松茂町【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から84百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から307百万円の増加(+9.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(377百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,058百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から4,139百万円増加(+42.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,103百万円多くなり、負債総額も10,149百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から959百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から4,141百万円増加(+38.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,550百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,147百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,654百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(780百万円、前年度比23百万円)であり、純行政コストの12.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も1,860百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,245百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,569百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,526百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,935百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,107百万円)が純行政コスト(6,334百万円)を下回っており、本年度差額は△227百万円となっているため、純資産残高は最終的に△223百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,504百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は32百万円となり、純資産残高は最終的に△3,081百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,152百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△10百万円となり、純資産残高は最終的に△3,182百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△737百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから374百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△77百万円変動157百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は610百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から113百万円変動し1,375百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は614百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△811百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から104百万円変動し1,622百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて3.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等が要因となり、1.32年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.8%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち10.1%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△128百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく642百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

松茂町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）