東神楽町

地方公共団体

北海道 >>> 東神楽町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.0%16.0%69.9%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である町税等は前年と同程度で推移しているが、類似団体平均をやや下回っている。今後も滞納処分や強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：35/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度比５．３ポイントの上昇となった。今後においても事務事業の見直しや事務効率化を図り経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：5/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費共に、人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合が、類似団体平均及び全国平均を上回っている。特に、物件費が大きく上回っているが、除排雪などの維持補修費に係る経費が主な要因の一つである。

類似団体内順位：54/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減は実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。

類似団体内順位：50/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員管理計画及び平成１７年からの５か年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、行政事務のデジタル化を推進するなど効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位：50/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により、地方債発行額が増加しているものの元金償還の据置期間であるため横ばいで推移している。今後、元金償還が始まると当該指標も増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：42/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により地方債発行額が多額となっており、地方債残高が増加傾向にある。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：54/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の割合であるものの、人口１，０００人当たり職員数・人口１人当たり決算額、職員１人当たり決算額は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化、電子行政化を進め運営コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：10/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均及び全国平均を下回っている。目的別では、教育費のみ類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が大きいためである。

類似団体内順位：22/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。これは、医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因である。

類似団体内順位：1/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

住民サービスを確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する３町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。

類似団体内順位：57/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均を下回っており、近年は横ばいで推移している。今後は、令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業の起債償還により増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：35/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年比では増加しているため、今後も事務事業の見直しや効率化を図り経常経費の削減に一層努めていく。

類似団体内順位：5/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費と土木費が類似団体平均と比べ大きく上回っている。総務費は、庁舎建て替え及び公共施設集約などの大型事業が始まったこと、土木費は、老朽化した公営住宅の建替えや道路補修事業、除排雪経費などが主な要因である。一方、消防費は隣接する自治体との一部事務組合で事務処理していることから事務の効率化や経費削減につながっており、類似団体平均と比べコストが低く抑えられている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算額は８８８，７４０円となっており、昨年（９１５，３７６円）より減少したものの、類似団体平均の６９０，３９９円と比較し、一人当たりコストはやや高い状況となっている。これは、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合（消防業務・清掃業務・葬斎業務）、広域連合（介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療）といった業務を行っていることによる負担金が補助費等となっていること、また、令和３年度より庁舎の建て替え及び公共施設の集約化の大型事業が始まったことにより普通建設事業（新規整備）によることが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年と比較して、財政調整基金残高、実質収支額共に大きな増減は無かったものの、財政調整基金からの繰り入れを行ったため実質単年度収支は赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計診療施設勘定水道事業会計

分析欄

一般会計・特別会計・企業会計すべてにおいて毎年黒字を維持しており、実質赤字及び資金不足が生じていないため連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・債務負担行為に基づく支出額については減少傾向であるものの、元利償還金については、令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業の起債償還により増加していくと見込まれる。今後も普通建設事業費の年次平準化や町債の新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

町債のうち、満期一括償還の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金は減少したものの、充当可能特定歳入と基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等の総額は大きな増減は無い。一方、庁舎の建て替え及び公共施設集約化などの大型事業が始まったことにより地方債残高は増加した結果、将来負担比率は増加しており、この傾向はあと数年見込まれる。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため、行財政改革を進め財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政運営に必要な基金の繰り入れ・積み立てを行っており、庁舎の建て替え及び公共施設集約化の財源として公共施設整備基金より繰入れを行ったことが基金残高の減少要因である。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い、適切な基金残高の確保に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）予算編成において、財源不足が生じることで財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているが、令和４年度は繰入額とほぼ同額の積み立てを余剰金により行えたことにより基金残高は微減で推移した。（今後の方針）今後も財源救による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画的な積み立てを行い財政運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ、基金利息分を毎年積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てる。大雪霊園管理基金：大雪霊園の管理について円滑な業務の執行に要する経費に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費等の財源に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境の整備に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うために積み立て及び繰り入れ行っているが、ふるさと納税による寄附が増えたことにより、積立額が繰入額を上回ったことにより基金残高が増加している。公共施設整備基金：庁舎の建て替え及び公共施設集約化の財源として繰り入れを行ったことにより基金残高が減少している。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。今後も、平成２８年３月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：3/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

町債残高抑制に努めているものの、本年度から建設工事が始まった本庁舎等の建て替えをはじめとした複合施設建設事業等により今後も増加傾向が続くと予想され、債務償還比率も上昇していくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。

類似団体内順位：20/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により前年比＋1.3ポイントとなり、類似団体平均を若干上回った。当該事業が令和５年度まで続くことから今後も上昇していくものと見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、将来負担比率の抑制を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

35.4％40.5％41％42.7％43.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体を上回っている。本年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により、各指標も増加傾向にあると見込まれるため、引き続き指標の改善に向け行財政改革に努めていく。

8.8％8.9％9.1％9.2％9.4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本ページにおける有形固定資産減価償却率は、すべての資産において類似団体平均を下回っており、これは補修修繕や設備改修を計画的に行っているためである。一人当たりの面積・延長は、類似団体平均を下回っている項目が多く、これはこれまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。類似団体平均を上回っている公営住宅においても、延べ床面積・戸数を減らしながら建て替えを行っているところであり、今後は改善していくものと見込んでいる。引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本ページにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている項目もあり、引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。一人当たりの面積は、すべての項目において類似団体平均を下回っており、前ページ同様これまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度から928百万円増加(+7.14%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(577百万円)であり、主な要因は役場庁舎の建て替えを伴う複合施設建設事業である。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが前年度から815百万円増加(+13.03%)しているが、主には業務費用における維持補修費の増(+1,762百万円)であり、複合施設建設事業における除却分や各公共施設の修繕料の増によるものである。

本年度差額

201520162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201520162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収などと国道等補助金を合わせた財源(7,246百万円)が、純行政コスト(7,068百万円)を上回っており、本年度差額は178百万円となっている。なお、国・道等補助金が341百万円増加(+13.18%)した主な要因は、複合施設建設事業等に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受けに伴う増(+789百万円)などとなっており、これらによって本年度末純資産残高は178百万円の増加となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は▲646百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことにより▲80百万円となっている。財務活動収支においては、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴う地方債の発行が増えたことにより、地方債償還支出を上回ったことから、+781百万円となっている資金収支額は+55百万円となったことから、年度末資金残高は367百万円(+17.63%)となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ9.7万円増加している。増加した要因は、複合施設建設事業などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.19年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると2.3%減少している。減少した主な要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴う地方債の発行による負債の増によるものである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ5.5%増加している。増加した主な要因は、複合施設建設事業の開始に伴う地方債の発行によるものであり、事業が完了する令和6年度までは増加していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度から8.3%増加している。増加した要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の開始に伴うものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から7.6万円増加している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度からも670百万円減少している。業務活動収支における主な減少要因は、複合施設建設に係る除却事業や公共施設の修繕料の増加に伴う物件費等支出の増(+1,667百万円)などによるものである。投資活動収支における主な増加要因は、複合施設建設に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受けに伴う国県等補助金収入の増(+1,092百万円)などによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から0.1%増加している。前年度と比較し、経常費用が増加(+867百万円)しているものの、経常収益も増加(+51百万円)しているため、当該指標に大きな変化は見られなかった。今後も町税や使用料及び手数料等の徴収強化を図り、健全な行財政運営に努めていく。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町