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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より低下しているが、全国平均・三重県平均より高い数値を保っている。令和４年度は単年度の財政力指数では令和３年度から０．０２の低下とほぼ同水準であったが、令和３年度の３か年平均の対象となる令和元年度が前年度の税収増により財政力指数が高かったことにより、結果として０．０７の低下となった。今後も財政力指数の増減に捉われず、安定的な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より１．７％上昇しているが、前年度までと同様に全国平均、三重県平均よりも低い数値となっている。経常収支比率の上昇は、物価高騰の影響による支出増や公債費が増加したことなどが主たる要因である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より大きく増加した。当町では人口に対して年少人口の割合が高く、幼児教育・保育の無償化などにより保育の割合が増加し、その結果、人件費決算額は年々増加している。また、物件費においても、令和４年度はシステム関連経費などが前年度より増加しており、人口１人当たりの決算額が増加した。全国平均や三重県平均と比較すると約２万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人あたり職員数は、前年度９．１２人より０．１２人減となった。また、全国平均や三重県平均は増加傾向にあることから、平均との差は前年度より縮まっている。当町においては人口増加による行政需要への対応等のために退職者と比較して新規採用者数を多く採用してきたため高い水準が続いている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より比率が０．２％上昇し、全国平均・三重県平均は上回っているものの、類似団体平均と同水準である。上昇した要因は、普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）の減によるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より上昇しているものの、全国平均は下回っている。比率が上昇した要因は、主として財源不足による財政調整基金の取崩しなど充当可能基金が減少しとことによるものである。今後は財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は前年度より１．２％増加し、類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値となっている。職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。当町の特殊要因として人口増加に伴い保育児数が近年増加傾向にあり、保育に係る人件費の割合が高くなっていることが挙げられる。
物件費
物件費の分析欄
物件費については前年度より２．６％増加し、類似団体平均・三重県平均を下回る結果となった。人件費と同様、主として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭など人材派遣委託料やシステム関連経費などの増加が要因であるが、物件費の改善余地は残っており、今後も物件費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より０．１減少した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高い。そのため、子育て支援施策をはじめとした児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。
その他
その他の分析欄
その他は前年度より３．２％減少した。繰出金が前年度１２．５から９．１と減少していることが要因であるが、今後、繰出金において下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額をさらに減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より０．１％増加した。全国平均及び類似団体平均、三重県平均を超える結果となったが、補助の必要性などを検証し、引き続き低い水準を維持できるように努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度より１．１％増加した。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、大規模事業で発行した町債の元金償還による支出増が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度より０．６％増加した。全体的な決算額が減少したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主たる特徴として、当町の財政規模からすると議会費が高く類似団体内平均を上回り、三重県平均と比較し２倍以上、全国平均と比較すると３倍近くの数値となる。議員期末手当の支給率を一般職と同じ支給率としており、他団体と比較して高い水準となっていることなどが要因である。類似団体内平均を上回る数値はこの項目だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、三重県平均・全国平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編纂に係る事業を総務費内で実施していることが要因である。教育費が増額となった要因は、公民館の建替えや児童生徒用パソコンに係る経費が追加となったことによるものである。衛生費が類似団体内で低い水準であり、三重県平均・全国平均と比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費の住民一人当たりコスト数値が類似団体内・三重県平均値を大きく下回っている。当町では新規整備よりも更新整備に重きを置いており、既存道路の改修や空調機の更新などを行っているため、新規整備が少額なもののみであるためである。当町は築５０年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０７，２４５円となっており、前年度より１，１１７円増加しているものの類似団体平均と比べて低い水準にある。人件費そのものは増加傾向にあることから、人口が増加したことが類似団体平均を下回った要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄当町では当初予算において財政調整基金からの繰り入れを前提とした予算計上を行っており、収入増額や不用額を財政調整基金へ積み戻す運用を行っている。本年度は前年度よりも臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金への積立てができず、結果として実質単年度収支が悪化した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計において黒字であり健全な財政運営が維持されているが、今後も引き続き各会計において適切な歳入の確保に努める必要があるため、使用料等の見直しを適切に行い、健全な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入は減少したが元利償還金は増加したことから実質公債費比率の分子は前年度と同水準となった。元利償還金は年々増加傾向にあり、人口構成比の変化等の将来的な負担も踏まえ、削減の目途をつける。
