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大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である町税等は前年と同程度で推移しているが、類似団体平均をやや下回っている。今後も滞納処分や強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。
人件費・物件費共に、人口1人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合が、類似団体平均及び全国平均を上回っている。特に、物件費が大きく上回っているが、除排雪などの維持補修費に係る経費が主な要因の一つである。
平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員管理計画及び平成17年からの5か年で4.9%の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、行政事務のデジタル化を推進するなど効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。
令和3年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により、地方債発行額が増加しているものの元金償還の据置期間であるため横ばいで推移している。今後、元金償還が始まると当該指標も増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。
令和3年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により地方債発行額が多額となっており、地方債残高が増加傾向にある。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化に努めていく。
類似団体平均を1.2ポイント下回っているものの、人口1,000人当たり職員数・人口1人当たり決算額、職員1人当たり決算額は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。
人口1人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均及び全国平均を下回っている。目的別では、教育費のみ類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が大きいためである。
住民サービスを確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する3町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。
人口1人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均を下回っており、近年は横ばいで推移している。今後は、令和3年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業の起債償還により増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。
(増減理由)公営住宅の建設に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受に伴い、次年度の財源として公共施設整備基金に積み立てたことが基金残高の増加要因である。(今後の方針)事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い、適切な基金残高の確保に努めていく。
(増減理由)予算編成において、財源不足が生じることで財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているが、令和5年度は繰入額を若干上回る積み立てを行えたことにより基金残高は微増で推移した。(今後の方針)今後も財源不足による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画的な積み立てを行い財政運営に努めていく。
(増減理由)健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。(今後の方針)年度間の償還計画を踏まえ、基金利息分を毎年積み立てていく。
(基金の使途)まちづくり基金:快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てる。大雪霊園管理基金:大雪霊園の管理について円滑な業務の執行に要する経費に充てる。地域福祉基金:在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費等の財源に充てる。公共施設整備基金:公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。子ども基金:町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境の整備に要する経費に充てる。(増減理由)公共施設整備基金:公営住宅の建設に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整による前受に伴い、次年度の財源として積み立てを行ったことにより基金残高が増加している。まちづくり基金:ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うために積み立て及び繰り入れ行っているが、ふるさと納税による寄附が増えたことにより、積立額が繰入額を上回ったことにより基金残高が増加している。(今後の方針)事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。今後も、平成28年3月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
町債残高抑制に努めているものの、令和3年度から建設工事が始まった本庁舎等の建て替えをはじめとした複合施設建設事業等により今後も増加傾向が続くと予想され、債務償還比率も上昇していくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。
将来負担比率は、令和3年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により前年比+23.5ポイントとなり、類似団体平均を大きく上回った。当該事業が令和5年度まで続くことから今後も上昇していくものと見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、将来負担比率の抑制を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体を上回っている。令和3年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により、各指標も増加傾向にあると見込まれるため、引き続き指標の改善に向け行財政改革に努めていく。