末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減・社会増減により微減傾向にある。自主財源である住民税等は前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費償還額の減少など義務的経費の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや更なる効率化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除雪費等の維持補修費にかかる経費が要因で類似団体平均を上回っている。人件費や人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い状況にあるが、事務事業の効率化を図り適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成１７年からの５カ年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期（平成７年から１２年）が集中し、その公債費償還額のピークが平成１６年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や土地開発公社に対する債務保証が解消されたことにより、将来負担比率は年々減少している。類似団体平均を上回っているが、今後も地方債残高の抑制に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口一人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も委託管理、運営コストの縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率、人口１人当たりの決算額比較とも高い状態にあるが、全国市町村平均では低い状態である。人口の増加に伴い、各種医療費・障がい者に対する扶助費や他の団体と比べ年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援新制度にかかる費用が増加傾向にある。 | その他の分析欄経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。 | 公債費の分析欄生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク（平成１６年度）経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているが年々上昇傾向にある。今後も事務事業の見直しや一層の効率化を図り経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が類似団体平均を大きく上回っているが、老朽化した公営住宅の建て替え事業によるものである。今後も建て替え事業が継続していくため、上昇傾向となることが見込まれる。ごみ処理事業や消防事業を近隣３町による一部事務組合で実施していることから、事務の効率化と経費削減につながっており、類似団体と比べてコストが低く抑えられている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３７，６９４円となっており、類似団体平均５６１，９０６円と比較し、一人当たりのコストが高い状況となっている。これは除雪費等の維持補修費にかかる経費がコストを高めている要因となっている。補助費等が類似団体平均と比べ高くなっているが、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が比率を高めている主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財源不足により毎年財政調整基金の取り崩しを行っているため基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積立て・取崩しを行い基金残高の減少に努める。 | 財政調整基金（増減理由）年々財源不足により財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているため、基金残高が減少している。（今後の方針）今後も財源不足による取り崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野にたった計画的な積立てを行い財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の一括償還がないため増減はない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ基金利息分を毎年積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てるための設置基金まちづくり基金：快適で活力のあるまちづくりに要する経費に充てるための設置基金子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境の整備に要する経費に充てるための設置基金（増減理由）大雪霊園管理基金：大雪霊園の管理について円滑な業務の執行に要する経費に充てるための基金であり、今後の新墓園建設に向け基本設計業務や基盤整備検討調査を実施したことにより前年と比べ1,000万円を取り崩したため基金残高が減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した本庁舎や公共施設の集約化・複合化のため、公共施設整備基金を活用した建設事業が実施されることから基金を大きく取り崩すこととなる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低いものの、平成２８年３月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還可能年数の分析欄町債残高抑制に努めているものの、平成２９年度に大型事業を実施したことから町債残高も微増傾向にある。今後、本庁舎等の建て替えなど増加傾向にあると見込まれ債務償還年数は延びていくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み、将来負担比率の改善を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともいずれも類似団体平均と比べやや高い状態にあるが、指標の改善に向け引き続き行財政改革に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている項目が多く、これは補修修繕や設備改修を計画的に行っているためである。一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている項目もあり，今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている項目もある。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から163百万円増加(+1.4%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(188百万円)であり、主な要因は公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが前年度から245百万円増加(+5.7%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは経常経費の社会保障給付の増加(183百万円)であり、主な要因は保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収などと国・道等補助金を合わせた財源(4,742百万円)が、純行政コスト(4,541百万円)を上回っており、本年度差額は201百万円となっている。なお、国道等補助金が154百万円増加(+15.5%)した主な要因は公営住宅建設事業費分となっており、これらによって本年度末純資産残高は205百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は503百万円となり、投資活動収支は財政調整基金等を取り崩したこと(前年度+77百万円)などから、397百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲23百万円となっている。前年度マイナスだった資金収支額が本年度は83百万円となったことから、年度末資金残高は237百万円(+53.9%)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況"""住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ1.4%増加している。増加した要因は、公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っている。当該値については前年度から1.2%増加している。""""""" |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると1.0%増加している。増加した要因は、資産の増及び負債の大半を占めている地方債の微減によるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.7%減少している。今後も新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から2.4%増加している。増加した要因は、保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用などによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っており、前年度から0.5%減少している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から0.5%増加している。増加の要因は、経常費用の伸びに比べ、保育所保育料や公営住宅使用料などによる使用料及び手数料の増加によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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