松茂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人14,600人14,700人14,800人14,900人15,000人15,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.7%27.2%64.1%0500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る０．８３となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.50.60.70.80.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は普通交付税が前年から減少したため、経常収支比率が高くなった。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位：6/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は令和３年度と比べると１人あたりの費用は減少しているが、行政手続きのオンライン化等を実施したため、直近５年間の中では２番目に高い数値である。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることから、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：22/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る状態が続いている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：12/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることにより、人口１，０００人あたり職員数は増加傾向にあるが、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。

類似団体内順位：8/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率はマイナスを維持しているものの、近年は大型事業の実施の為に起債を行っている。このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期視野での財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位：1/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、充当財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。

類似団体内順位：1/68
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しを行う。

類似団体内順位：24/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。また、令和４年度から町税や保険料などをコンビニやスマートフォンなどから支払いができるようにしたことや、行政手続きのオンライン化等を実施したことから物件費が増加した。今後、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。

類似団体内順位：67/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後も適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。

類似団体内順位：56/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と同程度である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するよう努める。

類似団体内順位：28/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。

類似団体内順位：17/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は増加傾向にある。近年は防災行政無線のデジタル化の実施などで大規模な起債を行っているため、今後も公債費は増加することが見込まれる。現状の数値は非常に良好ではあるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位：1/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、物件費が類似団体平均を上回っていることなどから類似団体平均を上回った。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。

類似団体内順位：52/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、財政を圧迫しないよう適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

投資及び出資金以外は類似団体平均を下回っている。今後も、適正な資格審査を実施し健全な計画を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度以降は大型事業が少なく、財政調整基金の取り崩し額が減少したことなどから実質単年度収支が黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計下水道特別会計（コミュニティプラント分）下水道特別会計（公共下水道分）介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道特別会計農業集落排水特別会計長原渡船運行特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあるといえる。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年に起債した臨時財政対策債の元金償還が開始したことから、元利償還金が増加した。今後も元利償還金は増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も近年は増加傾向にある。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。

分析欄：減債基金

活用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は認定子ども園整備事業のために５９百万円起債したため、地方債の現在高が増加した。今後、充当可能財源の確保と起債抑制により健全な財政運営を心がける。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に１００百万円積み立てた。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金への積み立てを優先したため５５百万円減少した。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子のみ積み立てたため、百万円単位の増減は無かった。（今後の方針）今後の償還予定等をもとに運用を行う。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費公共施設更新等準備基金：公共施設の更新・大規模改修を目的とする経費子どもはぐくみ医療費助成事業基金：子どもはぐくみ医療費助成事業の運営を目的とする経費（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に１００百万円積み立てた。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年に交流拠点施設などを整備したため、減価償却率が若干低くなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。

類似団体内順位：17/67
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように取り組む。

類似団体内順位：7/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％100％200％300％400％500％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように努める。

55.2％55.7％56.4％57.1％58.1％59.5％60.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債抑制策を続けたことにより、地方債残高は年々減少していたが、近年は大型の工事などにより起債が増加傾向にある。運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。

-3.8％-3.6％-3.4％-3％-2.5％-1.1％0.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設である。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が非常に高くなったいる。今後は公共施設総合管理計画に基づき、定期的な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から84百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が85.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から307百万円の増加(+9.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(377百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,058百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から4,139百万円増加(+42.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,103百万円多くなり、負債総額も10,149百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から959百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から4,141百万円増加(+38.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,550百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,147百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,654百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(780百万円、前年度比23百万円)であり、純行政コストの12.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も1,860百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,245百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,569百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も7,526百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,935百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,107百万円)が純行政コスト(6,334百万円)を下回っており、本年度差額は△227百万円となっているため、純資産残高は最終的に△223百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,504百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は32百万円となり、純資産残高は最終的に△3,081百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,152百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△10百万円となり、純資産残高は最終的に△3,182百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△737百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから374百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△77百万円変動157百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は610百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から113百万円変動し1,375百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は614百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△811百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから301百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から104百万円変動し1,622百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。ししかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて3.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等が要因となり、1.32年増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.8%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。なお引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち10.1%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△128百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく642百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町