等(1,364百万円)の金額が大きい。補助金等は前年度比-47.8%となり大幅に減少した一方、物件費は前年度比+20.6%と増加した。物件費等の占める割合が多いため、今後低コストの運用に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は+109百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等は増加したが、国や県からの補助金交付金は大幅に減少となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は715百万円であったが、投資活動収支は△569百万円となった。業務支出、業務収入ともに減少した。投資活動収支の減少は、投資活動収入が増加したことによるものである。財務活動収支については、△77百万円となった。当年度は、前年度と同様に地方債償還額が発行額を上回った。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額154.3万円、歳入額対資産比率2.96年、有形固定資産減価償却率65.7%となった。住民1人当たり資産額は、類似団体より低い。これは、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因である。今後、基金の積み立てを進め、早期に10億円まで積み増ししたい。また、公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については68.7%、将来世代負担比率は12.7%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっていることが要因と考えられる。今後、値が高くなりすぎないように地方債での資金調達には注意して行きたい。また、定員適正化計画に基づき職員数を見直し、人件費の削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては当該値40.7となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、48.4万円基礎的財政収支は423百万円となった。住民1人あたり資産額は、類似団体より低い。今後、庁舎の改修をはじめ、施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため注意していきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、5.2%となった。これは、類似団体と比較して、同程度となった。今後も、各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、適切な受益者負担を求めて行きたい。
類似団体【213837_17_1_000】