分析欄：減債基金満期一括償還による地方債は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額は３３４百万円減少した。しかし、財源不足により財政調整基金残高が減少し充当可能基金が減になったことから充当可能財源等が１６４百万円増加し、将来負担が減となった。今後も一時的な財政需要により財政調整基金の積立額を取崩額が上回ることによって将来負担額がより増加することが想定されるため、引き続き財政調整基金を中心とした基金積立により充当可能財源等の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）人件費や公債費などの義務的経費の増加に加え物価高騰の影響もあり、財源不足を補うため各基金を活用した財政運営を行っている。その結果、財政調整基金・減債基金・特定目的基金すべてにおいて前年度よりも残高が減少し、基金全体で１７９百万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）本年度は前年度よりも臨時財政対策債などが減となり、財政調整基金への積立てができず、残高が減少した。結果として取崩額が積立額を上回り、基金残高が１３２百万円減少した。（今後の方針）当初予算から取崩額をできる限り削減し、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費が増加傾向にあるため減債基金を財源として取崩したこにより、基金残高が約１０百万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の積立ては、臨時財政対策債を償還するため措置されたものであることから、今後、毎年度一定割合の繰入れを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金及び公民館建替え補助金の財源として２８，７２２千円の取崩しを行った。・庁舎建設基金：新庁舎建設基本構想策定の財源として５，３８８千円の取崩しを行った。・朝日町ふれあい基金：地域づくり事業の財源として４，８３０千円の取崩しを行った。・石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金２，８１９千円の積立てを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増など。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金を財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、三重県平均と比べて１０％程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて低い水準となっている。令和元年度は税収の減などにより高い水準となったが、令和２年度は普通交付税の増などにより１００％程度低い数値となった。令和３年度は税収は減となったものの普通交付税などの増額があったことから、前年度より低い数値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は令和3年度において将来負担比率が6.4となったが、類似団体内平均値と比較すると低い水準であり、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は令和3年度において臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てなどに伴う充当可能基金の増により将来負担比率が6.4と前年度より低い数値となり、類似団体内平均値と比較しても低い水準であることから、良好な数値であると言える。実質公債費比率は7.4と前年度とほぼ同水準であり、類似団体平均値よりも0.6低い水準を保っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が類似団体、全国平均、三重県平均よりも１０％以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後１０年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、道路については整備後３０年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については消防施設と庁舎の数値が高い。消防施設については、倉庫や車庫のみであることから更新等整備が遅れている状況で類似団体内順位６４位となっており、今後更新を予定している。庁舎においては建設当初から存在する部分、２度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和３９年建設で５０年以上経過しており、最も新しく増築した部分も３０年以上経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも３０％以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位６０位で一人当たり面積が類似団体内順位６５位という庁舎については老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度から令和3年度の比較において、一般会計等では負債額が133百万円の増となった。主たる要因としては臨時財政対策債365百万円を中心に491百万円の新規地方債を発行したことにより、元金償還額を上回ったことによるものである。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等の全体でも負債額は79百万円の増となった。プライマリーバランスの適正化のために、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるよう努める。
2.行政コストの状況
令和2年度から令和3年度の比較において、一般会計等では純経常行政コストは788百万円減少している。これは主に経常費用において、移転費用内の特別定額給付金の減に伴う補助金等の減によるものである。前年度に比べれば減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により増加している状況にあり、来年度以降はさらに減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,226百万円)が純行政コスト(4,119百万円)を上回ったことから、本年度差額は108百万円(前年度比+47百万円)となり、純資産残高は108百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて東海道まちなみ整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。今後、安定した財政基盤のために、財政調整基金を主とした基金の積み立てを増すことで、単年度における資産増減に影響を受けにくい財政運営に努める。
4.資金収支の状況
令和2年度から令和3年度の比較において、一般会計等では国県等補助金収入の減による業務収入の減、移転費用支出の減による業務支出の減となったが、業務活動収支は158百万円の増となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金取崩収入の減などにより78百万円の増とり△282百万円となっている。財務活動収入においては臨時財政対策債の増に伴い地方債発行収入が増となったが、財務活動支出において地方債償還支出が増加したことことから、財務活動収支は前年度に比べ減少し136百万円となった。今後は財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、資産合計が増加していてもなお住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口増加傾向であることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.4%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて20.1%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。純行政コストは前年度に比べれば減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等により増加している状況にあり、来年度以降はさらに減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて29.3%低い状況である。人口が増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。前年度に比べ約13百万円増加しているが、これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を365百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となったが業務活動収支の黒字分が上回ったため、98百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東海道まちなみ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど黒字となるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度より減少したが、経常収益も減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.3%減となった。今後、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町