岐阜県 >>> 安八町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
かつては類似団体平均を大きく上回る財政力指数があったが、大規模事業所の撤退の影響もあり、低下傾向にある。令和２年１２月に安八スマートインターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、工業団地の開発を進めている。進出企業も決定しており、近い将来、財政力指数は増加傾向に転ずると推測される。
職員数は大きく変わらないものの、人件費は毎年増加傾向にある。また、物件費においては、保守委託料の増、リース物件の増などの要因により、増加傾向にある。また、施設の維持管理費も高止まりの要因であるため、施設の統廃合も踏まえ、更なる削減に努める。
かつては、全国平均を大きく下回り、類似団体内においても最低水準であった。現在も全国町村平均以下ではあるが、給与の適正化を図ったことにラスパイレス指数は上昇した。令和５年は比較的指数の高い職員の退職や異動があったため低下した。
平成２６年策定の定員管理計画においては、１０年間で９．７％職員を削減する予定であったが、採用を抑制し、退職者も見込みより増えたことにより、前倒しによって達成している。今後も、定員管理計画に基づき、適切な人員管理に努める。
過去の大型事業における返済が一段落したことにより改善傾向にあったが、その後の大型事業である、学校施設整備やスマートインターチェンジ周辺の道路整備による償還が始まったため、今後しばらくの間、高止まりとなる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額については改善傾向にあるが、依然として６２．３％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は第六次総合計画のもと、事業の精査により新規発行債を抑制し、基金の積立を進めるなど、将来の負担軽減のため、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、令和５年度は２４．７％で、岐阜県平均と比較して同程度の数値となっている。温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センターなどの直営施設があり、職員数が類似団体平均と比較して多い。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めていきたい。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均に近い割合であるが、前年比で０．５％増加している。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算制度等の内容を精査していくことで、財政負担の適正化に努める。
近年は増加傾向にあり、令和５年度類は似団体の平均と同程度となっている。公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっていることから、料金見直し等の公共下水道事業内での健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
スマートインターチェンジ建設事業、小中学校の施設整備事業に集中投資したものの償還が始まり、償還額が増加傾向である。現在は類似単体と同程度であるが、今後、施設の長寿命化等に対する費用も見込む必要があるため、不急事業については借入時期を検討し、公債費の圧縮・平準化に努める。
類似団体平均と同水準となっている。下水道事業会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３５８百万円取り崩した。経費節減等により１５８百万円、決算剰余金により２６０百万円の積み立てを行い、７３２百万円となった。ふるさと基金１０９百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、１２５百万円積み立てを行い、１７９百万円となった。基金全体としては、１０９百万円増加した。令和５年度から、新たに企業版ふるさと納税基金を創設し、３３百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、早期に１０億円程度までの積み立てに努める。減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。ふるさと基金については、返礼品の充実を図ることによりふるさと寄附金の増額を目指し、基金を有効的に活用する。
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３５８百万円取り崩した。経費節減等により１５８百万円、決算剰余金により２６０百万円の積み立てを行い、７３２百万円となった（今後の方針）安定的な財政運営のため、また災害等による不慮の支出に備えるため、早期に１０億円までの積み立てることとしている。
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、財政調整基金が１０億円積み立てした後、状況に応じてに積み立てを行う。
（基金の使途）ふるさと基金：ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する企業版ふるさと納税基金：法人からの寄附金を受けて、まちづくりに活用する地域福祉基金：地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金：植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため（増減理由）ふるさと基金：ふるさと寄附金申し込み数の増による。企業版ふるさと納税基金：法人からの寄付による、令和５から基金を創設。地域福祉基金：増減なしふるさと農村活性化基金：増減なし森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の受け入れにより１百万円積み立てした。（今後の方針）ふるさと基金：ふるさと納税の返礼品の見直しや、ＰＲを行う。企業版ふるさと納税基金：民間企業等と連携し、寄付金を募っていく。地域福祉基金：地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金：土地改良事業にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金：公共施設整備事業等での木材利用にあてる。
有形固定資産原価償却率は、類似団体や県平均よりやや高い。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和１３年度末までに施設保有量３０％削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。公営企業会計への繰入金の抑制や、財政調整基金への積立を行ったことで改善していきているが、依然として高い水準であることから、今後も改善に向けて継続した取り組みを行っていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに高い状態が続いている。将来負担比率は徐々に改善しているものの、実質公債費比率については、安八スマートインターチェンジ建設工事関連事業や小中学校の大規模改修などによる償還が開始されたことから悪化している。将来負担の低減に努め、計画的な財政運営を進めていく。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道