末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である町税等は前年と同程度で推移しているが、類似団体平均をやや下回っている。今後も滞納処分や強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度比５．３ポイントの上昇となった。今後においても事務事業の見直しや事務効率化を図り経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費共に、人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合が、類似団体平均及び全国平均を上回っている。特に、物件費が大きく上回っているが、除排雪などの維持補修費に係る経費が主な要因の一つである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減は実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員管理計画及び平成１７年からの５か年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、行政事務のデジタル化を推進するなど効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により、地方債発行額が増加しているものの元金償還の据置期間であるため横ばいで推移している。今後、元金償還が始まると当該指標も増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業により地方債発行額が多額となっており、地方債残高が増加傾向にある。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同程度の割合であるものの、人口１，０００人当たり職員数・人口１人当たり決算額、職員１人当たり決算額は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化、電子行政化を進め運営コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均及び全国平均を下回っている。目的別では、教育費のみ類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が大きいためである。 | その他の分析欄経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。これは、医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄住民サービスを確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する３町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。 | 公債費の分析欄人口１人当たりの決算額・標準財政規模に対する決算額の割合共に、類似団体平均を下回っており、近年は横ばいで推移している。今後は、令和３年から始まった庁舎建て替え・公共施設の集約化などの大型事業の起債償還により増加していくと見込まれるため、その他事業に対する地方債発行抑制や年次平準化に努め、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年比では増加しているため、今後も事務事業の見直しや効率化を図り経常経費の削減に一層努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費と土木費が類似団体平均と比べ大きく上回っている。総務費は、庁舎建て替え及び公共施設集約などの大型事業が始まったこと、土木費は、老朽化した公営住宅の建替えや道路補修事業、除排雪経費などが主な要因である。一方、消防費は隣接する自治体との一部事務組合で事務処理していることから事務の効率化や経費削減につながっており、類似団体平均と比べコストが低く抑えられている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算額は８８８，７４０円となっており、昨年（９１５，３７６円）より減少したものの、類似団体平均の６９０，３９９円と比較し、一人当たりコストはやや高い状況となっている。これは、住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合（消防業務・清掃業務・葬斎業務）、広域連合（介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療）といった業務を行っていることによる負担金が補助費等となっていること、また、令和３年度より庁舎の建て替え及び公共施設の集約化の大型事業が始まったことにより普通建設事業（新規整備）によることが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政運営に必要な基金の繰り入れ・積み立てを行っており、庁舎の建て替え及び公共施設集約化の財源として公共施設整備基金より繰入れを行ったことが基金残高の減少要因である。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い、適切な基金残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）予算編成において、財源不足が生じることで財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているが、令和4年度は繰入額とほぼ同額の積み立てを余剰金により行えたことにより基金残高は微減で推移した。（今後の方針）今後も財源救による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画的な積み立てを行い財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ、基金利息分を毎年積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てる。大雪霊園管理基金：大雪霊園の管理について円滑な業務の執行に要する経費に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費等の財源に充てる。公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てる。子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境の整備に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うために積み立て及び繰り入れ行っているが、ふるさと納税による寄附が増えたことにより、積立額が繰入額を上回ったことにより基金残高が増加している。公共施設整備基金：庁舎の建て替え及び公共施設集約化の財源として繰り入れを行ったことにより基金残高が減少している。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。今後も、平成２８年３月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理・コストの抑制など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄町債残高抑制に努めているものの、令和３年度から建設工事が始まった本庁舎等の建て替えをはじめとした複合施設建設事業等により今後も増加傾向が続くと予想され、債務償還比率も上昇していくことが想定される。事業費の抑制や平準化を行い引き続き行財政改革に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和３年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により前年比＋23.5ポイントとなり、類似団体平均を大きく上回った。当該事業が令和５年度まで続くことから今後も上昇していくものと見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、将来負担比率の抑制を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体を上回っている。令和３年度から建設工事が始まった複合施設建設事業等の大型事業により、各指標も増加傾向にあると見込まれるため、引き続き指標の改善に向け行財政改革に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本ページにおける有形固定資産減価償却率は、すべての資産において類似団体平均を下回っており、これは補修修繕や設備改修を計画的に行っているためである。一人当たりの面積・延長は、類似団体平均を下回っている項目が多く、これはこれまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。類似団体平均を上回っている公営住宅においても、延べ床面積・戸数を減らしながら建て替えを行っているところであり、今後は改善していくものと見込んでいる。引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本ページにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている項目もあり、引き続き、公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。一人当たりの面積は、すべての項目において類似団体平均を下回っており、前ページ同様これまで過度な施設整備を進めてこなかったためである。市民会館における有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っていた要因は、青年会館・交通指導会館の大規模改修等を行ってこなかったためであるが、令和３年度より始まった役場庁舎を含む公共施設の集約化を図る複合施設整備事業の一環として旧トレーニングセンターの改修により改善されたものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から697百万円増加(+5.00%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(992百万円)であり、主な要因は役場庁舎の建て替えを伴う複合施設建設事業である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが前年度から260百万円減少(▲3.68%)しているが、主には業務費用における維持補修費の減(▲891百万円)であり、複合施設建設事業に伴う施設の集約化による各施設における維持補修費の減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収などと国道等補助金を合わせた財源(6,303百万円)が、純行政コスト(6,808百万円)を下回っており、本年度差額は▲505百万円となっている。なお、国・道等補助金が971百万円減少(▲33.16%)した主な要因は、複合施設建設事業等に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整によって令和3年度に前受したことに伴う減(▲973百万円)などとなっており、これらによって本年度末純資産残高は505百万円の減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲2百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことにより▲592百万円となっている。財務活動収支においては、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の実施に伴う地方債の発行が増えたことにより、地方債償還支出を上回ったことから、+900百万円となっている。資金収支額は+306百万円となったことから、年度末資金残高は674百万円(+83.65%)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ9.3万円増加している。増加した要因は、複合施設建設事業などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.09%増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると5.9%減少している。減少した主な要因は、複合施設建設事業をはじめとした大型事業の実施に伴う地方債の発行による負債の増によるものである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ6.7%増加している。増加した主な要因は、複合施設建設事業の開始に伴う地方債の発行によるものであり、事業が完了する令和6年度までは増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度から1.4%減少している。減少した要因は、複合施設建設事業に伴う施設の集約化による各施設における維持補修費の減によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から13.2万円増加している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、前年度からも463百万円減少している。業務活動収支における主な減少要因は、複合施設建設事業に伴う施設の集約化による各施設における維持補修費の減(▲891百万円)などによるものである。投資活動収支における主な減少要因は、複合施設建設事業等に係る社会資本整備総合交付金の年度間調整によって令和3年度に前受したことに伴う国県等補助金収入の減(▲1,008百万円)などによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているものの、前年度から0.1%増加している。前年度と比較し、経常費用が減少(▲268百万円)しているものの、経常収益も減少(▲8百万円)しているため、当該指標に大きな変化は見られなかった。今後も町税や使用料及び手数料等の徴収強化を図り、健全な行財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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